平成3748日目
1999/04/13
この日のできごと(何の日)
【東京高検・則定衛検事長】辞任決定
政府は13日午前の閣議で、女性問題の責任を取り小渕恵三首相あてに辞表を提出していた則定衛東京高検検事長の辞任を正式決定した。北島敬介検事総長は決定を則定氏に伝えるとともに厳重注意した。これを受けて陣内孝雄法相は、原田明夫法務事務次官に対し「自らの重い職責に対する自覚が必要だ。十分徹底してほしい」と、検察官の職務に対する自覚を促し再発防止に努めるよう指示した。
また、法相は閣議後の記者会見で、「刑事責任の追及という重大な職責を持っている検察官は、公私ともに国民の疑い、批判を受けることのないよう自らを律しなければならない」とした上で、「一連の行為は私事にわたることとはいえ、その地位、職責に照らし、不適切だったことは否定できない。清廉であるべき検察への信頼を損ないかねない事態を招いた」と則定氏の行為を厳しく批判した。
則定氏の後任には、最高検の堀口勝正次長検事の起用が有力視されているが、当面は検察庁法に基づいて高野利雄東京高検次席検事が職務を代行する。《共同通信》
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女性問題で辞任した則定衛東京高検検事長の後任に有力視されている最高検の堀口勝正次長検事が、一部の新聞社の記者に対し、「あんな雑誌の記事を一面トップに引用するなんて、追い落としの謀略だ。みんな浮気を活力にしている」という趣旨の発言をしていたことが13日、分かった。法務・検察当局は同日夜、「不適切、または真意と異なり、次長検事は発言を撤回したと承知している」とするコメントを出した。
法務省によると、発言があったのは、則定検事長が辞表を提出した12日。堀口次長検事は法務省内で数人の記者に囲まれた際、「朝日(新聞)の記者はいるか」と名指しし、「あの記事が出て以来、謀略新聞と思っている」などと発言した。さらに、「浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしている」などと話したとされる。
法務省のコメントによると、この発言のうち、「謀略」の部分については「不適切」とし、「浮気」の部分については「実際の発言がこの通りだったとすれば、真意と異なる」として、いずれも次長検事が撤回した、としている。《共同通信》
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【フジ系連続ドラマ・古畑任三郎3rd】放送開始
【プロ野球・中日】開幕8連勝
13日、ナゴヤドームで行われた中日−ヤクルト1回戦で、中日が6−1で勝ち、セ・リーグ新記録となる開幕8連勝を記録した。開幕戦から好調の中日は、11日の阪神1回戦(甲子園)を延長の末競り勝ち、中日が1963年に作ったセ・リーグ記録の開幕7連勝(1分けを挟む)に並んでいた。プロ野球記録は54年に西鉄(現西武)がマークした開幕11連勝。《共同通信》
【石原慎太郎氏】公約実現に意欲
東京都知事選で当選した石原慎太郎氏(66)は13日夜、共同通信のインタビューに応じ「憲法改正は必要」との考えをあらためて示した上、選挙公約について「何年かかるか分からないが、すべてやりたい。最初の任期に確実に苗を植えたい」と政策実現に強い意欲を見せた。
中国を「シナ」と表現したことには「中国の人が屈辱に感じていることを知らなかった」として知事就任後は使わない姿勢を示した。
憲法改正問題では「憲法には不備な点が多い。直さなければならないと言うと改憲論者と言われるが、九条を十年ぐらい棚上げしても直す必要がある」と従来の主張を繰り返し「『国土は国民のもの』と憲法に加えるだけでも(用地買収が容易になるなど)公共事業は進むはず」との考えを明らかにした。
南京大虐殺については「日本軍が非戦闘員を殺していないとは言わないが、30万人も殺したとは思ってない。史実を検証しようと言っている」と語った。
「横田基地返還」については「都知事の権限でできるとは思ってない。都民の認識を高めるのが目的。返還は難しいが日米共同使用できればいい」とし、羽田空港の国際化、24時間化にも取り組む考えを強調した。
外国人犯罪の増加に対して「東京の外国人対策は、治安というより国土の防衛の問題。警視庁の機能を十分発揮させたい」と述べた。
