2024 令和6年12月2日(月) 秋田・スーパーのクマ捕獲
令和2043日目
2024/12/02
この日のできごと(何の日)
【秋田市】スーパーのクマ捕獲
秋田県警は2日、秋田市のスーパーで男性従業員(47)にけがをさせ、2日以上居続けたクマを捕獲したと発表した。近隣住民は安堵した一方、「いつ再びクマが出るか分からない」と警戒を続けた。近くの小学校ではクマよけの鈴をランドセルに付けた子どもたちが保護者と一緒に下校した。
県警は、2日午後7時50分ごろ、スーパーから約800メートル離れた図書館の敷地で、自転車の男性が体長約70〜80センチのクマと思われる動物を目撃したと発表した。住民に注意を呼びかけている。
スーパーのクマは11月30日午前6時20分ごろ、店内で作業をしていた男性を襲った。警察官などが店内に仕掛けた箱わなに入っているのを12月2日午前に確認。駆除した後、午後1時20分ごろに運び出した。市によると、体長約1メートル、体重約70キロの雌だった。
店の近くを散歩していた男性(69)は「捕獲されてよかったが、クマが冬眠するまでは安心できない。戸締まりを厳重にしないと」と気を引き締めた。《共同通信》
【JR】往復乗車券販売終了へ
JRグループ6社は2日、「往復乗車券」と「連続乗車券」の販売を2026年3月に終了すると発表した。片道601キロ以上を往復する場合に、往路と復路の運賃が1割引きとする往復割引も終える。交通系ICカード乗車券やネット予約サービスの普及で発売枚数が減ったためとしている。
連続乗車券は乗車区間の一部が重複する際などに購入できる。柔軟な旅程を組める利点があるという。
JRは10月、普通列車と快速列車が乗り放題になる「青春18きっぷ」のサービス変更も発表。5日間と3日間の2種類を販売し、1人で連日の使用に限定した。これまでは期間中の5日間いつでも乗車でき、5人分の1日券としても使えた。《共同通信》
【健康保険証】従来型の発行停止
従来型の健康保険証は2日、新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を基本とする体制に移行した。しかし利用率は15%台と低調だ。発行停止後も従来型は最長1年有効とするなど、マイナ保険証以外でも受診できる。政府はマイナ保険証への一本化を目指すが、定着するかどうかは見通せない。
従来型は有効期限内なら25年12月1日まで使える。マイナ保険証を持たない人には期限までに、保険証の代わりになる「資格確認書」が届く。石破茂首相は衆院代表質問で「丁寧に周知し、国民の不安に迅速に応える」と述べた。
東京都新宿区のクリニックでは2日、マイナ保険証を利用して受診する人の姿も。ただ事務担当者は「マイナ保険証を使う患者の割合は普段と変わらない」と話した。
福岡市内の診療所でも、通常の受付には多い時で10人ほどが並んだ一方、マイナ保険証を使う人は少なかった。
政府は22年10月、保険証を24年秋に廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明した。マイナカードの普及促進が主な狙い。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け2日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。前週末の米国株上昇を背景に、幅広い銘柄が買われた。円安ドル高も自動車など輸出関連銘柄の追い風となった。
終値は前週末比304円99銭高の3万8513円02銭。東証株価指数(TOPIX)は34.01ポイント高の2714.72。出来高は約16億9076万株だった。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は2日、北方領土問題の早期解決を求める北海道根室市の石垣雅敏市長らと官邸で面会した。「四島の帰属を明らかにすることが大変重要だ。その政府方針に何ら変わりはない」と述べ、問題解決に努力すると説明した。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響などを受け再開のめどが立たない元島民の「北方墓参」も、実現に向けて取り組む考えを強調。「墓参は人道的な問題だ。ロシアと話し合いたい」とした。面会には伊東良孝沖縄北方担当相が同席した。
首相はこれに先立つ衆院代表質問で「政府として北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」と強調した。《共同通信》
【ドイツ】VW、国内9工場で大規模スト
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の工場閉鎖計画を巡り、ドイツ国内工場のほぼ全てに当たる9工場で2日、従業員らが労使交渉の進展に向けて「警告ストライキ」と呼ばれる時限ストを行った。工場閉鎖や人員削減を進めようとする経営側との交渉は難航しており、同国最大の産業別労組のIGメタルは本格的なストへの突入も示唆した。
ドイツでは労使交渉の戦術として、数時間から1日実施する警告ストが使われている。VWで国内の多数の工場を巻き込む大規模ストが行われるのは6年ぶり。
労組側は、これまでの交渉でコスト削減案をまとめ、経営側に工場閉鎖の撤回を求めたが、決裂していた。《共同通信》
【中東情勢】
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは2日、イスラエル軍の拠点を攻撃したと表明した。イスラエル軍が停戦合意を破っており「防衛のための警告だ」と主張した。11月27日の停戦後、ヒズボラの攻撃は初めてとみられる。イスラエルのネタニヤフ首相は反撃を宣言。報復が連鎖すれば、不安定化する停戦の維持が危うくなる可能性がある。
米国務省のミラー報道官は2日の記者会見で、イスラエルとヒズボラの双方が停戦合意の違反があったと批判し合っているが、合意は維持されているとの見方を示した。
ヒズボラは、イスラエル軍が停戦後もレバノン各地での空爆や市民への発砲、レバノン領空の侵犯を繰り返していると非難。イスラエルとレバノンの国境地帯にある係争地「シェバ農場」にあるイスラエル軍の拠点を攻撃したと明らかにした。
双方が合意した停戦は60日間で、イスラエル軍がレバノン南部から、ヒズボラがレバノン南部を流れるリタニ川以北へ、それぞれ撤収を進める。《共同通信》
【米国】対中輸出規制を強化
米商務省は2日、中国への先端半導体関連の輸出規制を強化すると発表した。軍事転用できる人工知能(AI)などに使う半導体の開発能力向上を防ぐ狙いで、半導体製造装置などに新たな規制を導入。中国の140の半導体製造会社などを対象として禁輸リストに追加することも決めた。
バイデン政権は半導体製造装置に強みを持つ日本やオランダとも協力し、輸出規制を整備してきた。トランプ次期大統領に政権を移行する前に規制を強化することで、政権の中国に対する強い姿勢を示す狙いがある。
レモンド商務長官は「国家安全保障にリスクをもたらす先端技術の現地生産化を防ぐ取り組みの集大成だ」と強調。「中国の軍事強化に、バイデン政権ほど厳しい対応を取った政権はない」とも主張した。一方、中国商務省の報道官は米国による規制強化に対し「自国の合法的権益を断固として守るために必要な措置を取る」と反発した。《共同通信》
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