令和482日目
2020/08/24
【安倍晋三首相】連続在職歴代単独1位に
安倍晋三首相は24日、平成24年12月に第2次内閣が発足して以降の連続在職日数が2799日となり、歴代単独最長となった。これまでの最長記録は首相の大叔父、佐藤栄作元首相。首相は24日、記者団に「この7年8カ月、国民に約束した政策を実行するため、結果を出すため、日々全身全霊を傾けてきた。その積み重ねでこの日を迎えることができた」と語った。
首相の自民党総裁としての任期は来年9月末まで。総裁の「連続4選」がなければ、首相としての任期も残り約1年1カ月となる。
首相は「政治においては、その職に何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」とも語り、残り任期で成果を上げることに意欲を表明。一方で「全てはこれまでの国政選で力強い支持をいただいた国民のおかげだ。大変厳しい時にあっても至らない私を支えていただいた全ての皆さまに感謝申し上げたい」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で「政権発足以来、経済の再生や外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現を目指し、一つ一つの課題に全力で取り組んでいるうちに、あっという間に7年8カ月がたってしまったというのが正直な気持ちだ」と述べた。その上で「今後とも政府一体となって、全力を挙げて新型コロナウイルス対策を進めていきたい」と強調した。
首相はこれに先立ち、慶応大病院で受診した。同病院に入るのは17日に続き2週連続。首相は記者団に「先週の検査結果を詳しくおうかがいし、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期し、また仕事に頑張りたい」と説明した。首相周辺も「先週の受診時に医師から1週間後にまた来るよう言われており、前回の続きだ」と語った。
首相はまた、詳しい検査の内容や検査結果について「きょうは再検査を行ったところで、またそうしたことについてはお話をさせていただきたい」と語った。菅氏は「追加検査と聞いている。毎日お目にかかっているが、変わりないと思う」と述べた。《産経新聞》
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【COVID-19】
イベント上限5000人、9月末まで再延長へ
政府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、上限5000人とする大規模イベントの参加人数制限を9月末まで再延長する方針を決めた。同日開いた政府の新型コロナ感染症対策分科会での議論を踏まえ、西村経済再生相が表明した。
制限措置は当初、8月1日に撤廃する予定だったが、同月末まで延長されていた。今回の1か月継続で延長は2度目。政府は感染拡大が落ち着けば、9月中の撤廃も検討する考えだ。
西村氏は分科会後の記者会見で、「新規感染者数の減少傾向が続くかどうかはっきりせず、医療提供体制の負荷も続いている」と継続の理由を説明した。
この日の分科会では「イベント自体ではなく、その前後の待ち合わせや飲み会などで感染が広がる可能性があることに留意すべきだ」などの指摘も出た。《読売新聞》
国内の新規感染493人
国内では24日、新型コロナウイルスの新規感染者が37都道府県と空港検疫で計493人確認された。1日当たりの感染者数が500人を下回るのは、7月20日以来35日ぶり。死者は神奈川と沖縄で各4人、東京と大阪で各2人など計13人だった。
東京都では新たに95人の感染が確認された。1日当たりの新規感染者が100人以下となるのは、7月8日(75人)以来、約1か月半ぶりだ。直近1週間の平均陽性率も5・0%と前週(17日)の5・5%から0・5ポイント低下した。
都の担当者は「お盆休み前に感染対策の徹底を呼びかけた効果が表れた可能性がある。感染拡大のピークを過ぎたかについては、専門家の意見を聞いた上で判断したい」としている。
兵庫県では8人、京都府では7人の感染が判明した。1桁台の確認にとどまるのは、兵庫は7月20日、京都は8月16日以来だ。北海道では、北見市の道立高校で生徒2人の感染が判明し、24日から休校となった。濃厚接触者は生徒や教員約20人に上るという。《読売新聞》
「Go To トラベル」利用者200万人
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症を受けて、経済対策の一環として実施している政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者が7月22日の開始から約1カ月で、少なくとも延べ200万人に上ったと明らかにした。
事業に登録したホテルや旅館で判明した感染者は計10人と比較的低水準で推移しているといい、菅氏は「必要に応じて専門家の意見を聞きながら適切に運用していきたい」との考えを示した。
事業は人の移動で感染拡大を招きかねないとの批判の声もあるが、菅氏は「(観光業は)まさに瀕死の状況だ」と必要性を改めて強調した。《共同通信》
宮城県・村井嘉浩知事、Go To「やってよかった」
