2025 令和7年2月19日(水)　つば九郎、活動休止

令和2122日目

2025/02/19

この日のできごと(何の日)

【つば九郎】活動休止

プロ野球ヤクルトは19日、球団の人気マスコット「つば九郎」が当面、活動を休止すると発表した。担当スタッフが死去したため。球団公式サイトに「球団マスコットとして、ここまで育ててくれた功績に感謝と敬意を表します」と記した。

チームは1日に沖縄県浦添市でキャンプイン。つば九郎も姿を見せていたが、6日になって体調不良が公表され、4月中旬までのイベント中止が告知された。

つば九郎は1994年にデビューし、2022年8月にホーム2千試合出場を達成。ブラックジョークを交えた筆談などで球界屈指の人気を誇っていた。《共同通信》

【東北新幹線】運転見合わせ

19日午前9時40分ごろ、東北新幹線は宇都宮―那須塩原間を走行中のやまびこ53号に不具合が生じた影響で東京―仙台間の上下線で運転を見合わせた。午後1時10分ごろ運転を再開した。

JR東日本によると、やまびこ53号は那須塩原駅で車両点検した結果、パンタグラフが損傷していた。必要な措置を講じて単独で運転再開した。《共同通信》

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JR東日本は、東京―仙台間の上下線で運転を見合わせていた東北新幹線が午後1時10分ごろ運転を再開したと発表した。《共同通信》

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JR東日本によると、東北新幹線は19日午後3時ごろ、福島県内の新白河―郡山間で台車に異常を知らせる表示が点灯したため、東京―仙台間で運転を見合わせた。《共同通信》

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JR東日本によると、東京―仙台間の上下線で運転を見合わせていた東北新幹線は、午後4時半ごろ全線で運転を再開した。《共同通信》

【岸田文雄前首相襲撃事件】男に懲役10年

2023年に和歌山市で岸田文雄前首相の演説会場に爆発物を投げ込んだとして、岸田氏らに対する殺人未遂や爆発物取締罰則違反など五つの罪に問われた無職A被告(25)の裁判員裁判の判決で、和歌山地裁は19日「現職総理大臣を狙ったことは社会全体に与えた不安感が大きい」として懲役10年(求刑懲役15年)を言い渡した。

福島恵子裁判長は判決理由で、人が死亡するかもしれないと認識しながら爆発物を投げ、未必的な殺意があったとし、殺人未遂罪の成立を認定。また爆発物取締罰則、銃刀法、火薬類取締法、公選法にそれぞれ違反した罪も有罪と判断した。

裁判で被告は殺意を否認。選挙制度に不満を持ち、有名な政治家がいるところで注目を浴び、自分の考えを知ってもらおうとしたと動機を説明した。弁護側は殺人未遂と爆発物取締罰則違反の罪は成立せず、けがをした2人への傷害罪にとどまるとして懲役3年が妥当と主張していた。

検察側は、再現実験で爆発物が厚さ9ミリのベニヤ板を貫通し、殺傷能力が認められたとする警察職員の証言などから殺意はあったと指摘した。《共同通信》

【東京株式市場】

19日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。終値は前日比105円79銭安の3万9164円61銭。円高ドル安の進行で自動車など輸出関連株が売られた。トランプ米政権による関税政策への警戒感も根強く、相場の重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は8.26ポイント安の2767.25。出来高は約18億6848万株だった。《共同通信》

【自民、公明、国民民主】税制調査会幹部会合

所得税が生じる「年収103万円の壁」の見直しに関し、自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部が19日、会合を開いた。低所得者を対象に160万円に引き上げる自民案について、国民民主は年収制限の撤回を申し入れた。3党は20日も協議を行う。自民、国民民主両党の主張に隔たりが大きく、合意に至るかどうかは不透明だ。

自民案は18日の3党税調会合で示された。所得税を減らす効果がある基礎控除を特例で拡充する。基礎控除は年収200万円以下では37万円、年収200万円超500万円以下では10万円増える。年収500万円超は恩恵はない。

自民の宮沢洋一税調会長は会合後、特例の基礎控除である37万円を年収制限なく一律に上乗せした場合、3兆円程度の財源が必要となると指摘。「相当な額だ」と難色を示した。

公明の赤羽一嘉税調会長は、年収制限の撤回に一定の理解を示しつつも必要な財源が課題だと説明。「簡単に答えが出ない」と述べた。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は19日、最終的に流会となった衆院予算委員会の集中審議に備え、国会内で5時間以上の待機を余儀なくされた。自民党派閥裏金事件の参考人招致を巡る与野党対立を受け、待ちぼうけを食った形だ。

首相は午前8時48分、国会に到着した。予算委が開かれる衆院第1委員室に入ったものの審議が始まらず、午前9時過ぎに国会内の別の部屋に移動。午前11時半ごろ官邸に戻った。

午後0時58分から再び国会で待機したが、予算委は結局流会し、午後4時5分に国会を出て、官邸に着いた。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト(SNS)でウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判した。ゼレンスキー氏の正統性を疑問視するロシアのプーチン大統領に同調した。ゼレンスキー氏が米ロ主導の和平交渉に不快感を示したことを受け、トランプ氏とのさや当てが続いている。

トランプ氏は投稿で「ゼレンスキー氏は選挙の実施を拒否した」とし「迅速に行動しなければ国を失うことになる」と警告。バイデン前政権や欧州は和平に失敗したと糾弾した上で「米ロは戦争終結に向けた交渉を成功裏に進めている。トランプ政権だけが成し得ることだ」と誇示した。

一方、ゼレンスキー氏も19日、「私の支持率は57%だ。ロシアの偽情報にとらわれているトランプ氏に同情している」と反発した。

ゼレンスキー氏の任期は2024年5月までだが、ロシアの侵攻を受けるウクライナでは戒厳令が発令されており、大統領選が禁じられている。《共同通信》

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ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナとの和平交渉プロセスについて「米国はロシアとウクライナの参加を想定している」とトランプ米大統領が電話会談で発言したと述べた。「誰もウクライナを排除していない」とも語った。ロシア記者団の取材に答えた。

18日にサウジアラビアで行われた米ロ高官協議を巡っては、ウクライナが「当事国抜きの交渉だ」と強く反発。ロシアは高官協議を米ロの関係修復に向けた第一歩と位置づけていた。

プーチン氏は米ロ高官協議で通常の外交活動再開で合意したとし「結果も出ており、高く評価している」と表明。米ロの信頼レベルの向上なしにウクライナ問題の解決は不可能だと強調した。

またトランプ氏とは喜んで会うが、結果を出すための準備が必要だと説明。戦略的安定性や中東情勢、来年2月に失効する米ロ間で唯一残る核軍縮条約の新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題などを協議したいとの意向を示した。《共同通信》

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