2002 平成14年4月4日(木)　小泉純一郎首相、中国・李鵬氏と会談

平成4835日目

2002/04/04

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】中国・李鵬全人代常務委員長と会談

小泉純一郎首相は4日午前、中国の李鵬全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と首相官邸で会談、中国の排他的経済水域(EEZ)内の東シナ海に沈没した不審船の引き揚げ問題について「友好的、冷静、慎重に話し合いを進めたい。中国が日本の立場を理解すれば大きな対立にはならない」と協力を要講した。

李鵬氏は「関係部局で協議し、双方が満足する解決策を見いだしていくことではどうか」と述べ、日中双方が受け入れ可能な結論を目指す考えを示した。

首相は、中国の世界貿易機関(WTO)の加盟を歓迎した上で「中国の発展を脅威と見る意見もあるが自分はそうは見ていない。競争を通じて共に発展していくべきだ」と強調し、日中が協力して世界の経済発展に寄与していく意向を表明。さらに「経済、政治で意見の不一致があっても、経済、文化交流は深まっており、日中友好は発展していくと確信する」と述べた。

李鵬氏は「WTO加盟で(国際社会からの)チャレンジはあるかもしれないが、長い目で見て中国に有利だ」と指摘、西部開発、情報化を進め、法治国家を目指す意向を表明した。《共同通信》

【プロ野球・阪神】開幕5連勝

阪神2−1横浜◇4日◇横浜

阪神は延長十一回に決勝点を奪い、64年ぶりの開幕5連勝を飾った。九回二死一、二塁のサヨナラのピンチを2番手の伊達がしのぎ1−1で延長戦に突入。十一回は二死満塁から代打ホワイトがグスマンから押し出し四球を選び勝ち越した。その裏を抑えの切り札バルデスが無得点に封じた。横浜は3年ぶりの開幕5連敗。《共同通信》

【第74回選抜高校野球大会】第10日

第74回選抜高校野球大会第10日は4日、甲子園球場で準決勝を行い、5日の決勝は鳴門工(徳島)−報徳学園(兵庫)の顔合わせとなった。鳴門工は初の決勝進出。報徳学園は優勝した第46回大会以来、28年ぶりの決勝進出で、2度目の優勝を目指す。徳島県勢と兵庫県勢の決勝は、第46回大会の池田−報徳学園以来、3度目。

報徳学園は六回に福井商(福井)に追いつかれたが、1−1の七回一死一、三塁から大谷のスクイズ(記録は犠打野選)や松下の2点二塁打などで一挙6点を奪い、7−1で述げ切った。大谷は6安打で完投、鳴門工は1−1の十回、一死満塁から失策とスクイズで2点を勝ち越し。今大会2度目の延長戦を3−1で制して関西(岡山)に競り勝った。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党橋本派の村岡兼造会長代理は4日の同派総会で、政務に復活したばかりの橋本龍太郎元首相について「頭の方はどうなっているのですか」と質問を受けた。病気の話と勘違いして出席者も静まり返ったが、質問した斉藤斗志二前防衛庁長官が「髪の毛の状態。ポマードは」と補足すると、どっと笑いが。村岡氏は「病院ではライオンのような髪だったが、2日はすっかり元に戻っていた」と応じ、橋本氏のトレードマークである髪形も完全復活をアピール。《共同通信》

【野党】農相問責決議案を提出

参院の民主党・新緑風会、共産党、国会改革連絡会、社民党・護憲運合の野党4会派は4日夕、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)問題の対応で不手際が続いたとして、武部勤農相の罷免を求める問責決議案を参院議長に提出した。参院議院運営委員会は理事会を開き、5日午前の参院本会議で決議案を採決することを決定、農相辞任を求めていた公明党が決議案に賛成せず、採決欠席を決めたため、同決議案は自民党・保守党の反対多数で否決される見通しだ。

与党3党の対応が割れることで与党内にしこりが残るのは確実。小泉純一郎首相の政権運営に影響を与えそうだ。

小泉首相は4日午後の衆院本会議で、「武部農相には食の安全と安心を確保するため、農林水産政策の大胆な見直し、改革に引き続き取り組んでいただきたい」と述べ、武部農相の続投が固まったことをあらためて表明。武部農相も参院予算委員会で「BSE問題の一連の経緯を真摯に受け止め、今後も謙歴な気持ちでしっかり職責を全うしたい」と強調した。《共同通信》

