平成8131日目
2011/04/13
【この日の菅直人総理】
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成23年4月13日、菅総理は総理大臣官邸で、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
4月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としています。
先行きについては、「当面は東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれる。その後、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるが、電力供給の制約やサプライチェーン立て直しの遅れ、原油価格上昇の影響等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。《首相官邸》
G8への原発説明へ協議
菅直人首相は13日、首相官邸で松本剛明外相、海江田万里経済産業相らと5月下旬に仏・ドービルで開く主要国首脳会議(サミット)に向けた意見交換をした。原子力発電所の安全性確保を討議する見通しで、首相自身も福島第一原発事故の状況などを説明する予定だ。《日経新聞》
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【阪大病院】少年同士で初の心臓移植
改正臓器移植法に基づき、15歳未満で初めて法的に脳死と判定された少年から提供された心臓が13日、阪大病院で拘束型心筋症の10代後半の少年に移植された。日本臓器移植ネットワークによると、少年から少年への心臓移植は国内初という。
手術は午前中に終了、移植を受けた少年の容体は安定しているという。記者会見した医師らは、両親が臓器提供について「大変ありがたい」と話したことを明らかにした。
今回は「18歳未満から提供された心臓の移植を受ける患者は、待機患者として登録された時点で18歳未満だった人を優先する」との新基準が初めて適用された。昨年7月の改正法施行後、子どもが国内で心臓移植を受けやすくするよう新設された基準。《共同通信》
【東日本大震災】死者、不明者は2万8525人に
東日本大震災の死者は13日午後7時の警察庁のまとめで、12都道県で1万3392人、行方不明者は6県で1万5133人となった。死者・不明者は計2万8525人となった。警察庁はこれまで計上していなかった宮城県東松島市の不明者776人を集計に加えた。
警察庁によると、被害が大きかった宮城、岩手、福島の3県の死者は、宮城8190人、岩手3867人、福島1272人。不明者は宮城8025人、岩手4101人、福島3003人。原発事故の影響などによる避難も含め、18都道県に設置された約2300カ所の避難所に約14万人が身を寄せている。《共同通信》
【仙台空港】旅客便の運航再開
東日本大震災で滑走路水没などの被害を受けた仙台空港(宮城県名取市)が13日、旅客便の運航を再開した。20日まで羽田と伊丹の2空港から1日6便(6往復)を運航する。《毎日新聞》
【連合・古賀伸明会長】民主党に苦言
連合の古賀伸明会長は13日、民主党が統一地方選前半戦で惨敗し、党内から責任論が浮上していることについて「極めて残念。内向きではなく、与党として一致結束して震災や原発事故など困難を乗り切ることが重要だ」と苦言を呈した。
岩手県庁で記者団に話した。党内亀裂の原因については「菅直人首相と小沢一郎元代表が戦った代表選が尾を引いている」と指摘した。《共同通信》
