平成7687日目
2010/01/24
【自民党・谷垣禎一総裁】「小沢独裁と戦う」
自民党の谷垣禎一総裁は24日、都内のホテルで開いた党大会で年頭演説を行い、「今年は勝負の年だ。積極果敢に闘う」と述べ、政権奪還に向けて、夏の参院選の必勝と、通常国会で鳩山政権を衆院解散へ追い込む決意を表明した。
昨年の衆院選で大惨敗を喫したことについて「政権交代は災い転じて福となす、ライオンがわが子をがけ下に突き落とすように、党を鍛え直し、新生復活するチャンスをいただいたとみるべきだ」と述べ、「一部の人間が利益を分配して、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはキッパリ決別する」と訴えた。
一方で、鳩山政権について「民主党革命と標榜(ひょうぼう)しているが、すでに裏切られた革命というべきだ。『小沢独裁』と闘わねばならない。政治資金問題で疑惑の中にいる彼らが政権の責任者としてふさわしい資格があるのかどうか問い続ける」と述べ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長を徹底追及していく姿勢も示した。
その上で「非力非才ながら、自らを叱咤(しった)激励してがんばる。同志の皆さんも心を一つにして、悔いなき闘いを挑もうではないか」と党の結束を呼びかけた。《産経新聞》
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【名護市長選挙】稲嶺進氏が初当選
任期満了に伴う名護市長選は24日投開票され、元市教育長で新人の稲嶺進氏(64)=無所属、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新推薦=が1万7950票を獲得し、2期目を目指した現職の島袋吉和氏(63)=自民、公明支持=が獲得した1万6362票に1588票差をつけ、初当選を果たした。
米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした今選挙で、辺野古移設に反対、県外・国外移設を求める稲嶺氏が当選したことで、辺野古移設はより困難な情勢となった。政府の移設候補先決定にも大きな影響を与えそうだ。
当日有権者数は4万4896人(男2万2005人・女2万2891人)で、投票総数は3万4552票(有効投票3万4312票、無効投票240票、持ち帰りなど1票)。投票率は76・96%となり、前回2006年の74・98%と比べ1・98ポイント上がった。18日から23日までの期日前投票は有権者の31・72%に当たる1万4239人(男6867人・女7372人)が投票し、前回の9588人より4651人増えた。《琉球新報》
【前原誠司国交相】「八ッ場ダムに係る水没地区住民との意見交換会」に参加
前原誠司国土交通大臣は24日午後、群馬県長野原町で開催された「八ッ場ダムに係る水没地区住民と国土交通大臣との意見交換会」に臨んだ。政府からは馬淵澄夫国交副大臣、三日月大造国交政務官も参加、政治に翻弄されてきた地元住民らの苦悩や不安、怒りに耳を傾けながらも、「コンクリートから人へ」という鳩山政権の基本方針の下、公共事業全体を見直すなかでダム建設の再検討が必要であると強調した。
地元住民との意見交換会は、八ッ場ダム建設中止を表明以降、政府側が希望していたもの。水没地区にあたる長野原町、吾妻町の八ッ場ダム建設に関係する住民が多数参加した。
意見交換会では冒頭、大沢群馬県知事が挨拶し、「現地の苦労を受け止め、今後の政策に反映を」と求めた。
続いて挨拶に立った前原国交大臣はまず、「皆さんには何の瑕疵(かし)もない。被害者である。大変な困惑と怒り、迷惑と将来に対する不安を抱かせてしまっていることは政治の責任である」と述べ、長年に渡る反対運動の末にダム建設という苦渋の選択をした参加した地元住民に対し陳謝した。
そのうえで、「なぜ民主党政権はダムの建設中止を決断したか」と切り出すと、多くの日本人が抱えている日本の将来への不安は、(1)人口減少、(2)65歳以上の人口比率が高い少子長寿化により働き手が減少し社会保障が必要な人口層の増大、(3)900兆円を超える莫大な借金–の3点が主な原因であると分析。民主党はこれを前提に税金の使い方を大きく変えていくと約束して政権に就いたとして、公共事業を圧縮し医療・介護・年金といった社会保障の充実や教育、子育て支援に充てていく必要性を訴えた。
同時にこのような日本社会においては河川のみならず道路、空港、港湾整備等全ての公共投資を見直すとして、143全てのダム事業を見直し、トータルで再検証するなかで今の財政状況と優先順位のなかで決めなければならないと主張。「大きな政策変換のなかでご迷惑をけているが生活再建のために何ができるか、議論させていただきたい」と理解を求めた。
