令和1413日目
2023/03/13
この日のできごと(何の日)
【袴田事件】東京高裁、再審開始認める
1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件を巡り、死刑が確定した袴田巌さん(87)の第2次再審請求の差し戻し審で、東京高裁(大善文男裁判長)は13日、再審開始を認める決定をした。事件発生から57年近くを経て、冤罪の訴えが2014年の静岡地裁決定に続いて再び届いた。
決定は確定判決が「犯行着衣」とした衣類5点について、捜査機関による隠匿の可能性が極めて高いと認定。「到底袴田さんを犯人と認定できない」と結論付け、再審無罪になる可能性などを踏まえて釈放も維持した。
確定判決が有罪認定の根拠とした主要な証拠については「犯人性を推認させる力がもともと限定的、または弱いものだった」と指摘した。
第2次請求は14年の地裁決定を高裁が18年にいったん退け、最高裁が20年に差し戻す経緯をたどった。差し戻し審では、衣類5点に残った血痕の変色状況が争点化。決定は「1年以上、みそ漬けされた衣類の血痕の赤みが消失することは合理的に推測できる」とし、弁護側の主張の信用性を認定した。《共同通信》
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【大相撲】
大相撲春場所2日目(13日・エディオンアリーナ大阪)横綱昇進を目指す大関貴景勝は平幕玉鷲を力強く押し出し。初日からの連敗を免れ、初白星を挙げた。
3関脇はそろって敗れた。新関脇霧馬山は元大関の正代に押し倒され、初黒星を喫した。若隆景は小結大栄翔に押し出され、豊昇龍は阿炎の引き落としに惜敗。ともに2連敗となった。
若元春、琴ノ若、大栄翔、翔猿の4小結は全員が2連勝スタートを切った。《共同通信》
【WBC】
ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)、東京ドームでの1次リーグB組は、13日にオーストラリアがチェコに8―3で勝ち、3勝1敗で2位となった。15日に東京ドームでの準々決勝でA組1位のキューバと対戦する。3大会連続の1次リーグ(2013年は1次ラウンド)敗退となった韓国は中国と対戦し、22―2の五回コールドゲームで大勝した。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け13日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続落し、全面安の展開となった。終値は前週末比311円01銭安の2万7832円96銭。10日に米シリコンバレー銀行、12日に米シグネチャー銀行とそれぞれ米銀で過去2、3番目の規模となる経営破綻が発生。米景気後退懸念から売り注文が膨らみ、約1週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、日本の長期金利は一時約3カ月ぶりの低水準に急低下。外国為替相場も早朝に一時約1カ月ぶりの円高ドル安水準を付けるなど、大荒れの展開となった。
東証株価指数(TOPIX)は30.59ポイント安の2000.99。《共同通信》
【COVID-19】
国内で13日、新たに3233人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別では、東京313人、神奈川222人、大阪191人など。死者は埼玉6人、兵庫5人など計48人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者数は前日より4人増えて、111人となった。
福井などで過去に公表した感染者数の修正があった。《共同通信》
◇
政府は13日、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールを個人の判断とするよう緩和した。屋内では原則着用を求めていたが感染症法上の位置付けを5月8日から「5類」に引き下げるため、新指針を策定し対応を早めた。マスクによる感染対策を約3年ぶりに転換した。
コロナ禍前の平時への移行を後押しする狙いだが、共同通信社の全国電話世論調査では「これまでと同じように着用する」との回答は56.8%を占め、東京都内のビジネス街や交通機関ではこれまで通りマスクを着けた人の姿が目立った。国民の脱マスクが進むには時間がかかりそうだ。《共同通信》
【中国・李強首相】5%成長へ努力
中国の李強首相は13日、就任後初めて記者会見し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再建に取り組む姿勢を示した。2023年の国内総生産(GDP)成長率を5.0%前後とした目標の達成は容易ではなく「努力が必要だ」と強調。米中経済は相互依存関係にあると指摘し、両国は「協力すべきだ」と訴えた。全国人民代表大会(全人代)が同日閉幕したのを受け記者会見した。
李強氏は、習近平国家主席(共産党総書記)を「核心」とする党中央の指導の下で職責を果たすと述べ、忠誠を表明。中央政府の要職を経験しておらず、3期目の習指導部の最重要課題である経済立て直しに向け、手腕が問われる。《共同通信》
【英・スナク政権】台湾情勢に危機感表明
英国のスナク政権は13日、新たに見直した外交・安全保障政策を公表した。中国が「国際秩序に挑戦を突き付けている」と懸念を示し、台湾や南シナ海に対する中国の脅威にも言及し、西側諸国と連携して対抗すると表明。ウクライナに侵攻したロシアに対しても「英国の安全保障にとって最も深刻な脅威」だと危機感を示した。
英紙によると、英政権の外交政策で台湾情勢に言及するのは初めてとみられる。国防費を国内総生産(GDP)比2.5%へ増やす方針を併せて表明し、不安定さを増す世界情勢に対処する構え。《共同通信》
