2025 令和7年2月1日(土)　米、中国・カナダ・メキシコに関税

令和2104日目

2025/02/01

この日のできごと(何の日)

【米】中国、カナダ、メキシコに関税

トランプ米政権は1日、中国とカナダ、メキシコに関税を課すための大統領令を公表した。中国からの輸入品には10%の追加関税を課し、メキシコとカナダには25%、カナダのエネルギー製品には10%を課す。4日に発動する。第2次政権発足後、新たな関税措置は初となる。合成麻薬「フェンタニル」や不法移民が両国から流入している状況を非常事態と認定し、高関税で解決を迫る。

カナダのトルドー首相は報復措置として、米国からの製品に25%の関税を課すと表明。メキシコのシェインバウム大統領も関税を含む対抗措置を取るとし、関税の応酬に発展しそうだ。中国商務省は2日「強烈に不満であり、断固として反対する」との報道官談話を発表。世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を表明した。

第1次政権下で中国にかけた制裁関税は大枠で維持されている。対立が激化すれば、米中を主要な貿易相手国とする日本の経済に響く恐れがある。メキシコやカナダには多くの日本企業が生産拠点を構えており、影響が避けられない。《共同通信》

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メキシコのシェインバウム大統領は1日、米国がメキシコやカナダに関税を課すと決めたことを受け、報復関税を含む対抗措置を取ると表明した。カナダのトルドー首相もX(旧ツイッター)に「このようなことは望まなかったが、準備はできている」と投稿。シェインバウム氏と協議することも明らかにした。

シェインバウム氏はXへの投稿で「メキシコの利益を守る」と強調した。《共同通信》

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トランプ米政権が25%の関税を4日に発動すると表明したことで、カナダ、メキシコとの間で築いてきた経済、安全保障分野での密接な関係に亀裂が入った。カナダはNATOの一員で米国の同盟国だが、貿易戦争への発展をいとわないトランプ大統領の圧力で内政が混乱。メキシコは経済の対米依存という弱点を狙い撃ちされた。

米国とカナダは、北朝鮮のミサイル発射探知を含む北米上空の警戒を担う北米航空宇宙防衛司令部を共同で組織。近年は威圧的な行動を続ける中国への対応で連携を深めてきた。

トランプ氏は就任前からカナダについて「米国の51番目の州」になるべきだと語り、関税措置に言及。トランプ氏への対応を巡り、カナダの政権内で意見が割れ、1月上旬のトルドー首相の辞任表明につながった。

カナダのフリーランド前副首相は、トランプ氏の対中外交のだしに使われていると憤った。

メキシコは輸出の約8割が米国向け。自動車や医療機器など多岐にわたり、関税発動によりメキシコ経済が「壊滅的」(専門家)な影響を受けるのは必至だ。《共同通信》

【プロ野球】

プロ野球は1日に沖縄、宮崎両県で12球団がキャンプインした。天候に恵まれず、多くの球団が室内練習場で始動した。

沖縄県では、昨季セ・リーグ3位から勝ち上がり、26年ぶりに日本シリーズを制したDeNAや、就任4年目の新庄監督が率いる日本ハムなど7球団が初日を迎えた。阪神の藤川新監督は、早出練習から若手選手の動きを見守った。楽天のドラフト1位新人の宗山(明大)はベースランニングなどで、はつらつとした動きを見せた。

宮崎県では、ともに2年連続のリーグ優勝を目指す巨人とソフトバンクなど5球団が始動した。楽天から巨人に移籍した田中は新天地でスタートを切った。《共同通信》

【ベネズエラ】米で拘束の不法移民、受け入れ合意

トランプ米大統領は1日、米国で拘束した全てのベネズエラ人不法移民の送還受け入れと、移送手段の提供にベネズエラが同意したと交流サイト(SNS)への投稿で明らかにした。人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア(アラグアの列車)」のメンバーも対象だと説明した。 トランプ氏は「記録的な数の犯罪者を米国から排除している」とし、国境警備は「第1次トランプ政権以降で最強だ」と主張した。 ベネズエラは1月31日に同国で拘束していた米国人6人を解放した。トランプ氏は「本当によかった」と述べた。 バイデン前政権は昨年7月のベネズエラ大統領選で不正があった疑いがあるとしてマドゥロ大統領の勝利を認めず、トランプ政権もマドゥロ政権の正統性を認めたわけではないとしている。今回の合意が歩み寄りの糸口になる可能性がある。 トランプ政権による不法移民の強制送還を巡っては、コロンビアが1月26日に拒否。トランプ氏がコロンビアからの輸入品に高関税を課すと宣言し、同国は要求を全て受け入れた。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナ各地で1日、ロシアのミサイルや無人機による攻撃があった。当局によると、中部ポルタワや東部ハリコフなどで集合住宅やインフラ施設が破壊され、少なくとも11人が死亡した。南部オデッサでは1月31日、2023年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録された市中心部の歴史地区が攻撃され、7人が負傷した。

