令和1142日目
2022/06/15
この日のできごと(何の日)
【れいわ新選組】物価高対策を強調
れいわ新選組は15日、参院選公約を発表した。物価高対策を強調し「消費税廃止」「ガソリン税ゼロ」「季節ごとの一律10万円支給」を3本柱に据えた。期間はガソリン税が価格安定、10万円支給は物価上昇が収まるまでとした。社会保険料の負担引き下げや大学院までの教育無償化も明記。脱原発の立場から原発の「即時禁止」を訴えた。
山本太郎代表は国会内で記者会見し「国を守るなら一人一人の生活を守るのが政治の使命だ。生活の底上げをサポートし、25年で失われた需要を取り戻す」と力説した。《共同通信》
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【岸田文雄首相】日本版CDC創設を表明
岸田文雄首相は15日、記者会見し、米疾病対策センター(CDC)をモデルとした、科学的知見の発信を担う専門家組織「日本版CDC」の創設など、感染症対策の司令塔機能の強化策を表明した。有事に企画立案や総合調整機能を担う「内閣感染症危機管理庁」も新設する。医療体制が確実に回るよう感染症法を改正し、国や自治体に病床などの医療資源確保の権限を持たせることも明言した。
日本版CDCは専門家組織の一元化が狙いで、厚生労働省の下に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する。司令塔機能強化の一環として厚労省の関係部署を統合し「感染症対策部」も新設する。《共同通信》
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岸田首相は15日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスなどの感染症対策の強化策として、司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に創設すると表明した。7月前半から観光需要喚起策を全国に拡大することや、最近の物価高を受け、政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置し、物価抑制に取り組むことを強調した。
首相は、新型コロナ対応について「一日も早く日常を取り戻せるように努力を続ける」と述べた。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「日本版CDC」の創設も表明。今後の感染症への備えとして、国・地方の権限強化のための法改正を行う方針も示した。
観光需要喚起策は、6月の感染状況を確認したうえで最終決定する。都道府県が実施する旅行の割引キャンペーン(県民割)への財政支援について、対象とする旅行先を近隣県から全国に広げる。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料価格の高騰については、手厚い対策を取る姿勢を強調した。輸入小麦の価格高騰が10月以降も続く場合は、政府の製粉会社への売り渡し価格を抑制する措置を通じ、パンや麺類の高騰を防ぐとした。肥料価格の高騰対策として「農産物の生産コストを最大1割程度引き下げる」とも述べた。
エネルギー価格の高騰については、「電気料金の上昇を抑制し、電力需給の安定を確保する対策が必要だ」と述べた上で、国民に省エネと節電の徹底を呼びかけた。節電に応じてポイントを付与するなど、新たな電気代負担軽減策を来週にも示す方針だ。 今月下旬にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に、日本の首相として初めて出席する意向も示した。原則42万円の出産育児一時金を「大幅に増額する」と表明。日本銀行の大規模な金融緩和策については、「物価安定目標を持続的、安定的に維持するために努力を続けてもらうことを期待している」と語った。
一方、首相は、参院選の勝敗ラインについて、非改選を含めて自民、公明の「与党で過半数」とする考えを示した。《読売新聞》
【立憲民主党】吉川氏の辞職勧告案を提出
立憲民主党は15日、18歳の女子学生に飲酒させたと週刊誌に報じられ自民党を離党した吉川赳衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に提出した。衆院議院運営委員会は理事会で決議案の扱いを協議し、午後の本会議で採決しないと決めた。自民が採決に賛同しなかった。
決議案は吉川氏の飲酒報道について「事実であれば、法に反する行為をほう助している蓋然性が高い」と指摘。「全く説明責任を果たしていない」と非難した。決議案提出には、立民と同じ会派を組む社民党も賛同した。
吉川氏を巡っては、自民党の世耕弘成参院幹事長が議員辞職を重ねて要求するなど与党内でも辞職論が強まっている。《共同通信》
【東京株式市場】
15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日連続で下落した。
物価高抑制に向けて米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを加速するとの見方から、投資家にリスク回避の姿勢が強まった。保有株をいったん売却する動きが目立ち、午後に入って下げ幅が拡大した。
終値は前日比303円70銭安の2万6326円16銭。東証株価指数(TOPIX)は22.52ポイント安の1855.93。出来高は約12億2653万株だった。《共同通信》
【COVID-19】
国内新規感染1万6592人