また首都圏の交通アクセス改善のため国から交付金をもらえるよう「首都圏サミットの開催」など各県の知事と連携していく姿勢を示し、都議会への対応については「都議会の会派は存在が希薄になっている。いたずらに対決するつもりはないが、激しい議論を通じて友情を高めたい」とした。
出馬の動機については「お国のために東京を立て直すのは宿命と思った」と語った。《共同通信》
【小渕恵三首相】難民支援に前向き
小渕恵三首相は13日午後、ユーゴスラビア・コソボ自治州の難民支援問題で周辺のマケドニアやアルバニアを視察した緒方貞子国際難民高等弁務官と電話で約20分間会談した。
緒方氏は難民への緊急支援援助や平和が戻った祭の復興支援を要請。これに対し首相は「外務省が現地に派遣した調査団が明日帰ってくる。調査結果を踏まえて真剣に検討したい」と述べ、難民支援に前向きに対応していく考えを表明した。《共同通信》
【共産党・不破哲三委員長】初のサイン会
共産党の不破哲三委員長は13日夕、都内の書店で開かれた「新日本共産党宣言」(井上ひさし氏との共著)のサイン会に出席、約1時間で130人のサインの求めに応じた。
井上氏とそろって姿を見せた不破委員長は「今度の統一地方選で全国を回っても、党に対する広い関心を痛感した。皆さんの関心にお役に立てれば」とあいさつし、初めてというサイン会でペンを走らせ同党の「対話路線」をアピールした。《共同通信》
【コソボ紛争】ユーゴ軍、アルバニアに侵入
北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴスラビアへの空爆が続く中、アルバニアからの報道によると、ユーゴ軍部隊が13日、ユーゴ・コソボ自治州と隣接するアルバニアに越境して侵入、無人となっていたカマニツァ村を占拠し、その後ユーゴ領内に撤収した。
コソボ紛争は周辺国にも拡大する恐れが強まり、大量の難民流出に加え、NATOは新たな問題に直面する可能性も出てきた。
ユーゴ側は、アルバニア北部一帯がコソボのアルバニア系住民の武装組織「コソボ解放軍」の出撃基地になっているとみており、侵入したのは、これを一掃するための作戦とみられる。
アルバニアのコチ内相によると、侵入したユーゴ軍部隊は約100人。カマニツァ村のアルバニア警察守備隊が応戦した。死傷者は伝えられていないという。コチ内相はユーゴ軍部隊が撤収したことを確認した。
ロイター通信は、欧州安保協力機構(OSCE)監視員も、ユーゴ軍部隊がアルバニアに侵入したことを確認したと報じたが、ユーゴ外務省スポークスマンは、ユーゴ軍のアルバニアへの侵入を否定した。
ユーゴ軍侵入を受け、アルバニアのマイコ首相は13日、ハイダラガ国防相らと緊急に会談し、対応を協議した。また、メイダニ大統領らが加わった安全保障会議も同日、開かれる予定。
オルブライト米国務長官一は13日、オスロでユーゴ軍侵入の報道を確認できないとしながらも、ユーゴが紛争をアルバニアに拡大すれば「重大な結果」を招くと警告した。
【コソボ紛争】米、航空戦力を大幅増強
クリントン米大統領は13日、北大西洋条約機構(NATO)のユーゴスラビア空爆作戦が「次のレベルを迎えることになる」と述べ、航空戦力を大幅に増強する方針を明らかにした。
国防総省によると、増強分は対地攻撃用の作戦機を中心に米軍だけで約300機に上る見込みで、配備が完了すればNATOは約1000機の空軍力を整えることになる。米政府は戦力増強に伴う人員を確保するため、予備役招集の方針を固めた。政府当局者によると、招集規模は空軍を中心に約2000人となる。
空爆がコソボ自治州の民族浄化の引き金になったとの批判や、NATOの地上戦闘部隊派遣への圧力が強まる中での決定であり、大統領は難民問題の深刻化は認めつつも、空爆がユーゴ部隊の能力を低下させているとして、米国は「勝利するまで(空爆を)継続する」と強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は、13日一般質疑を行い、民主党の岡田克也、上原康助議員が質問に立った。
岡田議員は、「与党である自民・自由両党で関連法案の修正協議を行っているのに、われわれは何を対象に議論すればいいのか。与党間で合意ができた段階で、その案を委員会で議論すべきだ」と述べ、与党内の意見のくい違いを追及した。