オデッサの歴史地区では、博物館や劇場のほか、130年以上前に建てられ、後年改修したホテルも被害を受けた。

ゼレンスキー大統領は31日「歴史地区への意図的な攻撃だ」と批判し、防空システムの強化が最優先だと訴えた。《共同通信》

【埼玉県八潮市道路陥没事故】救助活動を中断

埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、地元消防は1日夜、穴の中に水が流入した影響で、運転手とみられる男性(74)の救助活動を中断したと明らかにした。2日午前、県と協議した上で再開可能かどうかを決める。1日午前には、穴に重機を投入するためのスロープが完成し、がれきの撤去に着手していた。

がれきの隙間から水が湧き出ていることが判明し、作業員らの安全を確保するため、1日午後5時ごろ、中断が決まったとしている。

熊谷地方気象台によると、八潮市内は2日午前に雨や雪が降る可能性がある。大野元裕知事は1日、現場視察後の危機対策会議で「二次被害の防止に努めながら、引き続き着実な対応をお願いしたい」と語った。

県や消防によると、穴の深さは、地下の破損した下水道管まで最大約15メートルある。内部には高さ約8メートルにわたり、倒壊した信号機や電柱、アスファルトが散乱しており、まずこうしたがれきを重機で取り除く。続けて消防隊員らが手作業で男性を捜索する。土木の専門家などが安全確認をし、慎重に作業を進める。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

パレスチナ自治区ガザで1日、昨年5月にイスラエルが掌握後に閉鎖していた最南部のラファ検問所が再開し、傷病者が域外のエジプトに搬送された。中東メディアが報じた。2023年10月の戦闘開始から閉鎖まで、ラファ検問所は負傷者のエジプト側への搬送や、支援物資搬入のための貴重な出入り口となってきた。

検問所再開に先立ち、イスラム組織ハマスは停戦合意に基づき、拘束していたイスラエル人男性3人を解放した。身柄交換の第4弾で、ロイター通信によるとイスラエルはパレスチナ人183人を釈放した。1月19日発効の停戦合意には、ラファ検問所再開や物資の移動開始が含まれている。

ガザ保健当局は1月31日、域外で治療を受ける病人や負傷者に対し、2月1日からラファ検問所が再開すると発表。世界保健機関(WHO)は1日に約50人を避難させると説明している。

WHOはラファ検問所再開について「医療搬送を加速させるため、あらゆるルートを活用する」との声明を出した。 検問所の監視などは欧州連合が派遣する要員らが担う。《共同通信》

【ホルスト・ケーラーさん】死去

2004〜10年にドイツ大統領を務めたホルスト・ケーラーさんが1日、病気のためベルリンで死去した。81歳。大統領府が同日発表した。短い闘病の末の死去だとし、詳細は明らかにしていない。

1943年、ドイツ占領下のポーランド生まれ。76年に西ドイツ(当時)経済省に入省。財務次官や欧州復興開発銀行(EBRD)総裁、国際通貨基金(IMF)専務理事などを歴任し、経済の専門家として活躍した。

04年に大統領に就任。政治家出身ではない初めての大統領だった。09年に再選されたが、自身の発言が経済目的の海外派兵容認と野党などに批判され、10年に辞任した。《共同通信》

【南極・昭和基地】越冬交代式

南極観測隊の越冬交代式が1日、昭和基地で開かれ、任期を終えた第65次越冬隊(行松彰隊長)から第66次越冬隊(藤田建隊長)に基地運営が引き継がれた。

66次の藤田隊長は「1年後、笑顔でこの日を迎えられるよう皆で力を合わせて頑張りたい」とあいさつ。65次の行松隊長は「1年間を乗り越え、ここまで来られたのは当たり前ではなく奇跡。お疲れさまでした」と隊員をねぎらった。

66次越冬隊は設営や研究観測に当たる31人で構成。任務を終えた65次隊27人は昭和基地に別れを告げ、順次ヘリコプターで観測船しらせに戻る。《共同通信》

【岩屋毅外相】日米「一緒に汗かく」

岩屋毅外相は1日、地元の大分県別府市で開いた国政報告会で、調整中の日米首脳会談に触れ「世界のためになる日米関係にしなければならない。日本が時には厳しいことを言い、アドバイスをしていく。一緒に汗をかく関係にすべきだ」と述べた。

トランプ米大統領が公約実現に向けて大統領令に次々と署名していることを巡り、日本側が情報を収集、分析した上で同盟国として意見を伝える必要性を指摘。「首相もトランプ氏も大変な時代に国民から選ばれた。正しくリーダーシップを発揮してほしい」と強調した。《共同通信》

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