開始から1カ月が経過した政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、宮城県の村井嘉浩知事は24日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが低迷する関連事業者の下支えとなり、「やって良かったと思う」と評価する考えを示した。
村井知事は「『Go To』がなければ、(経済は)かなり悲惨な状況になっていた」と指摘。経済波及効果は統計による分析が必要だとしつつも、「相当あったと思う」と話した。
東北では近県を行き来する観光客が多く、旅行による爆発的な感染拡大は生じていないと説明し、「患者の発生を抑え、経済を回していくとの目的は達成できている」と強調した。
岩手県の達増拓也知事は21日、「失敗と言っていい。7月に始めるのは早すぎた」と政府を批判した。村井知事は「一つの考え方」と述べるにとどめた。《河北新報》
【日経平均終値】2万2985円51銭
週明け24日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。最近の米ハイテク株高を受けIT関連銘柄が買われた。ただ、安倍晋三首相の健康不安説の広がりが投資家の慎重姿勢を強めた。東京証券取引所第1部の取引規模を示す出来高は7億7614万株にとどまり、2005年1月4日以来、約15年8カ月ぶりの低水準だった。
終値は前週末比65円21銭高の2万2985円51銭。東証株価指数(TOPIX)は3.07ポイント高の1607.13。
米ナスダック総合指数が前週末の21日に過去最高値を更新した流れを引き継ぎ、24日の東京市場はゲーム機メーカーなどの株価が上昇した。《共同通信》
【武田薬品工業】大衆薬子会社を売却へ
武田薬品工業は24日、ビタミン剤「アリナミン」や風邪薬「ベンザ」シリーズなどを販売する一般用医薬品(大衆薬)子会社の武田コンシューマーヘルスケア(東京)を、米投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。売却額は2420億円。収益性の高い医療用医薬品に経営資源を集中させ、がんや消化器分野などの治療薬の研究開発に注力する。
大衆薬事業は武田グループ全体の売上高の2%にとどまり、競争の激化や人口減少で国内市場が伸び悩み売却先を探っていた。武田コンシューマーの社名は変更が検討されるが、各製品は変わらず販売され、従業員の雇用も維持される見通し。《共同通信》
【サッカー・内田篤人選手】オンラインで引退記者会見
J1鹿島の元日本代表DF内田篤人(32)が24日、オンラインで引退記者会見に臨み「けがをしないように抑えながらのプレーが続き(他の選手が)100パーセントでやっている隣に立つのは失礼と思うようになった。鹿島以外でやる選択肢はなかった」とすっきりした表情で語った。
2015年に右膝の手術を受けるなど、近年は故障に苦しめられたが「けがをしなかったらとは全く考えていない。無理をして、ここまで来られた。自分の限界だった」ときっぱり言った。今後については、指導者への興味を示し「一つ二つに絞るのは早い。サッカー以外でやっていく自信がないので、何かできれば」と話した。《共同通信》
【プロ野球・日本ハム】中田選手らが新球場予定地見学
日本ハムの中田、清宮らが24日、北海道北広島市で2023年に開業予定の新球場「エスコンフィールド北海道」の建設予定地を見学に訪れ、作業員ら約400人を激励した。
作業員から寄せ書きされたベースを贈られた中田は「すごくスケールが大きくて海外にもないような球場で、本当にできるのかなという思い。わくわくする」と笑顔で話し、清宮は「まだイメージは湧かないが、相当すごいものができるんだろうなという期待感がある」と目を輝かせた。《共同通信》
【国民民主党、立憲民主党】合流新党結成に向け基本合意
立憲民主、国民民主両党と衆院の無所属議員2グループは24日、合流して新党を結成するとの基本合意を交わした。9月に予定する結党大会に向けて、新党参加議員の募集期間や、新代表と党名選挙の日程について協議し、準備を加速させると申し合わせた。
国民内の民間労組出身議員らは新党の綱領案に盛り込まれた「原発ゼロ」に反発し、修正を求めている。だが基本合意書は冒頭に「綱領案に賛同し、新党を結党する」と明記し、修正に応じない姿勢を鮮明にした。
立民の福山哲郎幹事長は会合後、新党結成時期について記者団に「9月上旬か中旬で考えている」との意向を重ねて示した。《共同通信》
【めぐみへの誓い】完成披露試写会
北朝鮮による横田めぐみさん=失踪当時(13)=らの拉致問題を描いた映画「めぐみへの誓い」の完成披露試写会が24日、東京都内で開かれた。野伏翔監督は上映後に「人間の自由や、家族の絆の大切さを感じる映画になったと思う」と語り、解決を願った。
映画は被害者家族らを支援する有志が製作。めぐみさんの北朝鮮での生活や、離れ離れとなった家族がお互いを思い合う様子を描いた。
6月に87歳で亡くなっためぐみさんの父滋さんを演じた俳優の原田大二郎さんは「滋さんの代わりにできることはやっていかないといけない」と述べた。
映画は来年にも、劇場公開とインターネット配信を目指す。《共同通信》
