平成4259日目
2000/09/05
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】ロシア・プーチン大統領と会談
森喜朗首相は5日午前、東京・元赤坂の迎賓館で、プーチン・ロシア大統領と3回目の首脳会談を行い、具体的な進展がないまま、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するための交渉継続で合意し、継続を盛り込んだ「平和条約問題に関する両首脳の声明」に署名した。だが1956年の日ソ共同宣言は声明に明記されず、大統領は共同記者会見で、新たな期限設定に難色を表明、領土問題は越年するとの認識を示唆した。条約交渉の長期化は不可避の情勢となった。
共同声明は93年の東京宣言、98年のモスクワ宣言に触れ「今日までに達成されたすべての諸合意に依拠し、交渉を継続する」と強調、四島名も挙げた。両首脳は外相に作業を加速する新たな方策の策定を指示。森首相の口シア公式訪問も盛り込まれた。
共同声明は、こう着状態に陥った条約交渉の「仕切り直し」の文書となった。だが領土問題をめぐる両国の主張の隔たりは大きく、交渉継続とはいえ、決着への道筋は依然としてみえていない。
両首脳は会談後そろって記者会見。プーチン大統領はクラスノヤルスク合意について「2000年までに平和条約を締結する義務を負うとは書かれていない。大事なのは期限でなく、お互いの善意だ」と述べた。《共同通信》
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【三宅島】大雨で泥流発生
防災関係者を除きすべての住民が避難した伊豆諸島・三宅島で5日朝、大雨による泥流が3カ所で発生して都道が通行不能になり、三宅村役場や東京都三宅支庁の行き来ができない状態となった。都の現地対策本部は予定していた島内での保安防災活動を全面的に中止した。
残留した保安要員約400人のうちチャーター船に宿泊した約300人は船内にとどまり、島内で夜を明かした約100人は村役場と三宅支庁で待機している。
東京電力の社員も三宅支庁に避難したため、三宅島発電所も午前9時半で停止。数日間は自家発電が可能な村役場と三宅支庁以外は停電した。対策本部は「停電が続けば、島内の携帯電話は約40時間程度しか使用できなくなる恐れがある」としている。自家発電能力の弱い三宅島警察署は停電が長引けば署員を三宅支庁に待機させる方針。
泥流は、午前10時までに島の北東部、南部、西部の3カ所で確認された。このため村役場と三宅支庁、島西部の港に停泊しているチャーター船の交通が遮断された。《共同通信》
【大相撲秋場所】3日目
大相撲秋場所3日目(5日・両国国技館)横綱、大関陣が2日目に続いて危なげなく勝った。横綱は武蔵丸が闘牙を寄り切り3連勝、曙は関脇栃東を送り出し白星を先行させた。大関とりの懸かる栃東は早くも2敗目。新大関魁皇は追風海を取ったりで下し3勝目。他の大関は、出島が貴闘力を押し出し、千代大海も小結安芸乃島を突き倒して、そろって勝ちっ放し。かど番の雅山も栃乃洋に快勝して、2勝目を挙げた。大関復帰を狙う関脇武双山は、小城錦を寄り切り3連勝とした。《共同通信》
【サッカー】シドニー五輪壮行試合
サッカーのシドニー五輪壮行試合キリンチャレンジ2000、日本五輪代表−モロッコ五輪代表は5日、小雨の東京・国立競技場に約5万5000人の観衆を集めて行われ、日本が3−1(前半1−1)で快勝した。
五輪本番へ向けた最後の調整試合で、日本は前半8分に先制点を許したが、徐々に盛り返した。同17分に三浦(横浜)のけった左CKがモロッコのオウンゴールを誘って追いつくと、後半4分には中村(横浜)の左センタリングを相手DFがクリアできずにオウンゴールとなって逆転。同14分には本山(鹿島)の強烈なミドルシュートで追加、後半は守備も危なげなく無失点だった。
日本五輪代表チームは9日、シドニーへ出発する。
【北朝鮮】サミット出席を取りやめ
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の崔守憲外務次官は5日、ドイツ・フランクフルトで記者会見し、金永南最高人民会議常任委員長一行がニューヨークで開催される国連ミレニアムサミットへの出席を取りやめたことを明らかにした。フランクフルト空港での米当局者の対応に反発したもので、同次官は米国に謝罪を要求した。
ニューヨークで予定されていた金委員長と韓国の金大中大統領の会談についても、「重要なものと位置付けていたが、行かれなくなった」と述べた。これにより、金大統領との南北首脳級会談をはじめ、各国首脳との会談は取りやめとなった。出国手続きをめぐる米当局者とのトラブルが外交問題に発展した形で、今後、対米関係などに深刻な影響を与えそうだ。
同次官は、米国行きを中止した理由について、金委員長らがフランクフルトの空港で、ニューヨーク行きの米アメリカン航空機に搭乗しようとした際、米当局者が「不良国家」の人物であることを理由に、「荷物を開け、靴の中まで調べようとした」と指摘、「米政府が招待し、ビザを発給したのに、このような扱いは人権侵害だ。米国はダブルスタンダード(二重基準)だ」と非難した。《時事通信》
【森喜朗首相】ニューヨーク入り
森喜朗首相は5日夜(日本時間6日午前)、国連ミレニアムサミット出席のため政府専用機でニューヨークに到着した。
首相は機中で同行記者団と懇談し、北方領土問題をめぐり、1956年の日ソ共同宣言を踏まえ歯舞、色丹両島の返還を優先するとの二段階返還論に一定の理解を示した。
