2024 令和6年7月18日(木)　毎日放送、事実と異なる内容放送

令和1906日目

2024/07/18

この日のできごと(何の日)

【毎日放送】事実と異なる内容放送

毎日放送は18日、17日放送の「ゼニガメ」で「放送内容に一部事実と異なる部分があることが判明いたしました」と公式HPで発表した。

買い取り会社に密着するロケVTRで、古い家屋で遺品整理を行い買い取りを行った場面で、「古い金庫の中から金のインゴットが見つかりましたが、実際には、それらは当該の家屋に元々あったものではない可能性が高いことが分かりました」という。

放送は、一軒家の古い金庫から1キロの金の延べ板が見つかったとの内容だった。しかし、実際には金庫は家にないものだった可能性が高いという。

同社は「経緯については調査中ですが、番組で事実と異なる内容を放送したことついて、視聴者の皆様、出演者をはじめ番組関係者の皆様にお詫び申し上げます」としている。《デイリースポーツ》

【関東甲信、東海】梅雨明け

気象庁は18日、関東甲信と東海が梅雨明けしたとみられると発表した。平年と比べ、関東甲信・東海ともに1日早く、昨年と比べ関東甲信で4日早く、東海で2日遅かった。梅雨入りが遅かったため、平年と比べて関東甲信で15日ほど、東海で16日ほど梅雨の期間が短かった。

気象庁によると、関東甲信と東海は18日朝から気温が上昇し、午前10時までに東京都心で30・5度、名古屋市で31・5度を観測するなど、各地で30度以上の暑さになっている。日中の予想最高気温は東京都心34度、名古屋市36度など、猛烈な暑さが見込まれている。

関東甲信と東海では、今後1週間は高気圧に覆われて晴れる日が多いが、一時的に雷雨になる日もあるという。当面は平年よりかなり気温が高い日が続く見通しで、同庁は熱中症への注意を呼びかけている。《読売新聞》

【大相撲】

大相撲名古屋場所5日目(18日・ドルフィンズアリーナ)2場所連続休場明けの横綱照ノ富士は平幕豪ノ山を押し出して5連勝、ただ一人の全勝を守った。

3大関はかど番の貴景勝が宇良を寄り切って2勝目を挙げた。豊昇龍は若元春を押し倒して3勝2敗。琴桜は御嶽海の下手投げに屈し、2敗目。

関脇同士の一番は、先場所覇者の大の里が霧島を押し出し、2勝3敗とした。霧島は連敗で3勝2敗となった。関脇阿炎は熱海富士を送り投げで退け、2勝目。《共同通信》

【兵庫県】職員OB・OGも知事に辞職迫る

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布し、懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性(60)が死亡した問題で、県職員OB・OGでつくる「ひょうご県友会」など2団体が18日、「前代未聞の異常事態にある」として斎藤氏に辞職を含む措置を早急に講じるよう求める要請書を提出した。

問題を巡っては現職約4千人を抱える県職員労働組合が、10日に事実上の辞職要求を突き付けている。斎藤氏はこの間、辞職を重ねて否定しており「県政が停滞する窮状を看過できない」と退職者が動く事態となった。《共同通信》

【埼玉県川口市】マンションで爆発

18日午後8時25分ごろ、埼玉県川口市並木2丁目のマンションで住民から「爆発音がして、窓ガラスが割れた」と110番があった。市消防局や川口署によると、3人がけがをし、このうち爆発音がした一室から救出した男性1人が病院に搬送された。他にも通行人などが負傷したが、いずれも命に別条はないという。

現場はJR西川口駅近くのマンションが立ち並ぶ地域。

爆発音がしたマンション一室は、玄関のドアがなくなり、部屋の内部が見える状態に。ガラスの破片が下の道路に散乱し、外壁は大きく崩れていた。《共同通信》

【共同通信】編集局長ら4人懲戒処分

共同通信社は18日、6月の沖縄県議選で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力の獲得議席数を誤って報道した問題に関し、高橋直人編集局長ら4人を懲戒処分にしたと発表した。水谷亨社長と小渕敏郎専務理事は報酬の一部を返上する。