【猪口邦子氏】軍縮大使に

川口順子外相は4日、国際政治学者の猪口邦子上智大教授と外務省で会談し、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部大使への就任を正式に要請、同氏の承諾を得た。近く閣議で決定し、猪口氏は、戦後17人目の民間人大使となる。外相が推進する「開かれた外務省のための10の改革」の柱と位置付けた民間人の大使登用の第一弾で、夏までに10人程度の民間人起用を検討している。

49歳の猪口氏は現職で最年少大使となり、女性大使としては9人目。学者からの起用は1957年に当時の東大教授が駐インド大使に就任して以来となる。現職の民間人大使はエルサルバドル、エチオピアにおり、猪口氏で3人目だ。

外相は「軍縮、軍備管理は日本外交の重要な柱だと思っている。外の立派な方に大使をやっていただきたい」と要請した。猪口氏は「清く、正しく、高い志を持って職務にあたりたい」と応じた。

猪口氏は上智大卒業後、米国のエール大大学院を修了し、東西冷戦からポスト冷戦時代の国際政治を専門分野として活躍。外相は「有名な国際政治学者で業績もある」と、民間人大使に適任と判断した。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】パレスチナ情勢の打開を目指す声明発表

米政府高官は4日、ブッシュ大統領が同日、パレスチナ情勢の打開を目指す声明を発表、イスラエル軍が最近侵攻した占領地域からの撤退を求めたことについて「できるだけ早い撤退を望んでいる」と強調、即時撤退をイスラエル当局と協議していく考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

パレスチナ自治政府のアラファト議長は4日、CNNテレビを通じて声明を発表し、イスラエル軍の即時撤退を求めたブッシュ大統領の声明を無条件で受け入れる意向を表明した。

米政府高官は、大統領が声明を発表したのは、イスラエル中部ネタニヤで先月起きた自爆テロでイスラエルの報復が激化、パレスチナ紛争が中東地域全体に飛び火する様相を見せ始めたことが理由だったと指摘。「米国が指導力を発揮せざるを得ない状況に至った」と説明した。

高官によると、パウエル長官は来週中東入りし、ムバラク・エジプト大統領、アブドラ・サウジアラビア皇太子、アブドラ・ヨルダン国王らと会談する予定。パレスチナ自治政府当局者との会談も検討されている。

国務長官は現地入りしているジニ米中東特使と合流、パレスチナ、イスラエル双方と停戦実施に向けた方策を話し合うとみられる。アラブ諸国に対しては、アラファト議長がテロ取り締まりを強化するよう働き掛けることを求める方針だ。《共同通信》

◇

イスラエルのシャロン首相は4日夜、同国の民間テレビ「チャンネル2」に対し、イスラエル軍によるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に対する侵攻は「継続する」と述べ、ブッシュ米大統領による撤退の呼び掛けを拒否する考えを明らかにした。

イスラエル放送によれば、シャロン首相はこれより先、ジニ米特使と会談した際も、パレスチナ過激派がイスラエル人殺害を続ける限り交渉は効果なく、テロを勇気づけるだけだとし、「テロ組織を撲滅するまで作戦を継続する」と言明した。

これに対し、西岸のラマラでイスラエル軍に包囲され、監禁状態にあるアラファト・パレスチナ自治政府議長は5日未明、アリカット地方行政相を通じて米CNNテレビに対し、「ブッシュ大統領の演説を無条件に受け入れる」との声明を出した。

一方、イスラエルのペレス外相は「パレスチナとの和平プロセス再開のための停戦実現に米大統領が乗りだしたことを歓迎する」との声明を発表、シャロン首相との食い違いが浮き彫りになった。《時事通信》

【この日の民主党】

野田議員、小泉内閣の道路公団改革を徹底批判

民主党の野田佳彦議員は4日、衆議院本会議で「道路関係四公団民営化推進委員会設置法案」の趣旨説明に対して質問を行い、小泉内閣の公団改革のごまかしを徹底的に追及した。

