平成6620日目
2007/02/22
【安倍晋三首相】ルーマニア首相と会談
安倍晋三首相は22日夕、官邸でルーマニアのポペスクタリチェアヌ首相と会談した。安倍首相は「北朝鮮の拉致問題解決は政権の最重要課題だ」とルーマニアの協力を要請した。ポペスクタリチェアヌ氏は「解決のため政治的、技術的な無条件の協力を約束する」と表明した。《共同通信》
平成19年2月22日、安倍総理は総理大臣官邸でルーマニアのカリン・ポぺスク=タリチャーヌ首相と会談しました。
会談で安倍総理は、本年1月のルーマニアのEU加盟に祝意を伝え、「基本的な価値を共有しているパートナーとして、関係を更に緊密化し、国際的な諸課題に協力して対処していきたい。」と挨拶しました。これに対しタリチャーヌ首相は、ルーマニアに対する日本の経済協力に対する謝意と、今後の二国間経済関係の一層の強化のため日本企業による対ルーマニア投資拡大への期待について述べました。
また安倍総理から、国連安保理改革の実現や、北朝鮮拉致問題の解決に向けた国際連携について支持を求めたのに対し、タリチャーヌ首相からは、日本が安保理常任理事国となることは論理的かつ正当であることや、日本と同様に北朝鮮による拉致問題を抱えるルーマニアとして、この問題の解決のため、政治的、技術的な無条件の協力を約束する旨述べられました。《首相官邸》
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【平沼赳夫元経済産業相】退院
脳梗塞(こうそく)で昨年12月から都内の病院に入院していた無所属の平沼赳夫元経済産業相が22日午前、退院した。平沼氏の事務所が発表した。今後は都内の議員宿舎でリハビリを続け、3月中の政界復帰を目指す。平沼氏は「声のかすれが残っているものの、会話や歩行には支障がない」(事務所関係者)という。《時事通信》
【この日の民主党】
小沢代表事務所費公開にならい、自民幹事長も情報開示を 菅代行
菅直人代表代行は22日、党本部で定例会見し、小沢一郎代表が20日に自身の資金管理団体の事務所費の詳細を公表したことを改めて言及。それに対して、中川自民党幹事長が否定的な発言を繰り返していることについて「批判することはお互い政治だから結構だが」と述べたうえで、中川氏自身が説明責任を果たすべき問題があると指摘した。
菅代表代行は中川自民党幹事長が自宅住所として届け出ている場所は義父が財団法人に寄付した土地であり、さらに義父の後を継いで、同財団法人の理事長に就任していることを明らかにした。重ねて後援会住所も同様であることを指摘した菅代表代行は事務所費の問題はもちろん、相続税の支払いに関しても不明瞭な点が多いとの認識を示し、明確な経緯説明を求めていくと表明した。
また、東京都知事選立候補について問われたのに対しては、「太陽が西から出ても出ることはない」と否定。「今、私が国会からいなくなった時、一番喜ぶのは追及を受けている安倍首相であり、二番目に喜ぶのは自民党の中川幹事長だ」と述べ、2人が喜ぶことは絶対にしないと強調した。
さらに、出馬の意向を示している建築家の黒川紀章氏に関しては、「石原支持層にも不信任が広がっていることの表われだ」と語った。
枝野議員、公述人に労働実態について質問
22日午前、衆議院予算委員会の公聴会が開かれ、枝野幸男衆院議員がキャノンユニオン・宇都宮支部の大野秀之支部長および、可児商工会議所の日比野良彦会頭、政治評論家の森田実氏の各公述人に対して、格差社会の要因にもなっている労働環境の実態について意見を求めた。
枝野議員は、大野公述人に対して、ユニオンが把握している非正規雇用の労働実態について質問。大野公述人は、長年勤務した挙句に解雇されるケースの他、過酷な労働状況や非正規雇用者間での待遇の差にも言及。「賃金は安く、仕事を教えている間に新入社員が辞めてしまう」と悲惨な状況を訴えた。
枝野議員はまた、キャノンの社長であり経団連会長の御手洗氏が「国際競争が激しいから」という理由で人件費削減を推し進める一方、役員の収入や株主の配当が年々増加する実態を指摘。大野公述人は驚きながらも「海外に工場が移されると自分たちの職場がなくなってしまう」と述べ、国内に工場を残すためには人件費削減も仕方ないとの認識で一定の理解を示した上で、御手洗氏に対しては「自分たちは良い製品を作るよう頑張っているし、やりがいもある。会社の利益につながることは嬉しいが、現場は不安で技術の伝承もできていない」と訴え、正規雇用の道への理解を求めた。
日比野公述人は、中小零細企業経営の実態について「頂上寸前で諦めるのが零細。その時点で10万円なくても不渡りになる」と答え、「お金がなければ再チャレンジできない」と厳しい現実を訴えた。
地域の企業について問われた森田公述人は、「地域の人々が粘り強く頑張っている」としながらも、地方分権を担うべき人が少なく、意欲が乏しくなっている現状を危惧。国に対して地方分権の担い手を育てる必要があると要請、併せて活発化している商工会に対する理解も呼びかけた。
特別会計の抜本改革を求める 馬淵議員
馬淵澄夫議員が衆議院本会議で22日午後、特別会計に関する法律案に対して質問に立ち、特別会計の抜本改革、原則廃止を訴えた。
馬淵議員は、政府案は何ら特別会計を改革するものではなく、統廃合が各省をまたがらず、勘定ベースでは62が50に減るだけであり、「看板だけの改革」であると批判。これに対して、尾身財務相、渡辺行革担当相も、「指摘は当たらない」と強弁した。
馬淵議員は、事業の見直しに踏み込んでいないことを批判し、見解を求めた。これに対しても、尾身財務相は、「事業の見直しに踏み込んだ」と答弁、官僚の既得権益に踏み込まない自民党政権の限界を示した。
剰余金の一般会計への繰り入れを馬淵議員が求めたのに対しても、尾身大臣は「1.8兆円の財政への寄与もある」として、受け入れなかった。
また、馬淵議員は、特別会計に関して、分科会での集中的審議が終わらないと、予算案を採決すべきではないと提案したが、これにも、国会で決めることとして取り合わず、改革への熱意のなさを明らかにした。《民主党ニュース》