国内で15日、1万6592人の新型コロナウイルス感染者が報告された。1週間前に比べ、1800人余り減少した。都道府県別の感染者数は、東京2015人、沖縄1414人、大阪1320人など。死者は東京、沖縄で各3人、北海道、岐阜、愛知、熊本で各2人など23人だった。
厚生労働省によると、重症者は前日から8人減って53人となった。
兵庫、沖縄で過去に公表された感染者が取り下げられた。《共同通信》
【長崎県対馬市・観音寺】仏像返還訴え
長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像を巡り、所有権を主張する韓国の寺が像を管理している韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審弁論が15日、大田高裁で開かれた。観音寺の田中節竜住職(46)が韓国政府側の補助参加人として初出廷し「一日も早くわれわれの手元に戻ってくることを願っている」と日本への早期返還を訴えた。
文化財の所有権を巡る対立は、日韓間の国民感情の悪化を招いてきた。先月発足した韓国の尹錫悦政権は対日関係改善に意欲を示しており、訴訟の進展と日韓政府の対応に注目が集まる。《共同通信》
【ミャンマー】国内避難100万人超
国軍によるクーデター後の混乱が続くミャンマーで、自国内で居住地を追われた国内避難民が初めて100万人を超えた。国連が15日までに明らかにした。国軍は地方を中心に民主派武装勢力と戦闘を続け、村を焼き打ちにしたり空爆したりしており、人道危機が深刻化している。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、国内避難民は5月30日時点で103万7800人。うち約70万人が昨年2月のクーデター後、住居を失った。北部ザガイン地域が突出して多く、33万6600人。同地域は民主派が結成した国民防衛隊の活動が活発で国軍にゲリラ戦を展開している。《共同通信》
【米国】0.75%利上げ
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は15日、連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利の誘導目標を0.75%引き上げ、1.5〜1.75%とすることを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、1994年11月以来、27年7カ月ぶりとなる。2022年末には政策金利が3.4%に及ぶとの見通しを示し、大幅利上げを今後も継続する方針だ。物価高の抑制へ金融引き締めを一層加速させる。
利上げは3会合連続。5月の消費者物価指数が約40年間で最大の上昇率となり、利上げ幅を前回よりさらに拡大させた。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
中ロ、軍事協力拡大を協議
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日に電話会談し、軍事と軍事技術分野での一層の協力拡大を協議した。習氏は安全保障が関わる問題で互いに支持する意向を強調。両者はウクライナ情勢も念頭に「公正で正当な国際秩序」の構築へ連携していくことを確認し、米欧主導の国際関係への対抗姿勢を示した。両国政府が発表した。
ウクライナ侵攻が長期化する中、中国がロシアを戦略的パートナーとして重視する方針に変化がないことを誇示した。国際社会では中国のロシアに対する軍事支援の可能性も取り沙汰されており、軍事面での連携の動きに懸念が強まりそうだ。《共同通信》
ウクライナへの兵器供与拡大へ
オースティン米国防長官は15日、ウクライナの防衛を協議する関係国会合をブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で開催した。ロシアによる侵攻の長期化を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は長距離砲などの強力な兵器の供与を要請しており各国は支援拡大に応じる方向。
オースティン氏は会合で「ウクライナの防衛に対する関与を強化しなければならない」と指摘。ロシアによる侵攻後、45カ国以上の同盟・友好国が軍事支援を実行していると表明し「世界的な憤りの反映だ」と強調した。ロシアは兵器提供は米ロの直接衝突のリスクを高めるとして強く反発している。《共同通信》
【MLB】
15日にロサンゼルスで行われた米大リーグのドジャース―エンゼルスで、俳優の渡辺謙さんが始球式を行った。取材に応じた渡辺さんは、エンゼルスの大谷に「未知なるものに挑戦し続けることにシンパシーを感じる。故障せずシーズンを乗り切れば、必ずある程度の結果、成果は残してくれるプレーヤーだと思うので楽しみ」と期待した。
この日は日米交流イベントが実施され、ドジャースタジアム内の一角に日米の野球史に関する品々が展示された。渡辺さんは「米国にとって野球は国技。ちゃんと日本を受け入れてくれていると改めて感じる」と話した。《共同通信》
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米大リーグは15日、各地で行われ、エンゼルスの大谷はロサンゼルスでのドジャース戦に「3番・指名打者」で出場し、九回の最終打席に三塁打を放ち、連続試合安打を10に伸ばした。第1、2打席は三振、第3打席は遊ゴロだった。チームは1―4で敗れた。
レッドソックスの沢村はアスレチックス戦で8―1の七回から3番手で登板し、1回を2安打無失点だった。チームは10―1で勝った。《共同通信》
