2025 令和7年2月10日(月) 中国、対米報復関税を発動
令和2113日目
2025/02/10
この日のできごと(何の日)
【中国】対米報復関税を発動
中国国営系メディアによると、中国は10日、対米報復関税を発動した。米国から輸入する液化天然ガス(LNG)などに最大15%の追加関税を課す。トランプ米大統領が10%の対中追加関税を課したことへの対抗措置の一環。トランプ第1次政権時に続き、米中の関税の応酬が再来し、日本企業の事業活動にも影響を与えそうだ。米中首脳協議などを通じて早期の摩擦緩和に向かうかどうかが次の焦点となる。
一方、トランプ氏は9日、米国が輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムを対象にする25%の関税について、10日に発表するとの考えを示した。《共同通信》
【将棋】藤井七冠、最年少で400勝
将棋の藤井聡太七冠(22)=竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖=は10日、東京都内で指された第74回NHK杯戦に勝ち、公式戦通算400勝(81敗、勝率8割3分2厘)を挙げた。日本将棋連盟によると、22歳6カ月での到達は史上最年少。
これまでの最年少400勝は羽生善治九段の23歳4カ月。藤井七冠は2016年、最年少の14歳2カ月でプロになり、速いスピードで白星を積み重ねている。
白星を大台に乗せた藤井七冠は「400勝は意識していなかった。勝ち星は最終的にどれだけ積み重ねられるかが重要と思っている」と話した。《共同通信》
【日本列島】冬型弱まる
強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に9日から10日にかけて雪が続いた。福島市土湯温泉町では、県道が雪崩でふさがれ温泉宿2軒の宿泊客と従業員計約160人が一時孤立した。冬型は崩れてきているが、11日にかけて北陸などでは雪の可能性がある。
気象庁によると、東北や北陸は12日は各地で気温が上がり、雨が降る場所もある見通し。雪が多く積もった地域では、雪崩や屋根からの落雪に注意が必要だ。日本付近は13日から一時的に冬型の気圧配置になる他、17日ごろから寒気の影響で再び大雪の可能性がある。
福島県によると、10日午前4時ごろ雪崩が県道をふさいだが、午前10時20分ごろに除雪が完了して孤立状態は解消。同じ場所で11時40分ごろにも雪崩が起きて通行止めになった。人的被害は確認されておらず、ライフラインは維持されているという。
新潟県は10日までに6市町の一部地域に災害救助法を適用。福島県も18市町村に適用した。8日に除雪用車両の脱輪で運休した山形新幹線は、10日午前7時ごろ再開した。《共同通信》
【国府宮はだか祭】
ふんどし姿の男たちが激しくぶつかり合う奇祭「国府宮はだか祭」が10日、愛知県稲沢市の国府宮神社で開かれた。1200年以上前から続く伝統行事で、くじで選ばれた「神男」に触ると厄が落ちるとされ、約8千人の「裸男」が神男を目指して激しくもみ合った。もみ合いに先立つ神事では2年連続で女性が参加し、存在感を見せた。
願い事が書かれた布で包んだササを、担いで境内に駆け込む神事「儺追笹奉納」が午前に始まり、男性にまじり女性団体も参加。紫や桃色などの法被に身を包み「わっしょい」と声を上げて次々とササを奉納した。《共同通信》
【森永乳業】「ビエネッタ」販売終了へ
森永乳業は10日、ケーキタイプのアイス「ビエネッタ」の販売を3月31日で終了すると発表した。1983年9月の発売から40年以上販売していた。海外企業とのライセンス契約の終了が理由だとしている。「特別な日に食べるアイス」とアピールしてきたが、ここ数年の販売実績は横ばい程度だったという。
終売するのはビエネッタのバニラとティラミス、カップ入りのバニラの3商品。チョコレートとアイスを何層にも重ねた独自製法を採用している。パリパリとした独特の食感で知られていた。《共同通信》
【国民民主党・玉木雄一郎代表】柏崎刈羽原発を視察
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は10日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の7号機を視察した。原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、早期の再稼働が必要との考えを記者団に示した。「安全面の確認ができた。早期実現が必要だ」と述べた。同時に地元理解を得るための努力を政府に求めた。
国民民主は衆院選公約でも、安全確保を最優先としつつ、原子力を日本の電力供給基盤の重要な選択肢と位置付けていた。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け10日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。平均株価への影響が大きい半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。朝方はトランプ米政権の関税政策への警戒感から、下落する場面もあった。
終値は前週末比14円15銭高の3万8801円17銭。東証株価指数(TOPIX)は4.22ポイント安の2733.01。出来高は約19億9483万株だった。《共同通信》
【この日のトランプ大統領】
トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの「所有」構想に関し、域外に移住したガザ住民が再び域内に戻る権利は「ない」と述べた。構想は「未来に向けた不動産開発事業」で、域外に恒久的な居住場所として「良い住宅」を整備すれば戻る必要はないとの考えを示した。10日にFOXニュースがインタビューの一部を放送した。
トランプ氏の構想を巡っては国際社会で批判が拡大。米政権高官は域外移住について、再建までの「一時的」なものだと弁明したが、トランプ氏が改めて恒久的だとの考えを鮮明にしたことで、ガザ住民やイスラム組織ハマスが反発するのは必至だ。
ハマスは10日、ガザで拘束する人質の解放日程について、予定する15日から遅らせる考えを表明。ガザへの支援物資搬入を許可しないなどイスラエルが停戦合意に違反していると主張した。別の声明では、イスラエルが停戦合意を守れば予定通り人質を解放する可能性があるとも指摘した。
イスラエルメディアによると、これに対しカッツ国防相は停戦合意の「完全な違反」とハマスを非難した。《共同通信》
◇
トランプ米大統領は10日、バイデン前政権による紙製ストローの導入推進を取りやめる大統領令に署名した。紙製のストローは使いにくく、長持ちしないとして「ばかげた状況だ。われわれはプラスチック製のストローに戻る」と記者団に語った。
環境への配慮から小売りや外食業界で脱プラスチックの取り組みが広がったが、紙製ストローはふやけて口当たりが悪いとの声が出ていた。バイデン前政権はプラスチック製のストローや容器の廃止を進めていた。《共同通信》
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