2025 令和7年3月4日(火)　米、メキシコ・カナダに関税発動

令和2135日目

2025/03/04

この日のできごと(何の日)

【米国】メキシコ、カナダに関税発動

トランプ米政権は4日、メキシコ、カナダからの輸入品に対する25%の関税を発動した。中国には2月に課した追加関税に10%上乗せし20%とする。第2次政権で対象国が中国以外に拡大し、関税強化策は本格化した。対米輸出を目的にメキシコやカナダに進出している日系自動車メーカーなども打撃を避けられない。

中国政府は同日、米国産の鶏肉や小麦、トウモロコシなど計740品目に最大15%の追加関税を課す報復措置を発表した。10日に発動する。米中の貿易摩擦はさらに激化が予想される。

カナダのトルドー首相は3日の声明で、米国の措置に「正当性はない」と批判。4日未明から300億カナダドル(約3兆円)相当の米国からの輸入品に25%の関税を課すと発表した。3週間以内に1250億カナダドル相当の製品にも同率の関税を課す。

トランプ氏は貿易相手国の通貨切り下げに対応するため「関税で埋め合わせをする」と述べ、関税強化の正当性を主張した。《共同通信》

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トランプ米政権の関税措置発動を受け、カナダのトルドー首相は4日、記者会見し「米国が貿易戦争を開始した」と批判し、報復関税の発動を発表した。メキシコのシェインバウム大統領も米国の対応を非難し、関税措置が撤回されなけば対抗手段を講じる方針を示した。米国は中国への追加関税も引き上げており、報復が連鎖すれば世界経済に影響が拡大する可能性もある。

トランプ政権は4日、メキシコ、カナダからの輸入品に対し25%の関税措置を開始した。トルドー氏は会見で、約15兆9千億円の米国製品に25%の報復関税を課すと表明。世界貿易機関に紛争解決の申し立てを行う考えも明らかにした。

一方、カナダと米国の争いは世界中の敵対国が望んでいることだとして事態打開に意欲を示した。

シェインバウム氏は4日、米国によるメキシコへの関税措置を非難。「貿易戦争は望んでいない」とも訴え、6日にもトランプ氏と電話で協議すると明らかにした。

措置が撤回されなければ報復関税を含む対抗手段に出るとして、内容を9日に公表するとした。《共同通信》

【岩手県大船渡市大規模山林火災】焼失面積拡大

岩手県大船渡市の大規模山林火災は4日、焼失面積がさらに500ヘクタール広がって約2600ヘクタールになった。2月26日の発生から拡大が続いている。消防隊長の一人は取材に「完全に消えたと思っても、近くから火が発生することが繰り返し起こっている」と説明した。

4日も懸命な消火活動が続いた。中谷元・防衛相は記者会見で、自衛隊のヘリコプターを3日までに2機増やして計11機態勢にしたと明らかにした。村上誠一郎総務相は「一刻も早い鎮圧、鎮火に向け全力を挙げる」と述べた。

県や市によると、建物被害は少なくとも84棟だが、新たに複数の住宅が燃えているのが確認されている。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】イタリア大統領と会見

天皇、皇后両陛下は4日、来日中のイタリアのマッタレッラ大統領と皇居・宮殿で会見された。宮内庁によると、約20分間で大統領の長女も同席した。天皇陛下は両国関係が近年、緊密になっていることを「喜ばしい」と述べた。大統領は滞在中、広島県を訪れる予定で「原爆被害者から直接話を聞くことは重要だと思っている」と話した。

引き続き、小食堂「連翠」で昼食会が催され、秋篠宮ご夫妻が同席した。陛下の発案で前菜に和食が出され、日本酒で乾杯した。

夜は東京・元赤坂の明治記念館で大統領主催のリサイタルがあり、秋篠宮ご夫妻が鑑賞した。《共同通信》

【東京電力】処理水タンク、1基解体完了

東京電力は4日、福島第1原発で処理水の海洋放出を終えて空になったタンク1基の解体を完了したと発表した。2基目の解体は5日以降に始める予定で、2025年度末までに「J9エリア」と呼ばれる区域の計12基を撤去する。

東電によると、タンクは高さ12メートル、直径9メートル、容量は約700トン。2月14日に解体を始め、これまでに天板を外して側板をガスバーナーで切断。3月4日午前、最後の底板を移動させて作業を完了した。部材は切断してコンテナに入れ、第1原発構内で保管する。

