令和1406日目
2023/03/06
この日のできごと(何の日)
【韓国政府】元徴用工問題解決策を発表
韓国政府は6日午前(日本時間同)、元徴用工訴訟問題の解決策を正式発表した。韓国最高裁が2018年秋に命じた日本企業2社の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする内容が柱。韓国メディアによると、2社が会員の経団連と韓国の経済団体が若者の交流に寄与する基金を創設することも計画している。日韓関係改善を掲げる尹錫悦政権発足から約10カ月。最大懸案の解決に道筋をつけ、両国首脳の「シャトル外交」再開も視野に早期の関係正常化を図る構えだ。
岸田文雄首相は韓国政府の解決策について「日韓関係を健全な関係に戻すもの」だと評価。林芳正外相は日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代政権の立場を全体として引き継いでいると記者団に述べた。
韓国の朴振外相は記者会見し「最も近しい隣国である日本と共に両国の共通利益と地域、世界の平和繁栄のために努力していきたい」と述べた。厳しい国際情勢の中「長期間にわたり膠着した日韓関係を放置せず、両国の対立を超えて未来に向かう新たな歴史的な機会だ」と強調した。《共同通信》
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韓国政府は6日、元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を正式発表した。岸田文雄首相は記者団の取材に、植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した日韓共同宣言の継承を表明した。日韓最大の懸案解決で両政府が事実上、合意した形だ。両国は、尹錫悦大統領の3月中旬来日と首相との会談へ調整に入った。16〜17日案が浮上している。半導体関連材料の対韓輸出規制強化についても、解除に向けた政府間協議を開始する。
日本企業2社に賠償支払いを命じた2018年秋の韓国最高裁の確定判決を受け「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係が改善に向け大きく動き出すことになる。
首相は「日韓を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と歓迎。「日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化する」と意欲を示した。
1998年の日韓共同宣言など歴代内閣の歴史認識を継承していると記者団に語った。韓国の政権交代で合意が覆される懸念はないかとの質問に対し「仮定に基づいた質問には答えない」とした。《共同通信》
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【WBC】
野球の国・地域別対抗戦、第5回WBC日本代表の大谷翔平が6日、大阪市の京セラドーム大阪に3万3460人の観衆を集めて行われた阪神との強化試合に「3番・指名打者」で出場し、三、五回に2打席連続で3点本塁打を放った。規格外のパワーで8―1の大勝に貢献した。
1―0の三回2死一、二塁で低めの変化球をすくい上げて左膝をつくと打球は高く上がって中越えへ飛び込んだ。4―1の五回2死一、二塁では速球を右中間へ運んだ。
米アリゾナ州でのエンゼルスのキャンプで調整し1日に帰国。壮行試合は規定によりメジャーリーガーの出場が認められていなかったが、合流後初の実戦で格の違いを示した。
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まさに「大谷フィーバー」だ。野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)日本代表の大谷翔平が6日、大阪市の京セラドーム大阪で行われた阪神との強化試合に先発出場。2打席連続の3点本塁打にスタンドが沸いた。
三回に大谷が中越えに運ぶと、大興奮に包まれた。期待が高まった五回にも一発を放ったとあって熱狂の渦。米大リーグで本塁打王争いを繰り広げた規格外のパワーに驚いたファンは立ち上がって豪打に目を奪われた。
大リーグ勢の出場が解禁された試合にはグッズ売り場に長蛇の列ができ、球場周辺もファンであふれた。試合前には登場するだけで歓声が上がり、観客は一斉にスマートフォンで撮影した。《共同通信》
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ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本と同じ1次リーグB組の強化試合が6日、京セラドーム大阪などで行われ、韓国は若手主体のオリックスに2―4で敗れた。中日で活躍した李鍾範さんが父親の李政厚が2安打を放った。
日本と9日の初戦で当たる中国は西部ガスに2―6で敗戦。昨季までソフトバンクに所属した真砂(日立製作所)は2安打と気を吐いた。オーストラリアはJR九州に2―15で大敗した。チェコは宮崎梅田学園と対戦。《共同通信》
【沖縄県那覇市】市議会議長が辞職願
那覇市が所有する土地を巡り、市と所有権を主張する住民が争い、住民の後見人と連名で久高友弘市議会議長が購入を希望する業者側から現金計5千万円を受け取っていた問題で、久高氏は6日、議長職の辞職願を提出した。7日にも本会議に諮られ、議決される見通し。議会事務局によると、辞職理由は「一身上の都合」としている。
業者代表の男性によると、久高氏は2020〜21年、2回にわたり計5千万円を受領し、領収書に署名した。久高氏は議長室での現金授受を認めたが「法には触れない。(住民と)後見人が調査費として借りた金だ」と釈明していた。《共同通信》
【東京株式市場】
6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸した。昨年12月15日以来約2カ月半ぶりに節目の2万8000円台を回復した。米連邦準備制度理事会(FRB)による急激な利上げへの懸念が後退し、買い注文が膨らんだ。
終値は前週末比310円31銭高の2万8237円78銭。東証株価指数(TOPIX)は16.97ポイント高の2036.49。出来高は約10億9054万株だった。《共同通信》
【トルコ・シリア大地震】発生から1カ月
トルコ・シリア大地震は6日で発生から1カ月。トルコではプレハブを使った仮設住宅の設置場所が209カ所まで拡大し、約4万6千人が入居できた一方、今なお150万人がテント生活を余儀なくされている。被害が甚大な南部ハタイ県では支援に遅れも出ている。政府は復興住宅の建設に力を注ぐが、避難生活の長期化は避けられない状況だ。
死者は両国で計5万2千人を超え、歴史的な大惨事となっている。特にシリア側では支援が十分に行き届かず、国際社会の課題にもなっている。
トルコ政府によると2月6日の地震以来、余震は1万3千回を超えた。アナトリア通信によると、倒壊したか、損傷が激しい建物は22万7千棟以上となった。3月5日には南東部シャンルウルファで損傷していた建物が崩壊し、負傷者が出た。
既に210万人以上が安全な地域に避難しているが、被災地に残っている人も多い。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
ゼレンスキー大統領「バフムト防衛維持」
ロシア軍が猛攻を続ける最激戦地、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト情勢を巡り、ゼレンスキー大統領は6日、軍のザルジニー総司令官や国防省幹部との会合を開き、防衛を維持、強化する方針を確認した。米シンクタンクは軍が限定的撤退を始めた可能性が高いと指摘したが、ウクライナ側は、徹底抗戦の姿勢を改めて強調した。
米シンクタンク、戦争研究所は5日、ウクライナ軍がバフムト市東部から限定的な戦略的撤退を始めている可能性が高いとの分析を発表。完全撤退するかどうかの判断は時期尚早だとも指摘した。《共同通信》