平成5725日目
2004/09/10
【この日の総理】
平成16年9月10日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議の第24回会合が開催されました。 この日の会議では、「郵政民営化の基本方針」を決定しました。
この「基本方針」では、民営化を進める上での5つの基本原則(活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則)を踏まえ、この基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する、としています。
また、最終的な民営化時点における組織形態の枠組みについては、4機能をそれぞれ株式会社として独立させ、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社とすることとしています。さらに、全閣僚で構成される郵政民営化推進本部(仮称)を設置し、民営化に向けた関連法案の提出及び成立までの準備や、公社からの円滑な移行及び最終的な民営化実現への取組を進めることとしています。
「郵政民営化の基本方針」は、その後開かれた臨時閣議で閣議決定されました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【プロ野球選手会】11日・12日のスト回避を決定
プロ野球の再編問題を巡り、労働組合日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)と日本プロ野球組織(NPB=日本野球機構)は10日、団体交渉にあたる協議・交渉委員会を大阪市北区の大阪国際会議場で開いた。
選手会は、大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併実施時期の1年間延期を求め、この点についてNPBが速やかに回答することなど、6項目で暫定的に合意したため、選手会は11、12両日のストライキ回避を決めた。
18日以降、9月中の土曜、日曜に設定しているストライキを実施するかどうかは、今後の交渉次第となった。《朝日新聞》
【大阪高裁】「授業料返さぬのは暴利」原告逆転勝訴
2001年4月の消費者契約法施行前に、大阪医科大(大阪府高槻市)と神戸松蔭女子学院大(神戸市)への入学を辞退した男女2人(兵庫県)が大学側に前納した入学金、授業料など計約800万円の返還を求めた2件の訴訟の控訴審判決が10日、大阪高裁であった。
井垣敏生裁判長は「授業料は異常な高額。返還しないとの入学要項の特約(不返還特約)は暴利行為で、公序良俗に違反し無効」として、請求棄却の1審判決を変更、両大学側に入学金を除く授業料など計665万円の支払いを命じた。
一連の訴訟では同法施行後の授業料などに限って返還を認める判断が定着しつつあり、施行前の原告勝訴は初めて。他の訴訟や施行前の入学辞退者に影響を与えそうだ。《共同通信》
【この日の民主党】
郵政民営化の基本方針」について(談話) 2004/09/10
民主党政策調査会長 仙谷由人
小泉内閣は、本日、「郵政民営化の基本方針」を閣議決定した。与党の大半がソッポを向く中での強行決定である。 郵政改革は、肥大化した郵貯・簡保を国民経済の安定的な成長に資するような資源に変えることができるかどうか、改革により国民生活がより効率的で安定したものになるのかどうかという観点から、制度の再設計が行われなければならない。さらには、140兆円もの国債を保有し、財投機関等への貸付も150兆円にのぼるという現状の中で、巨額の郵貯・簡保資金をどのように減少させ、どのように他の分野に移すのかという計画的な改革プログラムが必要であることは疑う余地がない。
小泉内閣は、「民営化」自体を自己目的化するのではなく、民営化により国民生活がどのようによくなるのか、説明責任を果たすべきである。
