平成9182日目
2014/02/27
【村山富市元首相】河野談話検証を批判
社民党の村山富市元首相は27日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話(宮沢内閣)の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。
「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【ロシア】ヤヌコビッチ氏を保護
ウクライナの政変で大統領の実権を失ったヤヌコビッチ氏をロシアが保護したことが27日、明らかになった。ロシア通信によると、ロシア政府当局者は「同氏はロシア政府に保護を要請。これをロシア領土において実現した」と語った。事実上の亡命とみられる。
多数の市民を殺害したとしてウクライナの新体制が国際手配した同氏をロシアが受け入れたことで、新体制や政変を支持する欧米との対立は一層先鋭化する可能性が高い。《共同通信》
【ウクライナ・ヤツェニュク新首相】分裂に危機感
ウクライナのヤツェニュク新首相は27日、最高会議(議会)で就任に当たって演説し、南部クリミアで親ロシア勢力が新政府への敵対姿勢を強めていることに対し「われわれはウクライナの一体性を保たなければならない」と強調。分離独立につながりかねない動きに強い危機感を示した。
その上で、使用する言語を自由に選ぶことができる権利の保障などを通じて国民融和を進め、経済も立て直すことでウクライナを再建する決意を表明した。
一方、ロシア通信によると、大統領の実権を失ったヤヌコビッチ氏は28日にロシア南部ロストフナドヌーで記者会見する。《共同通信》
【ザ・グレート・サスケ氏】県議時代の政調費276万円返還
元岩手県議で覆面プロレスラーのザ・グレート・サスケ氏が、違法な支出として盛岡地裁に返還を命じられた2005年度の政務調査費約276万円を県に返還したことが分かった。
県議会事務局によると、サスケ氏の代理人が、27日に金融機関に納入したとする領収書を事務局に提示した。
この問題をめぐっては、市民団体が05年度の政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、サスケ氏らの支出を違法とする二審仙台高裁判決が昨年7月に確定。サスケ氏が返還に応じなかったため、県が盛岡地裁に提訴し、昨年12月に請求通りの支払いを命じる判決が言い渡された。《共同通信》
【NHK・籾井勝人会長】「辞表で脅すことはしない」
NHKの籾井勝人会長は27日の衆院総務委員会で、就任初日に10人の理事全員に辞表を書くよう求めたことについて「それぐらいの覚悟でやってほしいという気持ちだった。辞表をむやみやたらと使って、脅すようなことは一切しない」と述べた。民主党の福田昭夫氏への答弁。
籾井会長は「民間でこういうことをやることは特別なことではない」と話し、問題はなかったとの認識をあらためて示した。
籾井会長は26日の衆院予算委員会の分科会で「辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」と述べた。《共同通信》
【大阪市・橋下徹市長】失職
出直し選挙に出馬するとして辞職願を提出した橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は27日、地方自治法の規定により自動失職した。大阪都構想に反対する勢力を市と大阪府の法定協議会から排除すると選挙公約に明記する方針だ。ただ主要各党は候補擁立を見送っており、3月9日に告示される選挙戦の構図や争点は固まっていない。
橋下氏は日本維新傘下の政治団体「大阪維新の会」の公認候補として出馬する。26日判明した市長選マニフェスト(公約集)素案では、都構想の制度設計に誠実に取り組んでいないとして自民、民主、共産各党メンバーを入れ替える方針をあらためて打ち出した。《共同通信》
◇
日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」の大阪市議団は27日、市役所で記者会見し、市長を辞職し大阪維新から出直し選に出馬する橋下徹氏(44)の公約集を発表した。「大阪都構想の設計図を今年夏までに作る」とし、大阪府と市の法定協議会メンバーを入れ替えて都構想の推進派を増やす方針を明記した。
「全ては次世代のために。」と題し、詳細版と概要版を合わせ計約60ページ。自民、民主、共産各党の法定協メンバーを「入り口論で反対しており、委員としての資格はない」と指摘。「正常化し、都構想の設計図作成に誠実に職務を執行する協議会にする」とした。《共同通信》
【石川県知事選】告示
任期満了に伴う石川県知事選が27日告示され、いずれも無所属で、市民団体事務局長木村吉伸氏(62)=共産推薦、元県議川裕一郎氏(42)の新人2人と、6選を目指す現職谷本正憲氏(68)=社民支持=の計3人が届け出た。3月16日に投開票される。
自民、民主、公明各党の県組織や連合石川も谷本氏推薦で相乗り。2新人は、多選批判や北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の再稼働反対などを掲げて挑む。谷本氏が当選すれば、茨城県の橋本昌知事(68)と並び現職知事では最多選となる。《共同通信》
【菅義偉官房長官】首相、靖国参拝で関係国に説明も
菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、安倍晋三首相が自身の靖国神社参拝について事態の沈静化に努める考えを示したことに関し、関係各国との首脳会談などの機会に首相が直接説明することもあり得るとの認識を示した。「首相が関係国に謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明していきたいという意思表示だ」と述べた。
首相が自らの努力不足に言及したことについては「首相の本意を外交ルートで説明しているが、理解してもらえない国については粘り強く説明していく」と強調した。《共同通信》