これに対して、山崎拓委員長は、「政府が提出した関連法案を特別委員会で審議するという野党の合意に基づいて質疑が行われたきた。今後もその審議を続けるべきだ。また自民・自由両党の協議で法案の内容が変わることはない」などと述べ、岡田議員の要求を拒否した。
続いて質問した上原議員は、政府のこれまでの説明に対し「基地所在地市町村の懸念や不安に全くこたえていない」と述べ、世論調査のデータをあげながら、米軍基地が集中する沖縄県で特に懸念や拒否感が強いことを指摘。
「(沖縄の人たちからは)防空壕を掘らなくていいのかと真剣にきかれる」「核攻撃さえ予想される中で、これらの危険には口をつぐんで、ただ日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態だから協力することが当然じゃないかといわれても、国民的コンセンサスは得にくい」として、周辺事態法案の自治体の協力規定について、「自治体が拒否した場合に罰せられる具体的なケース」「拒否できる正当な理由とは何か」などを整理して政府統一見解として示すよう強い口調で求めた。
これに対し、政府側は「貴重なご意見を正面から受け止める」などと述べたものの、質問への直接の回答はなかった。《民主党ニュース》
【民主党】「ガイドライン法案」8項目の修正要求を発表
民主党の菅直人代表は13日、党本部で記者会見し、ガイドライン関連法案の修正協議に向けた8項目の修正要求を発表した。
12日に党・防衛指針関連法案対策委員会がまとめたもので、13日夕には鹿野道彦国会対策委員長と前原誠司党安保部会長が衆院の各会派を回り、考えを伝えた。
与野党間で修正協議の焦点となっている「周辺事態」の定義について、政府案では「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態法案第1条)としているのに対し、民主党はこれに「我が国に対する武力攻撃に発展する恐れのある事態」との条件を加えて、同法案の適用範囲を限定する方針を打ち出した。
また、周辺事態への対応を定める基本計画については、①実施前に国会承認を必要とする②緊急の場合は措置実施後直ちに国会承認を求める③承認を求める基本計画には、周辺事態の認定、基本計画、自衛隊の出動の全てを含む④不承認の議決または措置が不要になったときは直ちに措置を終了する–とした。
その上で、国会承認の日から60日を超えて措置を実施する場合は、改めて国会承認を求めることとし、国会による「基本計画の見直し」を可能にさせる。
さらに、周辺事態法案に基づく措置が、「日米安保条約の枠内」であることを法案に明記するよう求める。船舶検査については、政府案どおり「国連安保理決議」を実施の要件とし、後方地域支援活動についても武器使用の規定を法案に明記すべきとしている。
また、自衛隊法改正案については、邦人救出のための航空機及び艦船の派遣の「準備行為」を法律に明記すること、艦船派遣に対する内閣総理大臣の関与を明記することを求めている。《民主党ニュース》
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民主党は13日午前、常任幹事会を国会内で開き、菅代表、羽田幹事長、熊谷選対事務総長は統一地方選の前半戦について総括するとともに、後半戦に全力をあげるよう要請した。
まず、菅代表が「最も重視した都知事選挙は大変残念だった。反省をし、お詫びする。しかし、北海道、神戸、愛知、秋田、山形などでは善戦したし、女性の議員を増やそうというわが党の取り組みは成果をあげた。後半戦はこれから。重要な戦いでありそれぞれ全力をあげていただきたい」「次は衆議院選挙。関ヶ原の戦いへ、党の態勢を固めてもらいたい」とあいさつ。
続いて羽田幹事長は「静岡8区の衆議院補選では、親子2代で歩き回った自民党候補を2月に立候補したわが党候補者があそこまで追い上げた。チャレンジすれば勝てる」「マスコミなどが民主党の分裂を言っているが、結束することが何といっても大切」と結束の重要性を訴えた。
また、熊谷選対事務総長は「過剰な悲観に陥ることはない。代表を中心に総選挙態勢をつくることが何より大切。候補者擁立に全力をあげる」と決意を明らかにした。《民主党ニュース》