万国郵便制度に基づく郵便事業は、引き続きユニバーサルサービスが維持されなければならない。また、郵貯・簡保事業は、金融面からみれば、資金循環を大きく歪め、公正な市場づくりを阻害している一つの大きな原因である。これをリスクマネーとしてマーケットに循環させ、資金循環の歪みを解消することが最重要課題である。その過程で、民間事業を圧迫し、これを殺してしまうようなことがあってはならない。同時に、適切な国債管理政策を行い、国債暴落を防ぐ必要もある。
「基本方針」は、一言で言えば、官有民営のもとさらなる肥大化、焼け太りを招来させる可能性が大である。政府はこの「基本方針」を見直し、適切な資金循環と郵便事業におけるユニバーサルサービスの維持に向けて、郵政事業のあり方を再考すべきである。
岡田代表、ケリー米国務次官補と会談
民主党の岡田克也代表は10日、表敬訪問に訪れた米国のジェームス・ケリー国務次官補と会談し、日米両国間の懸案の問題について率直な意見交換を行った。会談には、藤井裕久幹事長、仙谷由人政調会長、前原誠司『次の内閣』ネクスト外相、藤田幸久国際局長、北橋健治役員室長も同席した。
会談の冒頭、岡田代表は沖縄で発生した米軍大型ヘリ墜落事故について言及。「あのような人口密集地でヘリコプター発着訓練を繰り返すことは基本的に無理がある」として、普天間基地の早急な移転を要請した。また同時に、米軍が進める世界的なトランスフォーメーションの中で、沖縄に集中している基地を分散する方向で検討するよう求めた。これに対してケリー国務次官補は、事故について遺憾の念を表明し、「沖縄の人々の心配、懸念はよく分かっている」などと述べるにとどまった。
また岡田代表は、事故処理をめぐる問題に関連して日米地位協定の改定が必要との認識を強調。「地位協定の締結からずいぶん時間が経った。また日米の同盟関係も深いものになっている。この辺で、運用の改善ではなく、協定自体をより対等なものに変えていくための議論をスタートさせるべきだ」と提起した。ケリー氏は、「協定がよりよく機能するように考えている。改定するには困難があると思うが、この問題について常に協議する用意はある」とした。
北朝鮮問題をめぐっては前原ネクスト外相が、「韓国の現政権は北朝鮮に対して融和的だ。また、在韓米軍基地が1/3に削減されることで米国離れが進んでいるとも言われる。いかに韓国をわれわれの側につなぎとめ、日米韓が一致して北朝鮮に対応していくかが重要だ」と提起。ケリー氏も賛同し、「米日韓が結束し、核開発や拉致よりも国際社会に参加する方が得だと北朝鮮に分からせる必要がある」と述べた。
さらに岡田代表が、北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議について「やや硬直状態に陥っているようだが」と懸念を示したのに対し、ケリー氏は、「国連安保理に訴えても中国が反対するだろうし、経済封鎖なども効果があるとは思えない。6月の第3回協議は結果的にうまくいかなかったが、辛抱強く交渉していく以外に選択肢はない」と述べた。
第2次岡田『次の内閣』閣僚を発表
民主党の岡田克也代表と仙谷由人政調会長は10日、党本部で記者会見を開き、第2次岡田『次の内閣』閣僚名簿を発表した。
会見の冒頭、岡田代表が今回の組閣について説明。「政権を獲得した時に、そのまま大臣が務まる重厚な布陣が組めた。全党挙げてのベストオーダーだ」と自信を持って語った。続いて、仙谷政調会長が名簿を読み上げた。
閣僚は以下の通り。
ネクスト総理大臣 岡田克也
ネクスト副総理大臣 藤井裕久
ネクスト総務大臣 五十嵐文彦
ネクスト法務大臣 簗瀬 進
ネクスト外務大臣 鳩山由紀夫
ネクスト財務大臣 野田佳彦
ネクスト文部科学大臣 達増拓也
ネクスト厚生労働大臣 横路孝弘
ネクスト農林水産大臣 鮫島宗明
ネクスト経済産業大臣 海江田万里
ネクスト国土交通大臣 菅 直人
ネクスト環境大臣 佐藤謙一郎
ネクスト官房長官 仙谷由人
ネクスト政治改革担当大臣 岩国哲人
ネクスト国家公安委員長(内閣委員会総括)/防災担当大臣/科学技術担当大臣/沖縄北方問題担当大臣 円 より子
ネクスト防衛庁長官 前原誠司
ネクスト経済財政・金融担当大臣 峰崎直樹
ネクスト規制改革担当大臣/産業再生担当大臣 直嶋正行
ネクスト男女共同参画担当大臣/人権・消費者問題担当大臣/子ども政策担当大臣 小宮山洋子
ネクスト官房副長官 古川元久、小川敏夫《民主党ニュース》
