2003 平成15年5月9日(金)　小惑星探査機・はやぶさ、打ち上げ

平成5235日目

2003/05/09

この日のできごと(何の日)

【小惑星探査機・はやぶさ】打ち上げ

文部科学省宇宙科学研究所のM5ロケット5号機で9日午後、鹿児島県内之浦町の鹿児島宇宙空間観測所から打ち上げられた小惑星探査機「ミューゼスC」は、計画通りの惑星間軌道に投入され、打ち上げ成功した。

小惑星のかけらを持ち帰る世異初の試みを目指す探査機は「はやぶさ」と命名され、往復約10億キロの小惑星への旅路についた。帰還は4年後の予定。M5は前回4号機の失敗を雪辱。日本の宇宙探査は、実力をあらためて世界に示すスタートラインに立った。

はやぶさは予定時刻の午後1時29分に打ち上げられ、飛行はその後も順調に進んだ。約10分後にはM5から分離、さらに太陽電池パネルを伝げて発電を開始、正常に機能を始めたことが確認された。宇宙研の鶴田浩一郎所長は「前回の失敗以来、3年余り、大変な苦労と努力をしてここまで信頼性を上げることができ、うれしく思う」と振り返った。

はやぶさは3週間後に、電気推進式のイオンエンジンを作動させ、地球とほぼ並走する形で太陽を周回。1年後に地球の重力を利用し加速して、1年間かけて地球から直線距離で3億キロ離れた小惑星に到着する。

順調なら、2007年7月に地球に帰還。採取された標本はカプセルで放出され、オーストラリアで回収する。《共同通信》

【皇后陛下】蚕に桑やり

皇后さまは9日、皇居内の紅葉山御養蚕所で、蚕に桑の葉を与える「給桑」の作業をされた。

養蚕は明治から代々の皇后が続けている。皇后さまはざるに広げた蚕の上に桑の葉を乗せ、時折耳を寄せて葉を食べる音を聞いていた。

1カ月ほど後に繭を収穫。生糸は布に織られ、宮中行事で使われたり、外国賓客へ贈る物に加工されたりする。《共同通信》

【プロ野球・阪神】浜中、片岡、アリアス選手3連発

阪神11−2横浜◇9日◇横浜

1発目、口火を切ったのは浜中だった。吉見が投じた4球目、137キロ直球に肉体がうねる。快音とともに打球はまたたく間に中堅左寄りのスタンドへ。4月22日の中日戦以来、14試合ぶりとなる9号ソロ。「打ち損じることなく打ち返せた。狙い通りです」。沸き返る虎党。しかし、これはほんの序曲に過ぎなかった―。

2発目、片岡だ。5球目の外角138キロ直球を強振。打球は左翼席に突き刺さった。「打席に入るときは、いつも同じ気持ち。集中しようと心掛けてる。結果がたまたまホームランになっただけ」。昨季、地獄を見た男は淡々と振り返る。虎党の熱狂は最高潮。がしかし、これでもまだ終わらない―。

3発目、トドメはアリアスだ。2球目の113キロ変化球を、ジョージのバットが破壊的に叩き上げる。打球の行方など追う必要もない。《デイリー》

【パナウェーブ研究所】岐阜から福井へ

岐阜県荘川村の山中で一夜を明かした白装束の団体「パナウェーブ研究所」の車両約20台は9日午前10時5分ごろ、岐県白鳥町と福井県和泉村の県境にある油坂峠のトンネルを越えて2週間ぶりに福井県に入った。

団体検問に当たった福井県に対して、2週間前にいた和泉村の九頭竜湖周辺にとどまりたいと話しているという。

団体の休憩場所となった荘川村では9日未明、益戸美次村長が退去を要請する一方、福井県と福井市の職員が訪れ、福井入りしないよう口頭で申し入れた。団体は午前6時40分ごろ、村側に「お世話になりました」と言って移動を再開した。

団体は岐阜県内で燃料切れや脱輪などのハプニングを繰り返し、当初休憩が予定されていた清見村ではいったん停車した後、「電磁波が強い」と言って再び移動を始めるなど、予測できない行動で県警や自治体をほんろうし続けた。《共同通信》

