2025 令和7年2月13日(木)　ホンダ・日産、統合撤回を決定

令和2116日目

2025/02/13

この日のできごと(何の日)

【ホンダ・日産】統合撤回を決定

ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた合意の撤回を正式に発表した。両社は同日の取締役会で決定。日産の合理化策の遅れや、ホンダによる完全子会社化案に対する日産の反発で、溝が深まった。電気自動車(EV)などでの協業を目指し、日産が筆頭株主である三菱自動車を含む3社の交渉は続ける。米国や中国のEVメーカーの攻勢にさらされる中、大型統合は破談となり、ホンダと日産は生き残りへ新たな提携を模索する。

業績が悪化している日産を巡っては、経営参画を狙う台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業の動きも焦点。日産が13日に発表した2025年3月期連結決算の純損益予想は800億円の赤字と苦境は鮮明だ。赤字は4年ぶり。

日産は合理化策の一環として、タイの拠点を含む3工場を閉鎖する方針を表明。タイ以外の閉鎖拠点は示さなかった。昨年11月に打ち出した世界での9千人の人員削減について、生産部門で6500人、管理部門で2500人とするが、地域別の詳細は不明だ。執行役員に当たる幹部を現在の55人から2割削減し、意思決定を迅速化する。

両社トップは同日午後、別々に記者会見した。《共同通信》

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日産自動車は13日、2025年3月期連結純損益が800億円の赤字になるとの見通しを発表した。販売台数が伸び悩み、収益力の強化に向けた合理化の関連費用が膨らむため4年ぶりの赤字となる。前期は4266億円の黒字だった。

リストラ費用として約1千億円を計上する。当初は純損益を3千億円の黒字と予想したが、昨年11月に合理的な算出が困難なため「未定」に修正していた。売上高見込みは前期比1.5%減の12兆5千億円で、昨年11月時点から2千億円引き下げた。

同時に公表した24年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比0.3%減の9兆1432億円、純利益が98.4%減の51億円だった。《共同通信》

【茨城県】強風で雑木林延焼

13日午後1時40分ごろ、茨城県坂東市猫実で「敷地内で材木を焼却中に火の粉が飛んで枯れ草に延焼した」と男性から119番があった。午後2時50分ごろには約600メートル離れた同県常総市坂手町からも119番があり、延焼したとみられる。火災は建物などに広がったが、14日午前0時35分ごろほぼ消し止められた。県内には強風、乾燥注意報が発令されていた。

常総市は坂手町全域の720世帯、2043人に避難指示を出した。常総署によると、けが人や逃げ遅れの情報はないという。

13日午後5時ごろ、共同通信のヘリからは常総市の現場からかなりの高度まで黒い煙が立ち上り、複数の建物から勢いよく炎が上がっている様子が確認できた。周囲には延焼してもおかしくない距離に複数の建物があり、数百メートル離れているとみられる地点から白い煙も上がっていた。

地元消防によると、消防車10台以上が出動し消火活動に当たっている。現場は常総市役所から西に約5キロ、雑木林や畑が広がる地域。《共同通信》

【東京株式市場】

13日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。外国為替市場で円安ドル高が進み、業績拡大が期待される自動車など輸出関連銘柄に買い注文が入った。

終値は前日比497円77銭高の3万9461円47銭。東証株価指数(TOPIX)は32.26ポイント高の2765.59。出来高は約20億3238万株だった。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は13日の衆院本会議で、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画について、トランプ米大統領との会談で日米両国がともに利益を得るようにしようとの認識を共有したと語った。具体的な出資割合に関する議論はなかったとした。米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入拡大に関し「経済性、供給開始時期、供給量を踏まえ、官民で検討していくことを想定している」と述べた。

首相は12日の参院本会議に続いて衆院本会議で訪米結果を報告し、与野党との質疑を行った。USスチール買収計画を巡り「具体的な計画は民間の関係者で検討、調整が進められていく」と説明した。《共同通信》

【台湾】百貨店でガス爆発

台湾中部・台中市の百貨店「新光三越」台中中港店で13日午前、ガス爆発があり、4人が死亡、29人が重軽傷を負った。消防当局が発表した。消防当局者は記者会見で、建物内で実施されていた内装工事が爆発を引き起こした可能性があると明らかにした。頼清徳総統は爆発の原因究明を急ぐよう関係機関に求めた。

新光三越は台湾の新光グループと日本の三越伊勢丹ホールディングスが提携して運営している。

消防当局などによると、11階と12階で工事をしており、爆発による損傷は12階が激しかった。消防当局などによると死傷者のうち7人はマカオからの家族連れの旅行客で、2人が死亡、5人が重軽傷を負った。ほかに百貨店の女性従業員と工事をしていた工員が死亡した。

現場からは約200人が避難した。台湾のテレビ局は、爆発で建物の外壁やガラスが飛び散る映像を放映した。エレベーターに一時閉じ込められた人もいた。

日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)によると、邦人の被害は確認されていない。《共同通信》

