2009 平成21年6月28日(日)　この日のできごと(何の日)

平成7477日目

2009/06/28

【この日の麻生総理】

日韓首脳会談

麻生首相は28日、首相官邸で韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は核実験を強行した北朝鮮に対し、国際社会が国連安全保障理事会の制裁決議1874の履行を徹底することが重要だとの考えで一致した。

北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の再開を北朝鮮が受け入れない現状を踏まえ、今後の進め方を話し合うために北朝鮮を除く5か国による協議を行うことを検討することでも合意した。大統領の来日は両国首脳が相互訪問を重ねる「シャトル首脳外交」の一環で、両首脳の直接会談は今年4回目。5月の北朝鮮の核実験後は初となる。《読売新聞》

平成21年6月28日、麻生総理は総理大臣官邸で、大韓民国の李明博大統領と首脳会談を行いました。

会談では、日韓関係や北朝鮮問題等について意見交換を行いました。日韓関係については、両首脳は、「シャトル首脳外交」がしっかりと根付いてきたことを確認し、引き続き、未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」を更に強化していくことで一致しました。また、審議官級に格上げされた日韓経済連携協定(EPA)の実務協議が7月1日に開催されることを歓迎し、交渉再開に向けた検討を一層促進していくことで一致しました。そのほか、環境、宇宙、原子力分野でも協力を促進することで一致しました。

北朝鮮問題については、両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発は、北東アジア地域の安全保障上の重大な脅威であり、決して容認できないとの認識を共有するとともに、すべての国連加盟国が、安保理決議第1874号をしっかりと実施する必要があるとの認識で一致しました。さらに、安保理決議の厳格な実施のため、日韓間で情報交換・協力を促進していくことで一致しました。

その後、共同記者発表を行いました。麻生総理は「会談では、現下の最大の問題である北朝鮮問題について、特に時間を取って、非常に有益な話をさせていただきました。北朝鮮の核・ミサイル開発、これは安全保障上、重大な脅威であって、決して容認できません。引き続き日韓また日米韓で連携して対処していくことを確認したところです。国際社会が安保理決議第1874号というものをしっかり実施することが必要です。大統領とは決議の実施のため、情報交換などの分野で更に協力していくことで一致しております。また、大統領より拉致問題について、可能な限りの協力を改めて表明をいただいてもおります。今後とも、大統領との間で、成熟したパートナーシップ関係をより一層強化していきたいものだと思っております。」と述べました。

続いて、両首脳は、日韓両国経済人と懇談会を行いました。同懇談会には日本側より、日本経団連御手洗冨士夫会長、日本商工会議所岡村正会頭他、韓国側より、全国経済人連合会趙錫來(チョ・ソンネ)会長、大韓商工会議所孫京植(ソン・ギョンシク)会長他の計34名の経済人が出席しました。《首相官邸》

【富山市】生活保護の男性を同意なしで「献体」

富山市で生活保護を受けていた男性(56)の遺体が、本人の同意がないまま市によって、学生の解剖実習などのため日本歯科大の新潟生命歯学部(新潟市)に引き渡されていたことが28日、市などへの取材で分かった。市によると、遺族が引き取りを断り、大学への引き渡しを了承した。

引き取り手がない遺体の扱いは、生活保護法などで市町村による埋葬を定める一方、死体解剖保存法では大学への提供、解剖も認めており、市の対応は違法ではないが、識者や弁護士から「法の不備で遺体の扱いに差がある。本人同意のない身体の提供は倫理的に問題」との声が出ている。

富山市などによると、男性は4月22日、市内のアパート自室で死亡しているのが見つかった。県警は事件性がないと判断し、警察署に一時安置。市の依頼を受けた大学が24日に引き取った。市社会福祉課は「受け入れ先が見つかった以上、(市の)仕事は効率的、経済的にすべきだと判断した」としている。

遺族に生活保護法に基づき葬祭扶助が出るという説明はしなかったという。日本歯科大は「これまでも複数回引き受けたが、今後はやめることを検討している」とした。《共同通信》

【横須賀市長選挙】吉田雄人氏が初当選

小泉純一郎元首相のおひざ元の神奈川県横須賀市で28日、市長選の投開票が行われ、新人で前市議の吉田雄人氏(33)が、元首相が応援する現職の蒲谷亮一氏(64)ら2人を破り、初当選を果たした。

14日に31歳で初当選した熊谷俊人・千葉市長らに続き、全国で3番目に若い市長の誕生となる。

小泉元首相は告示前の14日に街頭演説で、告示日の21日夜にも蒲谷氏の個人演説会で、旧自治省(総務省)出身の蒲谷氏の行政経験を挙げ、支持を訴えた。元首相が地元で選挙の街頭演説をしたのは9年ぶり。次期衆院選には、神奈川11区(横須賀市など)から次男進次郎氏(28)が出馬する。

米海軍横須賀基地を抱える同市では、9期36年にわたり、旧自治省出身者3人が市政を担い続けてきた。今回も自民、民主、公明の県議や市議らが超党派で蒲谷氏を応援したが、吉田氏は「若さ」と「変革」を前面に掲げて、無党派層の多くを取り込んだ。蒲谷氏を応援した市議は「小泉人気も通用しなかった。選挙の方法を一から見直さなければならない」と話した。《読売新聞》

【この日の民主党】

菅・党緊急雇用対策本部長、派遣村全国シンポジウムで労働者派遣の在り方を問題提起

菅直人代表代行(党緊急雇用対策本部長)は28日、都内で開催された「派遣村全国シンポジウム~派遣村から見えてきたもの 今こそ労働者派遣法の抜本改正とセーフティネットの構築を~」と題した集会において党を代表して挨拶。派遣村の閉村について「近年、当事者的な活動が政治を動かす機会が少なくなってきたなかで、派遣村の活動は、政策的にも政治的にも非常に大きなインパクトを持ち、政治を動かすことができる実例として大変意義深い活動であったと感じている」として、派遣村の半年にわたる活動に敬意を表した。

菅代行は挨拶のなかで、民主党を中心にして雇用保険法改正案や求職者支援法案を提出したことを紹介しながら、09年度補正予算において求職者支援法の内容が、不十分ながらも一部取り入れられたことについて「適正に運用されなければ効果はない」とし、形式的に取り組むことのないよう、政府の運用に注文を付けた。

また、先に衆議院に提出した労働者派遣法改正案に関連して、さまざまな議論を経たものであり、「まずは今国会で第一歩をふみだした」と成果を強調。さらには労働者派遣という制度に言及し、「日本経済は製造業の高い技術力に支えられてきた面があるが、労働者派遣という形態が広がることで、技術の伝承レベルが落ちてきており、今後外国との競争において致命的なものになりかねない」と問題を提起。労働者の派遣は「雇用の問題、人間の尊厳の問題、日本の産業政策として、根本的な見直しをしなければならない段階にきている」との見解を示した。

最後に、菅代行は「近く行われる衆議院総選挙において政権交代を実現さて、もっと大きな責任をもってこの問題に取り組まなければならない」とし、労働者派遣の問題について今後も積極的に取り組んでいく姿勢を強調した。

この集会では、社民党、共産党からも代表者が挨拶に立ち、これまでの派遣村での取り組みの報告と現状での課題などが議論された。《民主党ニュース》

6月28日　その日のできごと(何の日)