◇

岐阜、長野、山梨各県を迷走した「パナウェーブ研究所」と名乗る白ずくめの団体は9日午後10時すぎ、福井市の拠点施設に到着した。この2週間で、車も関係者の服も白い奇妙な団体として注目を集め、行く先々の自治体に受け入れを拒否された末に、元の居場所に戻った。今後、「共存」を迫られる地域住民や福井市は困惑を隠せない。

「パナウェーブ研究所」の看板を掲げる福井市五太子町の拠点施設のある自治会は同日夜、役員会を開き、団体の関係者を呼んで話し合った。

自治会側はメンバーが施設に滞在する条件として、居住者は10人以内▽車両は10台以内▽住民に迷惑はかけない▽施設は1年以内に閉鎖する、など8項目の誓約書を提示。団体はこれを了承し、近く、締結することを決めたという。

拠点施設の近くに住む70代の男性は「本当にこんなにたくさんのメンバーが戻ってくるとは思わなかった。これからが大変だ」と話した。《朝日新聞》

【民主党、自由党】合流の結論先送り

民主、自由両党は9日午後、政権構想協議会を国会内で開き、両党の合流の可否に関する結論を先送りし、今月中に最終的な結論を出すことを確認した。

自由党側は小沢一郎党首が同日中に最終回答が得られない場合は合流協議を取りやめる意向を示唆、藤井裕久幹事長も8日、民主党の岡田克也幹事長に協議会を打ち切る考えを伝えていた。

9日の協議で一転して先送りを容認した背景には、期限を切って揺さぶりをかける小沢氏の手法に民主党内から強い警戒感が出始め、選挙協力など両党間の連携自体に悪影響が出かねないとの判断があったようだ。

ただ、次回会合の日程は決めず、協議会が事実上、機能を停止したとの見方が強い。

協議で岡田幹事長は「まだ方向性が出ていない。もう少し時間がほしい」と要請。有事関連法案をめぐる与党との修正協議が大詰めを迎えていることや、合流の可否について意見を聴取していない議員が約20人いることなどを指摘、6月2日の自由党大会前までに結論を出す意向を示した。

自由党側は「5月のできるだけ早い時期にしてほしい。協議を打ち切るつもりはない」(渡辺秀央選対委員長)と先送りを受け入れた。

藤井幹事長は記者会見で「もう限度だと思っているが、(残された時間は)あとわずかだ。そこまで(9日に)こだわるのは、政党同士の在り方としていいことでない」と述べた。

◇

民主党の岡田克也幹事長は9日午後、共同通信社加盟社論説研究会で講演し、自由党との合流問題について「統一会派を先行させる案が、いろんな意味でリスクを減らし、スムーズに合流するためにベストだ」と述べ、今秋の召集が想定される臨時国会で統一会派結成を目指す考えをあらためて示した。

次期衆院選への対応について民主、自由、社民の3党で協力し、300小選挙区すべてに候補者を擁立する方針を強調。「社民党がなかなか乗ってきてくれないが、彼らも必要性は認めている。300を埋めることは十分可能だ」と指摘した。

また「政権党をつくる道は容易でないが、民主党は政権を担える直前まで来ている。人材、政策とも自民党よりましだ。次期衆院選で第一党になることを目標に据えたい」と政権交代への意欲を表明した。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井外野手は9日、オークランドでアスレチックス戦に臨み、好投手ハドソンから2安打(3打数)。これで10試合連続安打、4試合連続2安打となり、打率を2割8分3厘まで上げた。ヤンキースは2−7で敗れた。

マリナーズのイチロー外野手はホワイトソックス戦で5打数2安打をマーク。打率を2割7分7厘に上げた。長谷川投手は八回途中から登板し、2/3回を無安打無失点。マリナーズが6−3で勝った。

メッツの新庄外野手は、パドレス戦で今季初めて2試合連続先発出場。しかし、2打数無安打に終わり、七回の好機で代打を送られた。メッツは4−5で敗れた。《共同通信》

【この日の民主党】

高嶋議員、個人情報保護法政府案の危険性を指摘

参議院本会議で9日、政府提出の個人情報保護関連5法案に関する趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会を代表して高嶋良充議員が質問に立った。

高嶋議員は廃案となった旧法案について、審議前から欠陥を認め、修正に言及した小泉首相に対し、「旧法案のどこに欠陥があったのか、どう修正を指示したか、本法案は国民、消費者、報道機関の批判に十分に応えうると考えるか」として首相に答弁を求めた。

