平成10174日目
2016/11/15
この日のできごと(何の日)
【政府】「駆け付け警護」閣議決定
安倍内閣は15日午前、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年9月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に部隊に対して命令を出す。《朝日新聞》
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に新任務を付与する15日の閣議決定に、野党から批判の声が相次いだ。民進党の大串博志政調会長は記者会見で「首都ジュバの衝突状況は相当用心しないといけない。危険な任務で反対だ」と述べた。同党は自衛隊員の生命を守る対案として、自衛隊の救急救命体制を強化する法案を同日提出した。
共産党の小池晃書記局長は「海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、撤回を強く要求する」との談話を発表。社民党の又市征治幹事長は記者会見で「今後に大きな禍根を残す極めて無責任なものだ。断じて認められない」と批判した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「付与には異議はない」とした。《日経新聞》
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【この日の安倍総理】
高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議
80代の運転者が起こした死亡事故が各地で相次いでいることから、政府は15日、高齢者による交通事故の防止対策に取り組む関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「痛ましい事故を防止するため、取り得る対策を早急に講じ、喫緊の課題に一丸となって取り組んでほしい」と対応を指示した。
来年3月には、75歳以上のドライバーに対する認知機能検査の強化を柱とした改正道交法が施行される。安倍首相は「高齢運転者の一層の増加が見込まれるため、さらなる対策の必要性について専門家の意見を聞きながら検討する」と述べた。《共同通信》
【博多駅前大規模陥没事故】事故から1週間で道路復旧
JR博多駅前の道路大規模陥没事故から1週間となった15日、福岡市は道路の復旧を終えて車や歩行者の通行を再開させた。これに伴い、現場付近のビル3棟に出していた避難勧告を解除。西部ガス(福岡市)は、一部の建物で停止していたガスの供給を開始する。
修復した路面に亀裂が生じていないかどうか確認するため、市は少なくとも1カ月間、数時間おきに目視で確認する。スピードを最優先した復旧工事だったことから、今後耐久性を高める工事を行う計画。
事故は8日午前5時15分ごろに発生。陥没部分は徐々に広がり、長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルとなった。13日までに、破断した上下水道管やガス管の設備が復旧。市側は、専門家らに埋め戻し部分の強度が十分であると確認してもらった上で、14日夜から舗装作業を進めた。同日中の通行再開を目指したが、雨により作業終了が15日にずれ込んだ。《共同通信》
【サッカーW杯アジア最終予選】
サッカーの2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会アジア最終予選B組の第5戦が15日、埼玉スタジアムで行われ、日本代表がサウジアラビア代表を2―1で下した。日本は3勝1敗1分けの勝ち点10として予選を折り返した。同10のサウジと並んだが、得失点差でサウジが1上回る。
1トップに大迫(ケルン)、右ウイングに代表初先発で22歳の久保(ヤングボーイズ)を起用した日本は前半終了間際に清武(セビリア)がPKで先制。本田(ACミラン)らが途中出場した後半に原口(ヘルタ)が今予選4試合連続ゴールとなる追加点を挙げ、終盤に1点を返されたが逃げ切った。《日経新聞》
【大相撲九州場所】3日目
大相撲九州場所3日目(15日・福岡国際センター)横綱白鵬が結びで魁聖を豪快な左上手投げで下して3連勝とし、史上3人目の通算千勝を果たした。31歳での達成は千代の富士の34歳、魁皇の37歳を大幅に上回る若さ。年間最多の86勝を2度マークするなど強さを誇り、初土俵から16年目でのスピード到達だった。
綱とりに挑む大関豪栄道は嘉風を突き落とし、碧山を寄り切った横綱鶴竜とともに3連勝。横綱日馬富士は栃煌山を上手投げで退けて2勝1敗。
大関稀勢の里は遠藤に押し出されて初黒星を喫した。遠藤は2日連続の大関撃破。大関琴奨菊は小結玉鷲に屈して2連敗。かど番の大関照ノ富士は関脇隠岐の海を寄り切って初白星を挙げた。大関昇進の懸かる関脇高安は新小結御嶽海に首投げで勝って2勝目。《共同通信》
【共産党・志位和夫委員長】「野党連合政権」目指す
共産党の志位和夫委員長は15日、第7回中央委員会総会の幹部会報告で次期衆院選に向け、民進、自由、社民各党との共闘を発展させ「野党連合政権」の樹立を目指す方針を打ち出した。「野党連合政権は先々の目標ではなく、焦眉の急の課題だ」と述べた。政権の枠組みを示した形だが、民進党は共産党と政権を共にすることは否定しており、実現は難しい。
協力すべき政策として(1)安全保障法制の廃止と立憲主義の回復(2)アベノミクスによる格差と貧困の是正(3)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題などの強権政治を許さない(4)安倍政権下での憲法改悪に反対―を挙げた。《共同通信》
【原発避難いじめ問題】横浜中1少年の手記公表
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中1年の男子生徒が不登校になり、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、市教委の第三者委員会がいじめを認定した問題で15日、生徒が代理人弁護士を通じて手記を公表した。会見に臨んだ代理人の黒沢知弘弁護士は、生徒が小学2年生で横浜に転居してすぐに始まったいじめを苦に、何度も死を覚悟しながらも「いきるときめた」とする手記を、時折涙を浮かべながら代読した。
今回、生徒の家族の声明も公表。この中で、第三者委員会がまとめた報告書について、「想像以上の答申内容で、感謝の言葉しかありません」と一定の評価をしたものの、「最も悔しいことは、子供が5年生になり、お金を持ち出した初期段階で、学校は事実を把握していた」としたうえで、学校の対応に強い不信感を表明した。
また、現在ではフリースクールに通学できるまでの状態になった生徒が、「死にたいと思っていたのに、いろいろ考え生きる道を選択してくれたことを知り、本当にありがとうの思いでいっぱいです」と気持ちをつづった。
さらに、生徒が福島から横浜に転居して以降、生徒の家族らと親しくしてきた同級生の保護者のコメントも出され、「せっかく希望を求めて横浜に来て、縁あって同級生になり、ふるさとになる場所でこんなことになって残念でなりません。(生徒と)家族が普通の当たり前の日常が横浜で送れるようにと心から願っています」とした。
これを受けて、市教委の岡田優子教育長は同日会見し、「学校と教育委員会が調査する中で、時間がかかってしまったことは大変申し訳ない」と謝罪した。
ただ、生徒や家族は内容の公表を希望していたにもかかわらず、調査報告書のいじめの経緯など一部を市教委が非公表としたことについては、「第1に子供の成長を考え、どう対応すべきかが大事なことで、個人情報をしっかり守り、二次被害を避ける必要があると判断した」と説明した。《産経新聞》
