2024 令和6年1月30日(火)　IAEA、原発処理水放出を検証

令和1736日目

2024/01/30

【IAEA】原発処理水放出を検証

国際原子力機関(IAEA)は30日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。

報告書は放出の安全性を強調する日本の主張に沿う内容。ただ中国は処理水の監視への関与強化を求めており、報告書が規制撤廃につながるかどうかは不透明だ。

IAEAは放出前の昨年7月、東電の計画は「国際基準に合致する」とする包括報告書を公表。今回は昨年8月下旬に始まった放出作業が、計画通りに実施されたかどうかを検証した。

調査団は昨年10月24〜27日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第1原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。同月27日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。《共同通信》

【月面探査機SLIM】順調に稼働

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、月面着陸をした探査機「SLIM(スリム)」が28日の運用再開後も順調に稼働を続け、特殊なカメラを使った月面の岩石観測を追加で実施できたと明らかにした。着陸地点が「日没」を迎え、太陽光発電が止まると見込む2月1日以降は「休眠」状態に入るとしている。

岩石観測は、月の起源を解明する手掛かりになる。これまで観測対象として犬の種類に例えた愛称を付けた六つの岩石のうち五つ(トイプードル、秋田犬、甲斐犬、セントバーナード、柴犬)の詳細な観測に成功。運用再開後、さらに二つの岩石(土佐犬、ビーグル)も対象に追加して撮影した。残りの岩石(ブルドッグ)も観測する予定。

着陸地点の付近には、隕石が衝突して露出した月の地中深くにあるマントル由来の岩石があるとされる。岩石の組成を地球のマントルと比較し、月の起源が地球なのか、かつて地球に衝突した天体なのかを調べる。

スリムは20日、赤道南側の「神酒の海」にあるクレーター付近に降りた。《共同通信》

【東京株式市場】

30日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。前日の米国市場が上昇したのを好感し、半導体関連株の一角が買われた。

終値は前日比38円92銭高の3万6065円86銭。東証株価指数(TOPIX)は2.55ポイント安の2526.93。出来高は約11億5722万株だった。《共同通信》

【自民党・茂木派】政策集団に移行し維持

自民党の茂木敏充幹事長が率いる茂木派は30日、議員会合を党本部で開き、「金と人事」を切り離した政策集団へ移行する方針を確認した。政治資金パーティー裏金事件を受けた党改革の中間報告に沿った。これまでと形態を変えた上で、議員の集まりは維持する。今後の運営方法や政治団体「平成研究会」の扱いは協議を継続する。出席者が明らかにした。

これにより党内6派閥の存廃が固まった。安倍、岸田、二階、森山4派は解散方針を決定。麻生派は麻生太郎副総裁が政策集団として存続させると明言しており、茂木派とともに議員の集まりを継続する。茂木派参院側は29日に協議、残るか退会するかは個人で決めると確認した。《共同通信》

【岸田文雄首相】施政方針演説

岸田文雄首相は30日、衆院本会議で施政方針演説を行った。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた対応について「政治改革に終わりはなく、引き続き党政治刷新本部で改革努力を継続していく」と表明。経済再生や子育て支援など、政権が取り組んできた施策に関し「国民に成果を実感していただく年」と位置付け、賃上げの定着やデフレ完全脱却に向けた決意を示した。

演説の冒頭では能登半島地震に言及し「被災者に寄り添い、生活と生業をしっかり支えていく」と強調。自身をトップとする復旧・復興支援本部の新設を表明した。

不記載事件に関しては「国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは遺憾で、心からおわび申し上げる」と陳謝。政治資金規正法の改正や、派閥改革を掲げた自民政治刷新本部の中間取りまとめについて「私自身が先頭に立って必ず実行していく」と宣言した。

「経済再生が政権の最大の使命だ」と改めて表明した。賃上げの流れを継続させるため、医療や福祉、公共サービス分野での「公的賃上げ」推進の方針を示した。

6月からの定額減税とあわせ、「可処分所得が増える状況を確実に作る」と強調。「賃金が上がることが当たり前だとの意識を社会全体に定着させる」と宣言した。

2025年大阪・関西万博について「成功のためオールジャパンで進める」と表明。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡る法制度の議論を進める方針を示した。

外交では4月に予定する訪米などを通じた同盟国・同志国との連携強化を表明。中国とは、あらゆるレベルの意思疎通を重ねて「建設的かつ安定的な関係」の構築を目指すとした。拉致問題の解決や、防衛力の抜本強化に引き続き取り組む考えを示した。

憲法改正については「自分の自民党総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」とし、「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と強調。安定的な皇位継承について、早期に「立法府の総意」が取りまとめられるよう、国会での積極的な議論に期待を表明した。《産経新聞》

【トヨタ自動車・豊田章男会長】相次ぐ不正を謝罪

トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市で記者会見し、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループで相次ぐ不正に関し「お客さまをはじめステークホルダーの皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪した。自身がグループの責任者として「変革をリードする」とも述べ、自らが風土改革に取り組むと説明した。