小泉首相は「旧法案は表現の自由と個人情報の保護の両立をはかる趣旨で立案したものだが、各方面の不安・懸念が払拭されなかったことから、今回、その趣旨をいっそう明確にする修正を施し、再提出した。旧法案の不安・懸念は解消されたものと思われる」などとした。

高嶋議員は修正された政府案について、「抜本的な見直しとは程遠く、依然として国民の表現の自由やメディアの報道を法的に規制する意図をもった欠陥法案だ」と断じた。とりわけ、民間に広く義務規定の網をかけたため、衆院でカーナビ論争が展開されたように、規制過剰だとの批判がある反面、債務者リストの売買や迷惑電話防止、医療分野等には不十分な点があることを具体的に指摘。また、金融や医療などのセンシティブな情報を扱う分野には、個別法を早急に制定する必要性があることも提起した。

続いて高嶋議員は、思想、信条、宗教、人種、民族、犯罪歴、社会的差別の原因となる社会的身分などのセンシティブ情報は、原則として行政機関の取扱いを禁止すべきだと主張。同時に、行政が利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、提供しようとすることに関しては、一定の制限を設け、歯止めをかけるべきだとした。さらに 高嶋議員は、目的外利用の是非の判断は、所管官庁ではなく、有識者からなる情報公開・個人情報保護審査会を設置して意見を求めることが必要だとする認識を示した。

防衛庁が自衛官の募集のため、住民基本台帳の4項目に加えて家庭環境や健康状態などの情報を地方自治体に提供させた問題をめぐって高嶋議員は、閲覧に限った住基法違反だと指摘し、片山総務相の見解を求めた。さらに防衛庁に対し、プライバシーに関する情報収集の禁止を求め、集めたデータは即刻廃棄すべきと、石破防衛庁長官に要請した。

片山総務相は「自衛官募集については自衛隊法の規定に基づいて行った。住基法の問題ではなく自衛隊法の問題。まったく違法ではない」などと答弁。石破防衛庁長官は「法令の規定に基づき、地方公共団体から適齢者情報の提供を受けるなどして、自衛官の募集活動を行った」などとした上で、今後収集する情報の範囲は4情報に限定するとする明言。ただし、集めた情報の廃棄に関する答弁はなかった。

［衆院事態特］筒井議員、政府案と専守防衛原則の矛盾を追及

民主党の筒井信隆議員は9日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会で質問に立ち、政府法案でいう「武力攻撃事態の認定」について質問。わが国の防衛方針の原則である専守防衛に反するのではないか、と質した。

質問の冒頭、筒井議員は「(有事)法の必要は私も認める」としたうえで、「わが国の領海、領空、領土及び周辺以外で自衛隊が、組織的かつ計画的に攻撃された場合の対処で、法制度上は武力攻撃事態と認定するのか」と質問。福田官房長官は「個別状況によるが、認定はありうる」と答弁した。石破防衛庁長官も「自衛権行使の3要件が満たされた場合は、防衛出動、防衛戦闘攻撃は法理論上ありうる」答弁。

これに対して、筒井議員は従来の政府答弁は専守防衛の範囲を「わが国の領海、領空、領土及びその周辺。この考え方を変えることは全くない」(72年の田中首相答弁)としてきたが、「その方針を変えたのか」と追及した。石破防衛庁長官は「専守防衛の考え方は変わっていない」と答え、さらに「法理論上、排除されないと答えており、実際上はなかなかそういった事態になるのは考えにくい」と逃げの答弁に終始した。

部落解放同盟第60回大会で石井副代表が連帯挨拶

部落解放同盟の第60回全国大会が9日、東京の九段会館で開催され、民主党を代表して石井一副代表が連帯の挨拶を行った。

今回の大会では、「人権擁護法案」の抜本修正、事件発生40年を迎えた狭山再審闘争の強化などの方針が提起されるとともに、9・11テロ以降イラク戦争に至る情勢の中で、「戦争は最大の人権侵害」との立場から平和と人権確立を求める反差別国際連帯活動を強化する方向も打ち出されている。

