1999 平成11年4月27日(火)　西武・松坂大輔投手、プロ初完封

平成3762日目

1999/04/27

この日のできごと(何の日)

【西武・松坂大輔投手】プロ初完封

ロッテ0−1西武◇27日◇西武ドーム

西武の大物ルーキー、松坂大輔投手は27日、西武ドームでのロッテ4回戦に先発。散発の3安打に抑え、10三振を奪う力投でプロ初完封を演じ、2勝目(2敗)を挙げた。試合は1−0で西武が勝った。4度目の先発登板となった松坂は18歳とは思えない堂々とした投球を展開。前回(22日)の対戦で、投げ負けたロッテのエース、黒木知宏投手と互角以上に渡り合い、六回の1点を守り抜いた。

全国的な注視の中、松坂は最高の答えを出した。「投げていて歓声は聞こえました。でも、お客さんのパワーもありますが、僕のスタミナもあります」。146球目、ボーリックを中飛に仕留めたのは150キロのストレート。淡々と、しかし、込み上げる喜びをかみしめるような面もちで18歳はクライマックスを振り返った。《共同通信》

【民主党】公明党との共闘見直し

民主党は27日、国会対応や次期衆院選の選挙協力問題で、公明党との「民公共闘」を見直す方針を固めた。政権交代に向けて自自公3党に対抗した独自色を鮮明に打ち出す狙いがある。

一方、公明党は国会運営では「責任ある政策判断」(神崎武法代表)を重視する「自自公」路線に傾斜。自民党との選挙協力にも含みを持たせ始めており、民主、公明両党関係には深刻な溝が生じている。

民主党は、ガイドライン関連法案の修正協議などで「自自公路線が定着した」と分析。「対決姿勢を鮮明にsないと党の立場があいまいになり、総選挙で国民の支持が得られない」(幹部)と判断、従来の方針を転換した。

菅直人代表は27日の衆院若手議員との会合で、公明党との関係について「野党結集よりも党の鮮明さを優先させるべきだ。選挙協力は重要だが、公明党に依存して何かをするというのでは、政党としての鮮明さがなくなる」と指摘、公明党との選挙協力を見直す考えを明確にした。

衆院選対応では「他の野党との足し算的発想ではなく、300議席をとるか50議席になるかの決意でやっていく」とも述べ、独自路線に踏み出す考えを強調した。《共同通信》

【政府】対日投資会議を開催

政府は27日、小渕総理を議長とする「対日投資会議」を開き、外国企業が日本に投資しやすい環境づくりに全力で取り組む声明を発表した。外国人ビジネスマンやその家族の日本での生活改善に重点を置いており、廃校となった公立学校のインターナショナルスクールへの転用を促したり、外国語による診療を宣伝する病院広告を自由化するなどの提言が盛り込まれている。《首相官邸》

【政府】中央省庁改革関連法案を閣議決定

政府は27日、中央省庁改革関連法案と行政組織効率化基本計画を閣議決定した。これらの法案は、政治主導による政策決定を図るための内閣機能の強化策と、小さな政府を実現するための行政の簡素・効率化を打ち出している。総理は28日にこれを国会に提出した。《首相官邸》

民主党が昨年4月27日に結党してから、今日で1周年。

【ガイドライン関連法案】衆院通貨

ガイドライン関連法案は27日午後の衆院本会議で自民、自由、公明3党などの賛成多数で可決され、直ちに参院に送付された。これを受け、参院は28日の本会議で関連法案の趣旨説明と質疑を行う。5月の連休明けから参院日米防衛協力指針特別委員会(井上吉夫委員長)で本格審議に入り、同月下旬には成立する運びだ。

衆院本会議では、防衛協力指針特別委の山崎拓委員長が周辺事態法案が自民、自由両党と公明党・改革クラブの共同提案で修正されたことを報告。各会派が賛成、反対それぞれの立場から討論した後、起立による採決で自衛隊法改正案、日米物品・役務相互提供協定(ACSA)改正案とともに可決した。

