2023 令和5年10月26日(木)　プロ野球・ドラフト会議

令和1640日目

2023/10/26

【プロ野球・ドラフト会議】

プロ野球のドラフト会議が26日、東京都内で開かれ、ENEOSの好打者、度会隆輝外野手に中日、DeNA、ロッテが1位指名で競合し、DeNAが抽選で交渉権を引き当てた。国学院大の左投げの武内夏暉投手もヤクルト、西武、ソフトバンクの3球団による抽選となり、西武が交渉権を射止めた。

巨人は日本ハムとの抽選を制し、中大の西舘勇陽投手の交渉権を獲得。青学大の常広羽也斗投手にも楽天、広島の2球団が競合し、広島が交渉権を手にした。阪神は青学大の下村海翔投手、オリックスは長野・上田西高の横山聖哉内野手を単独で1位指名した。

外れ1位の指名では、大阪桐蔭高の前田悠伍投手に3球団の指名が重複し、ソフトバンクが交渉権を獲得した。亜大の草加勝投手にも2球団が競合し、中日が抽選を制した。2度抽選に外れた後の3度目の1位指名でも東洋大の細野晴希投手に2球団が重複し、日本ハムが交渉権を手にした。

ヤクルトは専大の西舘昂汰投手、楽天は桐蔭横浜大の古謝樹投手、ロッテは明大の上田希由翔内野手の交渉権を得た。《共同通信》

【観世音菩薩坐像】日本の所有権確定

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像を巡り、かつて倭寇に略奪されたとして所有権を主張する韓国中部瑞山の浮石寺が、像を盗品として保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟で、韓国最高裁は26日、浮石寺の上告を棄却した。観音寺の所有権を認めた二審判決が確定する。

仏像は長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。日韓関係を重視する尹錫悦政権は、日本側への早期返還を図る可能性がある。2012年の盗難事件発生から11年。像が戻れば両国関係の安定を印象付けることになりそうだ。

最高裁は14世紀に仏像を作った「瑞州浮石寺」と現在の浮石寺は同一と認定した一方、観音寺が一定期間にわたり平穏、公然と持つことで所有権が認められる民法上の「取得時効」が成立しているとした二審大田高裁の判断を支持した。

観音寺の田中節竜住職(48)は対馬市内で取材に応じ「道理にかなった判決だ」と評価し、「一つ区切りが付いたのかなという感じだ。最終的には、対馬に返ってくることが決着になる」と話した。《共同通信》

【東京都江東区・木村弥生区長】辞意表明

東京地検特捜部から公選法違反の疑いで、関係先の強制捜査を受けた東京都江東区の木村弥生区長(58)は26日記者会見し、これ以上区政を混乱させてはいけないとして辞職する意向を明らかにした。捜査を受けたことを「誠に申し訳ない」と陳謝。「詳しい話はできない」とも述べた。

木村氏を巡っては4月の区長選の選挙期間中、陣営が投票を呼びかける有料広告をユーチューブに出した問題で告発があった。特捜部は24日、区役所の区長室などを家宅捜索し、木村氏を任意で事情聴取した。

木村氏側などによると、有料広告は本人の写真に「木村やよいに投票してください」とのテロップを付けた内容で、告示日から投票日前日までのうち5日間掲載された。再生回数は約38万回。費用は約14万円で木村氏のクレジットカードで支払われていた。

告発側は、選挙運動で候補者名を挙げ、有料でのネット広告を出すことを禁じる公選法に違反するとしていた。

木村氏は元自民党衆院議員で、2014年衆院選の比例代表北関東ブロックで初当選。総務政務官などを歴任した。《共同通信》

【岸田文雄首相】減税実施を表明

岸田文雄首相は26日、物価高の家計への影響を和らげるため、所得税と住民税を子どもなどの扶養家族を含め1人当たり合計4万円減税し、来年6月に実施すると表明した。所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。給付は減税に先行して年内に始める想定。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。

官邸で開いた「政府与党政策懇談会」で表明した。還元策に関し「可処分所得を直接的に下支えする所得税、住民税の減税が最も望ましい。2024年度税制改正で定額減税をお願いしたい」と述べ、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示した。「デフレ脱却を確実にするためには、賃金上昇が物価高に追い付くまで政府として支えることが肝要だ」とも語った。

減税は納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に実施する。年明けに始まる通常国会での税制改正法の成立と、企業が給与システムを変更する期間を考慮し、来年6月の実施を決めたもようだ。《共同通信》

【岸田文雄首相】自動車業界に賃上げ要請

岸田文雄首相は26日、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車会長)と懇談し、賃上げや設備投資の拡大を求めた。裾野が広い自動車業界で賃上げが進めば中小企業や他産業への波及効果が期待できる。首相は豊田氏に直接要請する姿勢を示すことで、2024年春闘を見据え、物価高に負けない高水準な賃上げにつなげたい狙いがある。

首相は東京ビッグサイト(東京都江東区)で26日に開幕した車の祭典「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー)を視察した後、豊田氏と面会した。経団連の十倉雅和会長や西村康稔経済産業相も同席した。《共同通信》

【東京株式市場】

26日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前日比668円14銭安の3万0601円78銭で、今月4日以来約3週間ぶりの安値を付けた。下落は3日ぶり。日米の長期金利の上昇が重しとなり、幅広い銘柄が売られた。

東証株価指数(TOPIX)は30.15ポイント安の2224.25。出来高は約13億3100万株だった。 《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

国連総会、イスラエルに停戦圧力

国連総会は26日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する緊急特別会合を開いた。パレスチナのマンスール国連大使は「命を救ってほしい」と訴えた。ガザの人道危機を懸念し、停戦を求める声が他の国々からも相次ぎ、地上侵攻を見据えるイスラエルへの圧力を強めた。

ヨルダンが特別会合で提出した決議案はガザでの即時停戦を呼びかける一方、イスラム組織ハマスを名指しで非難しなかった。27日までの2日間、100カ国以上が意見表明した後、採決にかけられる見通し。

マンスール氏は、ガザでの犠牲者のほとんどは民間人だとして「これは犯罪だ」と強調し、決議案への支持を訴えた。《共同通信》

EU首脳会議、ガザの戦闘「一時中断」要請

欧州連合(EU)は26日、首脳会議を開き、イスラエル軍とイスラム組織ハマスに戦闘の「一時中断」を要請する方針で合意した。パレスチナ自治区ガザの人道状況悪化を受け、支援物資搬入のための「人道回廊の設置」も求めた。欧州の加盟27カ国の首脳が、ガザへの地上侵攻を準備するイスラエルへの圧力を高めた。

一方、イスラエル軍報道官は26日、ハマスが実効支配するガザへの陸上部隊による限定的な越境作戦を続けると表明。「次の段階への準備」が目的だとした。軍は本格的な地上侵攻に踏み切る構えを維持するが、時期は明らかにしていない。

EU首脳らが合意した文書は、ハマスによるイスラエル攻撃を「可能な限り強い表現」で非難し、全ての人質の即時解放を要求した。イスラエルの自衛権は国際人道法の範囲内で認めるとした。

ガザの人道状況に重大な懸念を表明し「支援が必要な人々への継続的かつ迅速、安全な人道的アクセスの確保」を呼びかけた。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による政治プロセスを支持する考えも表明。国際的な平和会議を近く開催するよう求めた。《共同通信》