挨拶に立った石井副代表は、冒頭、4月の統一地方選における党公認・推薦候補への支援に対して謝意を表し、「当選した地方議員とも連帯して、各地域で差別のない、人権が保障された街づくりに取り組んでいきたい」と決意を込めて語った。

続いて石井副代表は、人権擁護法案の抜本修正に向けた取り組みについて報告。昨年4月に提出された政府法案に対して自由党、社民党とともに厳しく修正を迫るとともに、法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ野党共同案を作成していることを明らかにし、「部落解放同盟をはじめ、日弁連や人権NGOの皆さんと協力しながら断固として政府案の抜本修正を勝ち取りたい」と力強く述べた。

石井副代表は最後に、次期総選挙に向けた党への支援も呼びかけ、「政治を変えるためには、何としても政権交代を実現しなくてはならない。民主党を中心とする野党政権の実現のためにぜひ力を貸してほしい」と訴え、満場の拍手を受けた。

「6月の声を聞くまでに党で結論を出す」合流問題で岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は9日、定例の記者会見を行い、自由党との合流問題について同日をめどに党内で結論を出すことをめざしていたものの、まだ結論を得るに至っていないことを明らかにするとともに、両党の協議自体はあらかじめリミットを設けずに継続していく考えを示した。

岡田幹事長は、同日に開かれる自由党との政権構想協議会について「9日までに(合流問題についての)結論を出すよう最大限努力すると申し上げたが、まだ結論を得るには至っていないことを説明する」と述べ、この日のうちに両党で合意をみることはないことを明らかにした。

同時に岡田幹事長は、党内での議論について「6月の声を聞くまでに決着をつけるという考えに変わりはない」とし、緊急事態法制をめぐる与党との攻防が一段落つき次第、議論のとりまとめを急ぐ考えを表明。また今後の自由党との協議については、「政権構想協議会の場であるか否かにかかわらず、引き続き行っていく」とし、「政権交代はここでしくじったら10年くらいチャンスはないと思っている。慎重な手順が必要だ」と語った。

［衆院厚労委］山井議員、副大臣疑惑を追及 4野党が辞任要求

民主党の山井和則議員は9日の厚生労働委員会で、木村副厚労相が整骨院・接骨院に対して適正な保険請求を求める行政指導を見送らせた疑惑について厳しく追及し、冒頭から審議が止まった。

山井議員は、行政指導の通知案の内容について説明に来た厚生省の担当者と木村副厚労相との97年10月24日のやりとりの記録を示し、追及。記録によれば、「負傷原因に関する通知については、今の案で社団に無理強いをするつもりはなく、進めさせてもらいたい」と説明した厚生省の担当者に対して、副厚労相は「駄目だ。役人の言うことは信用できない」などと発言しており、厚生省に圧力をかけたことが明白に示されている。にもかかわらず、副大臣が「全く身に覚えがない。事実はない」などと答弁したため、山井議員は「平気でうそをつき続ける人に副大臣の資格はない。これ以上質問を続けられない」と厳しく指弾し、質問をうち切った。

この事態を受けて、野党4党の厚生労働委員会の理事が緊急に記者会見し、木村義雄厚生労働副大臣の辞任を要求したことを明らかにした。

テロ特措法に基づく自衛隊派遣の再延長問題について(談話)　2003/05/09

民主党政策調査会長
枝野幸男

本日、政府は、テロ特別措置法の「基本計画」に基づく自衛隊派遣の再延長を閣議決定した。民主党は、自衛隊による「対応措置」について、2001年11月、派遣期間・活動範囲等が妥当であるものと判断して承認したが、その後、政府は十分な状況説明を行うことなく、昨年5月17日、11月19日に続き、本日、5月9日、インド洋周辺での自衛隊の展開を更に半年間、再延長することを国会に「報告」した。

米国のラムズフェルド国防長官は、5月1日、アフガニスタンにおいて、同国での主要な戦闘が終わったことを表明しており、米国自身、アフガニスタンでのテロとの闘いという当初の目的がほぼ達成されたとの認識を示している。他方、4月23日、北朝鮮は、核兵器保有を表明しており、この状況下での自衛隊の運用を考慮すると、インド洋周辺への自衛隊派遣の再延長が、国会への十分な情報提供なしになされることは、国会による民主的統制の見地からも、極めて問題である。《民主党ニュース》

5月9日　その日のできごと(何の日)