周辺事態法案は米軍に対する輸送、補給などの後方地域支援、自治体や民間の協力などを規定。自衛隊法改正案では邦人救出の際、これまでの自衛隊機に加えて自衛艦の派遣も可能としている。《共同通信》

【東京地検・甲斐中辰夫検事正】就任会見

則定衛前東京高検検事長(60)の辞職に伴う一連の人事異動で、東京地検検事正に就任した甲斐中辰夫氏(59)が27日、記者会見し「逆風といわれている時期の就任で、身の引き締まる思い。国民の検察への期待もさまざまな分野にわたっており、新たな気持ちでこたえていかねばならない」と抱負を語った。

女性問題による則定氏の辞職については「いろいろな意味で大変残念なこと」とした上で「皆が綱紀を正しつつ積極的に仕事をしていくしかない」と述べた。

また特捜部と警視庁などが合同で進めている日本長期信用銀行や日本債券信用銀行の旧経営陣に対する捜査については「具体的な事件についてはコメントできない」としながら、一般論として「検察に課せられた重要な責務の一つ」と意欲をのぞかせた。

甲斐中検事正は兵庫県豊岡市出身。昭和41年に任官し、金沢地検検事正、東京地検次席検事、横浜地検検事正などを経て、昨年7月から最高検刑事部長を務めていた。東京地検次席在任中には、オウム真理教事件や薬害エイズ事件などを指揮した。《共同通信》

【米・クリントン大統領】銃規制法案を提案

クリントン米大統領はコロラド州の高校で起きた銃乱射事件から一週間の27日、少年が絡んだ銃犯罪では、場合によって親の責任も問うことなどを盛り込んだ厳しい銃規制法案を発表した。法案にはこのほか、暴力犯罪を起こした少年には生涯、銃を購入させない条項も盛り込まれた。

大統領は「少年に銃を渡してはならない」と指摘、米国を揺るがした事件で銃規制強化の機運が盛り上がったことを背景に、米社会に根付く「暴力文化」にメスを入れる決意を表明した。

大統領は1993年、全米レベルでは初の短銃規制法で、犯罪者による短銃入手防止を目的とした「ブレイディ法案」に署名したが、その後、銃規制は進んでいない。

議会に強い影響力を持つ全米ライフル協会は、銃乱射事件にもかかわらず、新たな規制には基本的に反対している。さらに議会の共和、民主両党でも、既存の銃規制法で十分との意見が根強い。米国では人口2億5000万人に近い数の銃が出回っているとされる。個人の自衛権を保障した憲法論議とも絡んで、大統領の提案がどの程度支持を得るかは不透明だ。《共同通信》

【この日の民主党】

菅直人代表は27日の党代議士会であいさつし、「結党からこの1年間、民主党は参議院選挙、統一地方選挙、国会運営と、政権交代可能な野党になれるかどうかが試されたが、その試練に耐え、野党第一党としての位置を確保できた。次の衆議院選挙は『天下分け目の関ヶ原』。これに勝って民主党が政権をとらなければ、閉塞状態にある日本は変わっていかない」と述べ、総選挙にかける決意を強調した。

その上で、菅代表は「ガイドライン関連法案は大変難しい問題だが、民主党は多少時間がかかってもきちんと議論したら一致した行動がとれることを国民に示していきたい。きょうを政権をめざす再スタートの日としたい」と述べた。

◇

党国民運動委員会では、夕方から東京・新橋駅前で街頭演説を行い、2年目にむけて支持を訴えた。樽床伸二国民運動委員長、田中甲、近藤昭一、川内博史、渡辺 周各衆院議員と福山哲郎参院議員の30~40代の若手6議員が参加し、マイクを握った。

樽床委員長は「僕らが子どもの頃は、21世紀は、大きな希望や夢のある言葉だった。しかし、バブルがはじけた今、21世紀は不安な暗いイメージになってしまった。こうした閉塞感を打ち破るのは、若い力。希望のもてる21世紀にするため、われわれ若い世代、そして若い政党にバトンを渡してほしい」と支持を訴えた。《民主党ニュース》

4月27日　その日のできごと(何の日)