日ロ首脳会談でプーチン大統領が同宣言を初めて公式に認めたことを受けての発言で、首相は国後、択捉を含む四島の一括返還を求める立場を強調しつつ、「仮にプロセスとしてそういう話(二段階返還論)があったとしても、後の(国後、択捉)二島がどうかということが明確でなければ、そこを分けて合意するわけにいかない」との表現で、残る二島返還への道筋が明確になるなら検討に値するとの考えを示唆した。《共同通信》
【この日の民主党】
鳩山代表・羽田幹事長がプーチン・ロシア大統領と会談
民主党の鳩山由紀夫代表と羽田孜幹事長は5日午後、来日していたロシアのプーチン大統領と東京・赤坂の迎賓館で約30分間会談した。会談後、記者会見した鳩山代表によると、プーチン大統領は率直な人柄で、冗談を交えながら和やかに会談が進められた。
大統領は冒頭、「鳩山一族の方にお目にかかれてうれしい」と、かつて日ロ友好に尽力した鳩山代表の祖父である鳩山一郎元首相に言及。代表も「祖父の血を引いていることもあり、私も日ロの発展に政治的にもっとも力を入れてきた一人だとの自負がある」と応じた。
北方領土問題について、鳩山代表が「領土の問題の解決を楽観視はしていない。日ソ共同宣言、その後の東京宣言をベースにしながら、解決にむけてねばり強く努力すべき」と述べたのに対し、大統領は「領土問題解決の基盤づくりが不可能とは考えない」との発言があった。
また、鳩山代表が北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環として、日ロが東アジアの平和安定に貢献する関係をつくりあげるとともに、中国や韓国、北朝鮮などとサハリンでの天然ガスプロジェクトの共同実施を提案した。これに対し、大統領は「大変壮大なプロジェクトだが、中国にとってもエネルギーは重要なテーマであるし、実現性のある提案だ」と応じた。
また羽田幹事長が先日訪れた北方領土の国後、色丹両島の社会資本整備などの遅れなどを説明し、「北方領土を架け橋として、両国の友好を発展させたい」と語りかけると、大統領は「同感だ。状況は私なりに把握している」と述べ、羽田幹事長に謝意を表した。
勤務時間短縮など先進的な制度~本部職員の育児・介護休業規則決まる
民主党は5日の常任幹事会で、民主党本部職員の「育児・介護休業に関する規則」を承認した。1歳までの子どもと同居、養育する職員が1年以内の育児休業をとれる権利と、要介護状態にある家族を介護をする場合に3ヶ月以内の介護休業ができる権利を定めた。
また、勤務時間短縮制度を設けたことが大きな特色で、子どもが3歳になるまで勤務時間を1日2時間の範囲内で短縮することができ、その時間の給与も保証している。家族を介護する職員についても、3ヶ月以内を原則として同様の制度を設けている。
規則の取りまとめにあたった竹村泰子・男女共同参画委員長は「政党の中ではもちろん、公務員と比べても進んだ制度。男女共同参画に取り組む民主党として先進的な事例を示したもの」と語っている。すでに、党本部では2人の女性職員がこの制度を利用して育児休業に入っている。
国会での辞職勧告決議案提出もあり得る=鳩山代表が会見
鳩山代表は常任幹事会後、国会内で緊急に記者会見を開き、「国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを、代表として申し訳なく思っている」と謝罪した。
その上で、党として山本議員に議員辞職勧告を求め、次の臨時国会までに辞職しない場合は、民主党が率先して辞職勧告決議案を提出することもあり得るとの考えを示した。鳩山代表は「そうならないように本人が一刻も早く結論を出してほしい」と述べ、山本議員が自発的に議員を辞職するよう求めた。
山本議員に議員辞職を勧告~常任幹事会が決定
○「結党以来の危機」党の信頼回復に全力を=鳩山代表
民主党は5日午前、国会内で常任幹事会を開き、政策秘書の給与を流用したとして詐欺容疑で東京地検に逮捕された山本譲司衆院議員=4日に民主党を離党=に対し、党の倫理規則に則って、議員辞職を勧告することを決めた。
常任幹事会では冒頭、鳩山代表が、「民主党の結党以来の危機と受け止めている。民主党の存在意義、基盤が揺らいでいる。山本議員ひとりの問題ではなく、自分自身の問題と受け止めて、国民の信頼を再び回復する努力をしなくてはならない」と、党の信頼回復に全力を挙げる考えを強調した。
続いて羽田幹事長が経過を報告。常任幹事会のメンバーからは、「倫理面と制度面を検討し、自ら襟を正すべき」「民主党らしくないことが起こってしまった。その後の対応は迅速機敏に行い民主党らしさを示そう」「5月時点での調査の甘さを反省すべきだ」「国民の金を自分の金と思っていると政治・自民党を攻撃してきた我々の立場からは許し難い行為だ」との山本議員への強い批判や、党の対応についての反省が相次いだ。
山本議員に対する議員辞職勧告については、現段階で決めることに慎重な意見も出されたが、「国民の民主党を見る目は、われわれの想像以上に厳しい」「国民の税金の使い方について嫌疑を受け、逮捕までに至ったということだけで、政治倫理上の責任は非常に重い」として、この日の幹事会で議員辞職勧告を行うことをただちに決めた。勧告文書は4日夜、仙谷由人企画局長が山本議員の弁護士を通じて本人に手渡す予定。
また、党員としての処分に関しては、山本議員から提出された離党届はすでに受理しているが、党倫理委員会に事実関係の詳しい調査を委嘱し、離党届受理を撤回しての除籍(除名)も視野に入れてあらためて処分内容を検討する。9日の党大会までに結論を出す。
さらに、「5月の時点で、問題を甘く見ていた責任は免れない」として、党執行部に対して厳重注意処分を常任幹事会名で行うことも決めた。8日には両院議員総会を緊急に開催し、所属国会議員全員から意見を聞くことも決め、全議員に通知した。《民主党ニュース》
