2024 令和6年10月24日(木)　プロ野球・ドラフト会議

令和2004日目

2024/10/24

この日のできごと(何の日)

【プロ野球・ドラフト会議】

プロ野球のドラフト会議が24日、東京都内で開かれ、明大の宗山塁内野手は5球団が1位指名で競合し、抽選で楽天が交渉権を獲得した。関大の金丸夢斗投手も4球団が1位指名し、中日が交渉権を得た。

2人とともに3月の欧州代表との強化試合で日本代表に選出された青学大の西川史礁外野手は2球団競合の末にロッテが交渉権を獲得し、愛知工大の中村優斗投手はヤクルトが単独で1位指名した。

外れ1位では埼玉・花咲徳栄高の石塚裕惺内野手と福岡大大濠高の柴田獅子投手の指名で2球団が重複し、石塚は巨人、柴田は日本ハムが交渉権を得た。オリックスは富士大の麦谷祐介外野手、広島は青学大の佐々木泰内野手、DeNAは三菱重工Westの竹田祐投手、阪神はNTT西日本の伊原陵人投手を指名した。

抽選を2度外した西武は石川・金沢高の斎藤大翔内野手、ソフトバンクは兵庫・神戸弘陵高の村上泰斗投手を1位で指名した。

西武、巨人などで通算525本塁打を放った清原和博さんの長男、慶大の清原正吾内野手は育成ドラフトを含め指名されなかった。《共同通信》

【プロ野球】

プロ野球日本ハムの新庄剛志監督が24日、就任4年目となる来季も続投することを表明した。「ことしがまぐれじゃなかったと証明したい」と話した。過去2年連続でパ・リーグ最下位と苦しんだチームを今季は2位に躍進させ、クライマックスシリーズ(CS)ファイナルステージまで進出した。

阪神と日本ハム、米大リーグで活躍し、本格的な指導者経験なしに2022年に監督就任。登録名を「BIGBOSS(ビッグボス)」とし、SNSを駆使してグラウンド内外で話題を提供し、盛り上げた。万波中正外野手ら好素材の若手や、他球団で芽が出なかった郡司裕也捕手、水谷瞬外野手らに積極的に出番を与え、主力に成長させた。《共同通信》

【東京株式市場】

24日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が4営業日ぶりに反発した。終値は前日比38円43銭高の3万8143円29銭。衆院選投開票を控えて選挙結果を見極めたいとのムードが市場に広がった。前日終値を挟んだ方向感の乏しい展開が続いた。

朝方は前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりしたことを意識した売り注文が広がり、下げ幅は一時300円を超えた。その後は値頃感が出た銘柄に買い戻しが入った。

東証株価指数(TOPIX)は1.39ポイント安の2635.57。出来高は約17億1500万株。《共同通信》

【船井電機】破産

液晶テレビ製造などを手がける船井電機(大阪府大東市)が24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。破産管財人の弁護士や帝国データバンクによると、負債総額は約462億円。テレビ事業は、中国メーカーの台頭で価格競争が激しくなり、売り上げが減少していた。

脱毛サロンを買収し、経営の多角化を図ったが、約1年後に売却。ネット広告会社が東京地裁に株式の仮差し押さえを申請して認められるなど経営の混乱が続いていた。

船井電機は、ヤマダデンキに「FUNAI」ブランドで液晶テレビなどを独占的に販売。2005年3月期には売上高約3536億円を計上した。《共同通信》

【COVID-19】

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月〜24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。

例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授(感染症疫学)は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。

人口動態統計のうち、確定数(23年5〜12月)と、確定前の概数(24年1〜4月)に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97%だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と変異して高い感染力を持つ上、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられる。《共同通信》

【G20財務相・中央銀行総裁会議】

日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は24日、ワシントンで2日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕した。声明は世界経済に関し、物価高を抑えつつ景気後退を回避する軟着陸へ「良い見通しを持っている一方、複数の課題が残る」と指摘。中東での紛争激化などが悪化リスクだと指摘した。

加藤勝信財務相は閉幕後の記者会見で、円安圧力が再び強まっている外国為替相場に関し、会議で「過度な変動に注意を払う必要がある」と主張したことを明らかにした。声明では、過度な変動が経済に悪影響を与えるとの過去の合意を再確認した。

日銀の植田和男総裁は会見で、円安進行による物価や金融政策への影響について、米経済の動向や米大統領選などを踏まえて「丹念に見極めていく」と説明。追加利上げを判断するための「時間的な余裕はある」と話した。

声明は、経済活動が世界的に「予想されていたよりも強靱だ」とした一方で、中長期的な成長見通しが「過去の平均を下回ることを懸念している」と警戒感を示した。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナ国防省情報総局は24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。人数は不明。プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。

プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して「画像というのは重要なものだ。何かを反映している」と述べた。

ロ朝両首脳は6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。プーチン氏は、条約に基づき「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」と強調した。

武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し「この条文の枠内で何をどのようにするかはわれわれの問題だ」と指摘した。

ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに送られた北朝鮮兵は推計約1万2千人で、将軍3人と士官約500人が含まれる。《共同通信》

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