いずれも管理監督責任を問い、高橋編集局長と総合選挙センター長をけん責としたほか、投開票日の編集総括責任者だった編集局次長と那覇支局長を戒告とした。

移設反対の勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が同数で、誤った報道となった。

山本裕之総務局長は「深くおわびします。再発防止に取り組みます」としている。《共同通信》

【東京株式市場】

18日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続落した。外国為替市場で円高が進み、輸出関連銘柄が売られた。米国のハイテク株安も重荷となり、半導体関連銘柄も値を下げた。

終値は前日比971円34銭安の4万126円35銭。東証株価指数(TOPIX)は46.58ポイント安の2868.63。出来高は約17億6450万株だった。《共同通信》

【中国】3中総会

中国共産党が中長期の経済方針を討議する重要会議、第20期中央委員会第3回総会(3中総会)は最終日の18日、習近平国家主席が掲げる発展モデル「中国式現代化」の推進に向けた決定を採択した。決定内容をまとめたコミュニケを、国営通信新華社を通じ公表した。不動産不況や人口減少で成長が鈍化する中、米欧と一線を画した中国独自の方式で社会主義「強国」建設に道筋を付け、習氏の権威強化を図る。

総会は「国家安全が中国式現代化の重要な基礎だ」と指摘。反スパイ法などで統制を強める習指導部が抜本的な経済改革に取り組むことに懐疑的な見方もある。

採択したのは「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」。習氏は総会初日の15日に草案を説明した。中国式現代化は2022年10月の第20回党大会で習氏が打ち出した。

総会は35年までに高水準の社会主義市場経済体制を構築すると表明。不動産や地方政府債務といった経済リスクを抑え、税財政と金融の改革を深化させる方針を示した。《共同通信》

【ロシア】国防次官が訪朝

北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、ロシアのクリボルチコ国防次官が軍事代表団を率いて訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記と18日に会談したと伝えた。双方は両国の安全を守るため軍事分野の協力が必要との認識で一致。金氏は「両国の軍隊がさらに堅固に団結し、新しい時代の朝ロ関係を導く」と強調した。

金氏は6月に訪朝したプーチン大統領との会談で、有事の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約に署名。今後、両国で批准に向けた手続きや、条約の履行を進める可能性がある。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

ロシア、ウクライナ市民を拷問

国際非政府組織(NGO)の世界拷問防止機構などは18日、ウクライナのロシア支配地域で、ロシア軍による組織的な身柄拘束や拷問、性暴力があったとする報告書を公表した。ウクライナ侵攻が始まった22年2月から10月までの間に、拷問等禁止条約が禁じた「拷問」に当たる38件を確認した。

22年11月〜23年8月に被害者や目撃者から聞き取り、計63件の事案を記録。拷問38件のうち22件はハリコフ州、9件はヘルソン州であったほか、ザポロジエ州やドネツク州でも確認された。性器の切りつけやレイプなども含まれる。残りの25件は拷問とまでは言えなくとも、非人間的な扱いだったと批判した。《共同通信》

【米大統領選】

オバマ氏「バイデン氏勝算激減」

米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、民主党のオバマ元大統領(62)がここ数日、自身の側近にバイデン大統領(81)は11月の大統領選からの撤退を真剣に検討する必要があるとの考えを示したと報じた。6月27日の大統領選討論会での不振で高齢不安が広がる中、共和党のトランプ前大統領(78)に勝利できる可能性が激減したと指摘した。

在任中にバイデン氏を副大統領に起用し、今も民主党内で強い影響力を持つオバマ氏は討論会後もバイデン氏を擁護してきたが、党内での撤退論の高まり受け、立場を転換した可能性がある。《共同通信》

トランプ氏、国民に結束訴え

11月の米大統領選に向けて中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた共和党大会は18日、最終日を迎え、トランプ前大統領(78)が党候補の指名受諾演説をした。米国の政治分断が深まる中で起きた13日の暗殺未遂事件後、初の演説となり「米社会の不和と分断を修復しなければならない」と表明した。「米国の半分ではなく、米国全体のために出馬している」と強調し、国民に党派を超えて結束するよう訴えた。

トランプ氏は暗殺未遂事件で「国を一つにするチャンスを与えられた」と考え、バイデン氏を厳しく攻撃する内容から抑制的なトーンに演説を変更した。暗殺未遂事件を受けて、大統領返り咲きへ「かつてないほど決意を固めている」と述べた。副大統領候補のバンス上院議員(39)と共に選挙で勝利し、米国第一主義の政権を改めて率いると表明した。《共同通信》