同法案は、昨年成立した特殊法人等改革基本法により定められた特殊法人等整理合理化計画に基づいて、「道路関係四公団民営化推進委員会」の設置を定めるもの。同委員会は、日本道路公団など道路関係の4公団に代わる民営化を前提とした新たな組織、その採算性の確保に関する事項について調査審議し、首相に意見を述べる第三者機関とされている。

質問の冒頭、野田議員は「公団方式の高速道路整備は、償還主義とプール制という2つのどんぶり勘定が重なって、自転車操業の経営になってしまった。これに対する小泉内閣の姿勢は、道に例えて言うならば抜け道、迷い道、回り道に陥っている。結局は赤字路線をだらだらと作り続ける。こんなことを続ければ、あなたの支持は坂道を転がり落ちるだけだ」と述べ、小泉首相の改革姿勢の後退を揶揄し、議場の喝采を浴びた。

野田議員は、小泉首相に対して「委員会の審議中も公団組織のまま赤字路線の建設が続行されるが、この建設工事を凍結すべきではないか」「民営化後の組織形態について、高速道路の建設部門と管理部門を分けるかどうかまで委員会に検討を丸投げしているのは無責任。上下一体の民営化を実現すべきではないか」「委員会委員の人選は国会の同意人事とすべきではないか」「委員会が個別路線の建設計画の見直しもできるようにすべきではないか」などと具体的な論点を一つ一つ質した。

これに対して小泉首相は「今年度の個別の建設事業については、資金調達の見通し、事業の進捗状況等を踏まえて公団が適切に進めるべき」「上下一体の民営化とするか否かは委員会の中で調査審議されるものと考えている」「国家行政組織法第8条に基づく審議会等で委員の人選を国会同意とするのは、政治の基盤に関することを扱うものや、国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっているので、本委員会については国会同意人事とする必要はない」「(個別路線の建設計画については)新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保の基準などについて委員会に意見をいただきたいと考えている」など、ほとんど官僚答弁の棒読みに終始した。

野田議員は、「赤字路線でもかまわず地元に道路をつくらせ、関連業界から政治献金を受け取り、選挙支援を得る。こういう自民党流政治を変えられるかどうかが道路関係4公団改革の本質。自民党解体なくして道路公団改革なし、政権交代なくして道路公団改革なしだ」と首相に迫り、質問を締めくくった。

郡司議員、農水省のずさんな廃用牛対策を追及

4日の参議院予算委員会一般質疑で、民主党・新緑風会の郡司彰議員が質問に立ち、BSE問題調査検討委員会の報告書を踏まえて、農水省の現在のBSE対策における問題を追及した。

始めに郡司議員は、報告書の受け止め方について福田官房長官、坂口厚労相、武部農水相に質した。福田官房長官は「的確かつ厳しい指摘を政府として厳粛に受け止めた」とし、法制度の整備、食品安全行政機関の構築等についての提言を関係閣僚が十分検討し、平成15年度予算に反映できるよう、本年夏ごろをメドに具体論をまとめるとした。

郡司議員は次にBSE問題がもたらした一連の被害の総額を質したが、農水省生産局長は明確に回答できず。郡司議員は、「前々から調査が必要と指摘していたはず。被害の実態への関心もないままに対処策を漠然と議論していたということか」と厳しい口調で批判した。

また、廃用牛対策の仕組みをめぐっては、「肉牛4万円、乳牛5万円」という補償基準を確認した上で、農家にどこからその補償金が渡されるのか、廃用牛の確認はどこで行われるのかなどを質問したが、明確なガイドラインがなく、ケースバイケースの複雑なしくみとなっていることが判明した。郡司議員は「数回農水省からの説明を受けたが、受けるたびにその内容がちがう」とし、システムを再検討する必要性を指摘した。

さらに「200億円もの予算を使う事業が始まっているが、役人が税を使うということの重さを理解して行っているとは思えない」との見方を示し、アバウトな予算の使い方になる可能性が高いと指摘。法整備等を含め、事業内容について審議を通じて策定すべきだとした。また殺処分、感染牛公表のシステムについても現行制度を充分検討するよう、問題提起した。