【ドイツ】車突っ込み28人負傷

ドイツ南部ミュンヘンで13日、小型車が労働組合のデモ隊に突っ込み、28人が負傷した。地元警察が明らかにし、運転していたアフガニスタン人の男(24)を拘束したと発表した。背景は不明だが、ドイツのメディアは運転手が高速で意図的に突っ込んだとの目撃情報を伝えた。

ミュンヘンが位置するバイエルン州のゼーダー州首相は無差別襲撃が疑われると指摘。警察が男の動機を調べている。報道によると、男はドイツで難民保護を申請していた。ミュンヘンでは14日から欧米やアジアの首脳らが参加する安全保障会議が開催予定。

報道によると、デモには約2500人が参加していたとみられる。男は車でデモ隊に背後から近づき、警備の警察車両を追い越すようにして後ろから突っ込んだ。

ロイター通信によると、当時はバンス米副大統領やウクライナのゼレンスキー大統領らの到着を控え、警備体制が強化されていた。

ドイツでは昨年12月にも東部マクデブルクでクリスマスマーケットに車が突っ込み、6人が死亡、200人以上が負傷する事件があり、サウジアラビア出身の男が逮捕された。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、人質解放の延期を示していたイスラム組織ハマスは13日、身柄交換も含め予定通りの停戦合意の履行を表明した。仲介国エジプトのメディアもエジプトとカタールの努力により、履行の障害を克服したと報じた。停戦継続を巡りイスラエルとハマスの間で生じていた緊張が緩和される期待が出てきた。イスラエルの出方が注目される。

ハマス報道官は13日、共同通信の取材に対して人質3人を15日に解放すると明らかにした。

ハマスは、イスラエルがガザへの支援物資搬入を許可しないなどとして停戦合意違反を主張、次の人質解放を当初日程の15日から遅らせる考えを表明していた。これに対しイスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが15日正午までに人質を解放しなければ、ガザの停戦を終了し戦闘に戻ると警告していた。

トランプ米大統領も、ハマスに向け、停戦合意が破棄されれば「地獄が訪れることになる」と述べて圧力を強めた。ハマスは米イスラエル側の「脅迫的な言葉」は合意履行に役立たないなどとして批判していた。《共同通信》

【この日の米・トランプ大統領】

トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米ロが進める交渉にウクライナも参加すると表明した。ロシアの先進7カ国(G7)復帰を望むとし「追放は間違いだった」とも述べた。

ロシアのウクライナ侵攻は今月24日で3年。トランプ氏はロシアへの肩入れが目立ち、米ロ主導でロシア寄りの終戦構想を模索する懸念がある。3カ国が中心となって和平への道筋を付けられるかどうかが焦点となる。

トランプ氏は、交渉には「ウクライナやロシア以外の人々も関わるだろう」と説明。関与を求める欧州諸国を念頭に置いている可能性がある。

トランプ氏は安全保障会議が開催されるドイツ・ミュンヘンで14日に米ロの高官が会談し、ウクライナ高官も招待されていると明らかにした。

ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合したことで主要国(G8)から排除され、G8は現行のG7となった。トランプ氏は1期目にもロシアの復帰を唱えていた。《共同通信》

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トランプ米大統領は13日、貿易相手国が課す関税率と同じ関税をかける相互関税の発動に向けた大統領覚書に署名した。トランプ氏はホワイトハウスで「関税を公平にする」と意義を強調した。世界各国が対象となり得る。発動までには少なくとも数週間程度はかかる見通しだ。ホワイトハウス高官は発動の是非を判断するための調査を商務省などが行うとし、貿易赤字が大きい国・地域を優先すると説明した。日本も含まれる可能性がある。

トランプ氏は、相互関税を課す際の判断材料として、各国が持つ各種規制などの非関税障壁も判断材料とする考えを示した。具体的には欧州連合(EU)の付加価値税(VAT)を問題視した。米商務長官候補のラトニック氏は「一国一国対応していく」と述べた。

このほか、政権高官は日本を例示し「関税は低いが構造的な障壁がある」と述べた。ただ、発動対象として想定しているかどうかは不明だ。

1月に始動したトランプ第2次政権は関税を巡る政策を次々と打ち出している。《共同通信》

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トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスでインドのモディ首相と会談し、両国関係の強化で一致した。米国の貿易赤字を減らして不均衡を是正するため、年内の貿易協定締結を目指すほか、米国がインドへの石油や天然ガスの主要供給国になることで合意。米国がインドにF35戦闘機を供給する方向で調整を進めることに加え、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の連携を確認した。

トランプ氏の2期目就任後、対面会談する首脳はモディ氏が4人目。

貿易不均衡に不満を持つトランプ氏は、会談前から相互関税発動の可能性をちらつかせていた。関税措置の標的になることを回避したいインド側は今月、排気量の大きい二輪車などの関税引き下げを決めた。

ロイター通信によると、インドの関税率は約12%で、米国の約2.2%を上回る。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、インドの不公平な高関税が市場アクセスを制限しているとした上で「長期にわたる格差に対処するため交渉することで合意した」と述べた。《共同通信》

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