令和1280日目
2022/10/31
この日のできごと(何の日)
【大阪急性期・総合医療センター】サイバー攻撃で診療停止
大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)は31日、電子カルテのシステム障害が発生し、診療を停止したと発表した。サイバー攻撃が原因とみられる。紙のカルテで入院患者に対応しているが、過去の記録がないため緊急時を除き手術も停止した。患者約600~千人に影響があったとみられ、復旧の見通しは立っていない。
同センターは昭和30年に府立病院として開設。病床数は865床で、救命救急のほか、がんや腎移植など高度専門医療も行う。災害時に24時間対応する基幹災害医療センターにも指定されている。
同センターによると、31日午前6時40分ごろ、職員がシステムの異常に気付いた。連絡を受けたシステムの管理会社が午前8時半ごろに確認したところ、サーバー上に英語で「全てのファイルは暗号化された。復元したいならビットコインで支払え」などのメッセージが掲示されたという。
パソコンに保存されたデータを暗号化して見られないようにし、復元のための金銭を要求する身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」が使われたとみられ、31日朝、外来患者の受け入れを停止した。大阪府警に通報し、原因の解明と復旧を急いでいる。
同センターによると、個人情報の流出は確認されていない。記者会見した嶋津岳士総長は「(影響の大きさは)計り知れない」と戸惑いを口にし、「患者や関係者に迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。《産経新聞》
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【プロ野球】
プロ野球のフリーエージェント(FA)有資格者が権利行使できる手続き期間が31日に始まり、ソフトバンクの千賀滉大投手が米大リーグ移籍を目指し、海外FAの申請書類を提出した。
今季は資格取得者に注目選手が多く、西武の森友哉捕手や日本ハムの近藤健介外野手、阪神の西勇輝投手と岩貞祐太投手らは権利行使を含めて熟考中。西武の外崎修汰内野手や阪神の岩崎優投手はFA宣言した上での残留を表明し、広島の西川龍馬外野手と野間峻祥外野手は行使せずに残留することを発表している。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け31日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発した。米IT大手アップルの決算内容などを好感して前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連など幅広い銘柄で買い注文が膨らんだ。外国為替相場の円安ドル高進行も輸出関連銘柄を中心に上昇の支えとなった。
終値は前週末比482円26銭高の2万7587円46銭。東証株価指数(TOPIX)は30.38ポイント高の1929.43。出来高は約12億2850万株だった。《共同通信》
【COVID-19】
国内で31日、2万1857人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1週間前より5千人余り多く、前週との比較では9日連続での増加となった。都道府県別では北海道2485人、東京2019人、神奈川1659人など。死者は長野が8人、北海道と埼玉、東京、沖縄が各5人など計51人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者は129人で前日より1人増えた。
東京が過去に公表した感染者数を修正した。《共同通信》
【ソウル雑踏事故】密集対処せず
ソウルの繁華街・梨泰院の路地で155人が死亡した雑踏事故で、韓国警察当局者は31日、当日の警備は犯罪の取り締まりを重視、人の密集に特段の対処は取っていなかったことを事実上認めた。当日動員された警察官は137人だけで、密集への対応マニュアルはなく、事故が起きた路地での異変もすぐに察知できていなかった。人災の様相が濃くなり、警察や行政当局への批判が高まりそうだ。
韓国警察庁の洪起鉉警備局長は31日、韓国メディアに対し、事故が起きた路地で通行規制など「特別な措置は取っていなかった」と言明。「現場では人出が急増したと感じなかったそうだ」とも語った。《共同通信》
【フィリピン】水害などで101人死亡
フィリピン災害対策当局は31日、広範な雨雲を伴う熱帯低気圧が引き起こした洪水や土石流による全国の死者が101人、行方不明者が66人になったと発表した。約204万人が被災、約86万人が避難を強いられているという。
特に南部ミンダナオ島西部では土石流で大きな犠牲が出た。熱帯低気圧は北部ルソン島に上陸し、29日夜に首都マニラを直撃。現在は南シナ海に抜けている。
日本の気象庁はこの熱帯低気圧を台風22号としている。同庁は31日、ミンダナオ島東方の熱帯低気圧が台風23号に変わったと発表した。同島方向へ進むとみられ、災害の拡大が懸念されている。《共同通信》
【米ツイッター 】マスク氏が唯一の取締役に
米ツイッターの経営陣が交代し、買収した米企業家のイーロン・マスク氏が唯一の取締役となったことが10月31日、分かった。米証券取引委員会(SEC)に提出された文書で公表した。マスク氏がツイッターの経営を支配し、改革を加速させるのが狙いとみられる。
マスク氏は買収完了後、最高経営責任者(CEO)を務めていたパラグ・アグラワル氏らを解雇していた。米紙ワシントン・ポストによると、マスク氏は従業員の25%の解雇を検討している。
マスク氏は31日までにアカウント認証手続きを見直すことを投稿。米メディアは、認証マーク有料化が検討されていると報じた。《共同通信》
【北朝鮮】「次の段階」警告
北朝鮮外務省は10月31日付で、米韓両軍が同日始めた大規模な合同航空訓練「ビジラント・ストーム」を非難し、即刻やめるよう求める報道官談話を出した。「米国が引き続き重大な軍事的挑発を加える場合、より強化された次の段階の措置を考慮することになる」と警告した。朝鮮中央通信が11月1日未明に報じた。
次の段階の措置が何を意味するのかは不明。日米韓は北朝鮮が7回目となる核実験の準備を終えているとみている。
談話は、米韓が軍事演習を繰り返していると指摘し、朝鮮半島と周辺の情勢が「再び重大な『強対強』の対決局面に入った」と強調した。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
ロシア、穀物合意再開に条件
ロシアがウクライナ産穀物輸出の合意を一方的に停止した問題で、ロシア国防省は10月31日、穀物を運ぶ船舶の安全を保証する回廊をウクライナが対ロ攻撃に利用しないとの確約が必要だとし、この条件が満たされない限り合意の履行再開には応じないとする声明を発表した。ロシアは合意を離脱していないとも強調した。
ロシアから全土にミサイル攻撃を連日受けているウクライナが条件をのむ可能性は低い。トルコ、国連を含めた4者合意に基づく穀物の安全な輸出再開は困難になった。
全土のインフラに一斉攻撃
ウクライナ軍は31日、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃が全土であり、戦略爆撃機から発射されたミサイル50発以上のうち44発を迎撃したと発表した。ウクライナの隣国モルドバの外務省によると、迎撃されたミサイルが同国北端ナスラフチャの集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。 ウクライナのクレバ外相は「ロシアのミサイルがウクライナの重要インフラを襲った」とツイッターで批判した。ロシア国防省は30日、ウクライナ南部クリミア半島セバストポリのロシア黒海艦隊基地が水中ドローンの攻撃を受けたと発表しており、攻撃はロシアによる報復の可能性がある。《共同通信》