最後に郡司議員は、BSE問題をめぐる農水省幹部14人の処分内容(武部農水相が報酬のうちの約200万円、BSE対策本部長の遠藤副農水相が約96万円を国庫返納、など)をめぐって、「これで国民が納得すると考えるか」と質問。農水相は「このことで国民が納得するとか評価するとかではない」などと苦しい答弁に終始した。郡司議員は「これでけりがついたとは思えない」と指摘し、行政対応の責任者である武部農水相の辞任を改めて強く求めた。

羽田議員、農水省BSE関連処分の不十分さを批判

4日の参議院予算委員会一般質疑で、民主党・新緑風会の郡司彰議員に続いて関連質疑を行った羽田雄一郎議員は、BSE問題に対する行政責任をめぐって、参考人であるBSE問題調査検討委員会委員長の高橋正郎女子栄養大客員教授らに尋ねた。

羽田議員はまず、1996年にWHOからの勧告を受けたにもかかわらず、肉骨粉の使用に関して中途半端な行政指導しか行わなかった点や、EUのステイタス評価に対して何の論拠もなく中断を申し入れた日本政府の対応を取り上げ、「当時畜産局長だった熊沢前事務次官に状況を質さないかぎり、原因究明にはならないのではないか」と指摘。前事務次官の委員会招致を求めた。

また羽田議員は、昨年10月18日の全頭検査開始前に焼肉を食べるパフォーマンスで安全宣言を行った武部農水相の対応を適切と見るか、と参考人に質問。高橋参考人は「マスコミの伝え方にも問題があったが、行政も注意が必要だった」とした。羽田議員はさらに「おいしいからどんどん食べてくれとだけアピールするのでは、危機管理意識が希薄すぎる」と厳しく批判した。

さらに羽田議員は「小泉総理は武部大臣の続投を決めたようだが、武部大臣の責任は重大だ」と指摘。農水相が報酬の一部の国庫返納で自らの処分を下したとしている点について「自分の処分を自分が下しただけで国民が納得すると思うか」と糾弾。武部農水相の即時辞任を求めるとともに、小泉首相の任命権者としての責任も厳しく指摘した。

鳩山代表、李鵬・中国全人代委員長と会談

4日、民主党の鳩山由紀夫代表は、衆参両院議長の招きで来日している李鵬・中国全国人民代表大会常務委員長と迎賓館で会談した。李鵬氏は、日中国交正常化30周年にあたって両国の若い世代間の交流を広げたいとし、「日本の若い世代を代表する民主党に協力してほしい」と要請。鳩山代表は賛同するとともに、「6月下旬か7月上旬に大訪問団を率いて中国を訪れたい」と伝えた。

会談で鳩山代表は、教科書問題など日中間の歴史認識の問題に触れ、「過去をしっかり見つめながら未来を望むという姿勢で取り組んでいる」と党の立場を説明。李鵬氏は「民主党の正しい対応を賞賛したい」と述べ、さらに相互理解促進への協力を求めた。

また鳩山代表は、昨年12月に海上保安庁の巡視船と銃撃戦を繰り広げた不審船が東シナ海の中国排他的経済水域に沈没している問題について言及。「引き揚げと事実究明への協力を超党派の立場でお願いしたい」と述べた。李鵬氏は、「国際法、国内法との関連を踏まえながら、日中双方が受け入れ可能な方策を考えたい」と答えた。

会談には、民主党から、羽田孜特別代表、菅直人幹事長のほか、横路孝弘・民主党日中21世紀の会会長、伊藤英成・ネクストキャビネット外相兼安全保障相らが同席した。

4野党のBSE特別措置法成立国民集会に2千名集まる

4日、東京・日本青年館で4野党主催の「BSE緊急措置法案の早期成立をめざす国民集会」が開かれ、生産者・流通小売業者・消費者ら2千名が参加。政府・農水省の失政に怒りの声を上げ、野党提出法案の早期成立を誓い合った。