長野原町の高山町長、吾妻町の茂木町長も「生の声を真摯に受け止め温かい配慮を」「世論から、政府から見放されるのではないかという住民の不安を考えてほしい」などとそれぞれ挨拶した。
意見交換では、八ッ場ダム建設による水没地区の代表者、町議ら12人が発言。ダム建設を受け入れるまでの経緯とともに「住民の安全安心を確保するために苦渋の選択をしてきた。決断したからには後戻りできない」と述べた川原町八ッ場ダム建設企画委員会の野口委員長を皮切りに、「下流地域の1都5県の知事の意見反映を」「これまでダムありきの生活再建策を考えてきたのですぐに切り替えはできない」「近隣地域を含め手厚い保障を」などとする声が相次いだ。
これに対し前原国交大臣は、公共事業全体を見直す必要性を重ねて訴え、一度始めたら止まらないこれまでのあり方を改め、法律や予算的裏づけを行いながら生活再建を保障していくと主張。同時に長年ダム事業に、政治に翻弄され続けてきた水没地区の住民の苦悩に理解を示した。また、事業継続となった岩手県の胆沢ダムとの違いはとの問いには、「本体工事に着工しているかどうか」がその判断基準だと説明した。
一方で、住民側からはダム建設に係るムダ遣いを指摘する声も上がり、補償交渉で不公平があるなど地元国交省職員の働き方を問題視し、「会計検査院による調査を」との要望があった。
前原国交大臣は最後に、「今回の意見交換を通じて下流地域の命と財産を守るために皆さんが苦渋の選択をされたことへの理解を深めた」と述べ、今後1都5県の知事からの意見聴取や下流地域の方々らと意見交換する考えを表明。「予断ない再検証をさせていただく」と締めくくった。
前原誠司国土交通大臣は24日午後、地元住民との意見交換後に記者団に対し、「住民の方々とお会いし、政権交代とはいえ国の政策転換のなかでご迷惑をかけたことへのお詫びができたことはありがたかった」との所感を述べたうえで、「これが第一歩であり、今後現地に足を運ぶ中で話し合いを進めていきたい。(八ッ場ダム建設については)予断なく検証していくが、中止の方向性は変わっていない」と強調した。
生活再建策に関しては、今回の意見交換会では全員がダム建設継続を求めるなか踏み込めなかったと説明し、「前政権の下で計画が延び延びになってきたこともあり、ダム建設中止を前提とした生活再建策を了承していただけるなら一日も早くやらせていただきたい」と表明。「生活再建策や保障は地元の声を聞かないと具体的なものはつくれない。共通の土壌に乗ったとき議論できることであり、不利益を被られる地域の方々との話し合いのなかで決めていきたい」と話し、法律の枠組みについては国交省内で検討していると明かした。
治水政策に関しては「ダムに頼らない治水」の有識者会議で現在基本的な考え、物差しをまとめている」と述べ、「その過程において当該下流域の首長や関係者との意見交換もあっていいのではないか。いずれにしても今の国の河川整備の基本方針は財政状況を考えれば難しい」と指摘。「基本的な整備計画をどうするのか、代替案をどうするのかは河川ごとに違うものであり、基本的な考えをまとめたうえで再検証する個別の河川に当てはめ、地元の方々と議論するなかで継続か中止かを決めていく」とした。
今回の意見交換会では5地区の代表と町議会議員のみの発言であったことについては、「地域の委員会で人選されたことであり、先方の仕切りに従わせていただいた。今後は様々なルートで会や個別にも話合いをするなかで住民の皆さんの気持ちを考え、私どもの思いを意見交換していきたい」と語った。
また、地元で八ッ場ダム建設による地すべりが増えるとの指摘や、水質への疑念の声が上がっているとの指摘には、「民主党としても地すべりは懸念していたこと」だと述べ、水質に関しては、「これまで情報公開されてこなかったことはけしからんこと。鳩山政権においては責任を持ってオープンにしていくことを貫いていく」と明言した。《民主党ニュース》
【ロバート・モスバカー氏】
ロバート・モスバカー氏(元米商務長官)米メディアによると、24日、膵臓がんのためテキサス州ヒューストンの病院で死去、82歳。
27年、ニューヨーク州マウントバーノン生まれ。テキサス州で石油業に成功した後、前大統領の父であるブッシュ元大統領の選挙などで資金調達を担当。89～92年にブッシュ政権で商務長官を務めた。
米国とカナダ、メキシコの3カ国が参加する北米自由貿易協定（NAFTA）の締結に向けて尽力。日米貿易摩擦では、官民合同の輸出拡大政策を進めた。《共同通信》