豊田氏は不正が「お客さまの信頼を裏切り、認証制度の根底を揺るがす極めて重いことだと受け止めている」と強調し、グループ各社が「成功体験を重ねる中で、大切にすべき価値観やものごとの優先順位を見失う事態が発生してきた」と述べた。

豊田氏が社長だった昨年3月までの約14年間で不正を見抜けなかったことについては、リーマン・ショックや東日本大震災などで「トヨタを何とか立ち上がらせるだけで、正直精いっぱいだった」と振り返った。

トヨタグループでは、日野自動車や愛知製鋼でも品質を巡る不正が相次ぎ、グループを率いるトヨタの責任が問われる事態になっている。《共同通信》

【創価学会・池田大作名誉会長】お別れの会

昨年11月に95歳で死去した創価学会の池田大作名誉会長のお別れの会が30日、東京都内のホテルで開かれた。学会によると、各界から約2600人が参列し、池田名誉会長をしのんだ。

米国、英国、中国、ロシアなど約40カ国の大使館関係者らも出席。参列者は遺影が飾られた祭壇に献花した。お別れの会は、東京以外の各道府県の施設でも実施された。

池田名誉会長は1960年に創価学会の第3代会長に就任。国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立し、政界にも影響を与えた。

昨年11月15日、老衰のため東京都内で亡くなった。同月23日には学会葬が都内の学会施設で行われた。《共同通信》

【北朝鮮】巡航ミサイル発射

韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が同日午前7時(日本時間同)ごろ、西方の黄海上に巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が軌道や飛距離を分析している。

北朝鮮は24、28日にも核弾頭が搭載可能な新型戦略巡航ミサイル「プルファサル(火矢)3―31」の発射実験を行った。韓国軍関係者は、30日のミサイルも同型で、内陸の平壌付近から発射された可能性があるとの見方を示した。

24日の発射後、北朝鮮のミサイル総局は、兵器体系の「不断の更新」を図ると表明していた。28日には咸鏡南道新浦付近の海上で発射。国営メディアによると潜水艦発射型だった。《共同通信》

【ロシア・プーチン大統領】中央選管に収入資産報告

ロシア中央選挙管理委員会は30日、今年3月の大統領選候補者として正式登録された現職プーチン大統領の最近6年間の収入やその他の資産報告を公開した。2017〜22年の収入は大統領としての給与など約6760万ルーブル(約1億1100万円)だった。

銀行預金も計約5440万ルーブルあり、双方を合わせると約1億2200万ルーブルになる。ほかに自動車3台や、サンクトペテルブルクに77平方メートルのアパートなどを保有していると報告。

プーチン氏の選挙対策本部の広報担当者はコメルサント紙に対し「資産の額は大統領職の収入に見合ったものだと思う」とコメントした。(共同)《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

米、新型精密爆弾提供へ

米ニュースサイト、ポリティコは30日、国防総省が新型の長距離精密爆弾の試験に成功し、ウクライナに提供すると報じた。ボーイング社製の地上発射型爆弾で、米軍も保有していない。飛距離は約145キロで、米高官は「ウクライナは深い打撃力を得られる」と述べた。

31日にも戦場に届く見通し。供与済みの長距離兵器とともに、ロシア軍の後方支援部隊やウクライナ南部クリミア半島にある海軍基地への攻撃に使われるとみられる。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

ガザ、6週間の休戦を提案

米紙ニューヨーク・タイムズは30日までに、パレスチナ自治区ガザの休戦案を巡る4カ国協議で、仲介役カタールが6週間の戦闘休止と人質の一部解放を柱とする枠組みをイスラム組織ハマスに提案することに合意したと伝えた。訪米したカタールのムハンマド首相兼外相は「ハマスが積極的、建設的に関与するよう望んでいる」と呼びかけた。

ハマス最高指導者のハニヤ氏は30日、提案を受け取ったとする声明を出した。「検討し返答する」とし「優先するべきは戦闘の停止と占領軍(イスラエル)のガザからの完全撤退だ」と強調した。近くエジプトの首都カイロで協議が開かれるとしている。《共同通信》

トンネル「水攻め」公式に認める

イスラエル軍は30日、イスラム組織ハマスが構築したパレスチナ自治区ガザの地下トンネル網に大量の水を流し込み破壊していると発表した。トンネルにはハマス指導者が潜伏しているとされ「ハマスの地下ネットワーク無力化」が狙いと説明。米メディアによると軍が公に「水攻め」を認めたのは初めて。

イスラエルメディアは注入されているのは海水と報じた。ガザ住民の多くは地下水を頼って生活しており、生活や環境への悪影響が懸念されている。軍は声明で地下水に影響が出ないよう事前に土壌を分析し、トンネルを選んだと主張した。

ハマスはトンネル内に人質を拘束中とされ、イスラエル軍は捜索活動も展開。《共同通信》