18時、日本青年館の大ホールをほぼ満席に埋めて集会が始まった。まず、民主党の鮫島宗明議員が集会開催にいたる経過報告を行った。「国の最大の失政は、煎じつめれば、肉骨粉の使用禁止を法律ではなく通達にしたことにあることが明らかになった。そして今また、全頭検査も危険4部位の焼却も、法律ではなく行政措置として行われている。私たちは、役人のさじ加減でBSE対策をするのではなく、法律に基づいて粛々と誠実にやることが最大の対策であると考え、法律案を作った。2月22日に衆議院に提出したBSE緊急措置法案は、早ければ来週にも審議入りすることになった」「国が加害者で消費者・農家・流通小売業者が被害者。被害者のセクター同士が力を合わせて政府に声をあげて行こう」と鮫島議員は報告した。

続いて、民主党の鳩山由紀夫代表、自由党の小沢一郎党首、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂幹事長があいさつに立った。鳩山代表は「武部農水相も誰も責任を取らずに平然としている今の日本の状況は、無政府状態だ。こんな政府はいらない。調査検討委員会の報告書が農水省の重大な失政と評価したにもかかわらず、大臣らの報酬カットで済ませようとしていることを断じて許すことはできない」と政府の対応を厳しく指弾するとともに、「農水相は辞任すべき」との党首の発言を一夜にして翻した公明党など連立与党についても「無政府状態」と断じ、野党共同提出法案の一日も早い成立に向け努力すると約束した。

各界からは、農民連会長で酪農家の佐々木健三さん、福島経済連和牛繁殖飼育者協議会会長の須田諄さん、社団法人日本フードサービス協会副会長で、すかいらーく会長の横川竟さん、日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんがアピールに立った。「風評被害に苦しんでいる。全額を国が補償すべき」「JAS法はもともとザル法で、偽装表示事件は起こるべくして起きたもの。もはやモラルがなくなった現場に対しては厳罰で臨む以外にない」「BSE問題は、農水省の利権と結びついた意図的な手抜き行政の帰結。命を大事する政治や行政が行われるようにするための第一歩がこの法案だ」など現場の視点からの農水省失政批判と野党提出法案の一日も早い成立への期待の声が続いた。

最後に、主催者を代表して民主党の羽田孜特別代表が「どんなに大変なことか、どれだけ大勢の人に迷惑をかけているか、そういうことがわからない小泉首相らは大変脳天気と言わざるを得ない。そういう政治の現状を変え、安心して食事をできる環境をつくることが私たち政治家の責任だ」と謝辞を述べ、野党提出法案成立を期した力強いシュプレヒコールで集会は締めくくられた。

民主党女性議員アフガン訪問団が結団式

4日、翌日より8日間の日程でアフガニスタン、パキスタンの視察を行う民主党女性議員訪問団の結団式が行われた。

今回の女性議員訪問団は、団長の岡崎トミ子参院議員と鎌田さゆり衆院議員、神本美恵子参院議員の3名。アフガン女性の生活と地位向上を主な観点としながら現状を視察し、復興支援のあり方を探ることを訪問の目的とし、女性支援プロジェクトを進めるNGOや現地の女性政治家・女性NGO活動家を訪ねるほか、民主党支援プロジェクトへの助成金授与、3月に起きたアフガン北部地震の復興支援金の寄付(3万ドル)などを予定している。

結団式で岡崎トミ子団長は「アフガン社会の復興のために何ができるか、女性の視点で探ってきたい」と意気込みを語った。

「小泉改革は春の幻」岡田政調会長会見

民主党の岡田克也政調会長は4日、定例の記者会見を行い、同日の野党4党政治倫理確立実務者会議について報告。(1)寄附を受領できる政党支部の制限、(2)公共事業受注者の献金禁止、(3)後援会等の機関紙誌への広告規制、(4)収支報告の保存期間の延長・インターネットによる公開、の4項目について合意したことを明らかにした。この結果を受け4野党政策責任者は、5日に官房長官ならびに総務相に申し入れを行う。

また、岡田政調会長は「道路関係四公団関連法案について官僚の原稿を棒読みしている小泉首相の姿を見ていると、『小泉改革は春の幻』と断ぜざるを得ない」と述べ、言葉のみが踊り実をともなわない小泉改革を厳しく糾弾した。《民主党ニュース》

4月4日　その日のできごと(何の日)