東電はJ9エリアの後、隣接する区域のタンク9基も解体する。《共同通信》

【2025年予算案】衆院通過

2025年度予算案は4日の衆院本会議で、自民、公明両党に加え、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。衆院で少数与党の石破政権は、教育無償化や所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げなど野党の求めに応じ、当初予算案を1996年以来29年ぶりに修正した。減額修正は55年以来70年ぶりとなる。参院では与党が過半数を占めており、成立は確実となった。月内に成立させられるかどうかが焦点となる。

立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組、共産党などは反対した。

修正された一般会計の歳出(支出)総額は、当初案から3437億円減らし、115兆1978億円。自公維の3党合意を踏まえ、歳出面では高校授業料無償化に関し、国公私立で全世帯に年11万8800円を支給する費用などとして1064億円を計上。歳入面では、年収103万円の壁を年収制限付きで160万円に引き上げるのに伴う税収減を計上した。《共同通信》

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石破茂首相は4日、2025年度予算案の衆院通過後、国会内の日本維新の会控室をあいさつ回りで訪れ、賛成に謝意を伝えた。衆院で少数与党の石破政権は、維新が求める高校無償化などと引き換えに賛成を取り付けた。首相は前原誠司共同代表ら維新幹部に「ご面倒をおかけしました。いろいろとお世話になりました」と声をかけた。

首相と前原氏はカメラの前でがっちりと握手を交わし、親密ぶりをうかがわせた。前原氏は教育無償化などの実現に向け「これがスタートですので、引き続きよろしくお願いします」と語った。《共同通信》

【東京株式市場】

4日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。終値は前日比454円29銭安の3万7331円18銭。トランプ米政権によるメキシコやカナダ、中国への関税強化による世界経済への影響が懸念され、相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は朝方に900円を超え、節目の3万7000円を下回った。円高ドル安の進行で輸出関連株も売られた。

東証株価指数(TOPIX)は19.38ポイント安の2710.18。出来高は約19億6450万株だった。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、X（旧ツイッター）で、2月28日のトランプ米大統領との会談決裂について「こんな事態になって遺憾だ。今こそ、正しい方向に戻す時だ」と訴えた。米国がウクライナへの軍事支援を停止したことを受け、関係改善に動いたとみられる。

ゼレンスキー氏は「できるだけ早く和平交渉のテーブルに着くつもりだ。トランプ氏のリーダーシップの下、平和実現のために努力する用意がある」と指摘。まずは捕虜の解放や空爆の停止でロシアと合意し、その後、海上での戦闘停止につなげる考えを示した。

首脳会談で合意に至らなかった鉱物資源の交渉に関しては「鉱物と安全保障に関する協定に、いつでも、どんな形式でも署名する」と強調した。

バンス米副大統領は4日、鉱物資源交渉について「トランプ大統領の政策の非常に重要な一部だ」と記者団に説明し、合意はまだ可能だと指摘した。《共同通信》

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ウクライナのシュミハリ首相は4日、キーウ(キエフ)で記者会見し、米国の軍事支援停止について「全ての外交手段を使い、冷静に米国と協議する」と表明した。支援が実際に停止したかどうかは確認していないとした上で「米国との協力を維持するために全力を尽くす」と述べた。

シュミハリ氏は、米国の軍事支援は大勢の人命を救うために極めて重要と主張。米国供与の防空システム「パトリオット」はロシアの弾道ミサイルを撃墜する唯一の兵器だとし、支援が止まれば迎撃弾が枯渇するリスクがあると訴えた。

一方で「軍は前線を維持する手段を持っている」とも述べ、直ちに戦況が悪化することはないとの認識を示した。《共同通信》

【米国情勢】

トランプ米大統領は4日夜(日本時間5日午前)、上下両院合同会議で施政方針演説に臨んだ。各国への関税発動により物価上昇や貿易戦争激化への懸念が強まる中、関税強化措置の正当性を主張し、4月2日に相互関税を導入する方針を改めて示した。ウクライナとロシアの戦争の早期終結に取り組む姿勢を強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領が自身宛ての書簡で「和平交渉のテーブルに可能な限り早く着く準備ができている」と表明したと述べた。

トランプ氏は、ゼレンスキー氏が2月28日の首脳会談決裂で宙に浮いていたウクライナの鉱物資源権益を巡る合意に署名する用意があると伝達したとも語った。

トランプ氏は演説で、「米国は復活した」と述べ、自身の大統領返り咲きによって「アメリカンドリーム」にまい進していると主張した。1月の2期目就任後、トランプ氏が外交や内政の方針を包括的に説明する初めての場となった。

トランプ氏は演説で、米国が他国から関税で「搾取されてきた」と主張して「次はわれわれの番だ」と語った。《共同通信》

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