令和675日目
2021/03/05
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
首都圏の緊急事態、再延長
政府は5日夜、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長を正式決定した。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。菅首相は決定後の記者会見で、「これまでの(対策の)成果を確実なものにし、宣言を解除できるようにする」と決意を語った。
緊急事態宣言は1月7日に発令され、2月に1か月間延長した。再延長は、昨年の宣言を含めて初めてとなる。首相は記者会見で、再延長について「当初約束した7日までに解除できなかった。大変申し訳ない思いであり、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。2週間の延長幅に関しては「感染拡大を抑え込むと同時に、状況を慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、引き続き対策の徹底を呼びかけた。
全国で停止している観光支援策「Go To トラベル」の再開は、「当面は難しい」と述べた。《読売新聞》
尾身会長「冬までは感染広がる」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。
終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。
コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。《共同通信》
国内新規感染1148人
国内の新型コロナウイルス感染者は5日、36都道府県と空港検疫で新たに1148人確認された。死者は埼玉県で13人、東京都で12人などで計55人。重症者は前日から10人減って388人だった。
東京都では301人の感染が確認された。前週の同じ曜日より31人増えた。感染経路別では医療機関や高齢者施設などの施設内が70人、家庭内が66人、会食が12人など。重症者は前日から2人減の49人だった。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【富山市奥田交番襲撃事件】富山地裁・大村泰平裁判長、2人殺害の被告に無期判決
富山市の交番で2018年、警察官を刺殺し、奪った拳銃で警備員を射殺したとして強盗殺人や殺人罪などに問われた元陸上自衛官A被告(24)の裁判員裁判で、富山地裁は5日、「拳銃強奪の意思は警察官殺害後に生じた疑いがある」と強盗殺人罪の成立を認めず、計画性が高いとは言えないとして無期懲役(求刑死刑)の判決を言い渡した。
大村泰平裁判長は判決理由で、被告の自閉症スペクトラム障害が動機形成に影響したと指摘。事件前に診断を受けられなかったため気付けず、孤立感を強めたとして「一定程度、酌むべき事情だ。死刑がやむを得ないとは言えない」と死刑を回避した理由を述べた。《共同通信》
【東京株式市場】
5日の東京株式市場はの日経平均株価(225種)は続落した。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて、引き続き米長期金利の上昇が警戒され、売り注文が優勢になった。
終値は前日比65円79銭安の2万8864円32銭。東証株価指数(TOPIX)は11.44ポイント高の1896.18。出来高は約14億3043万株だった。《共同通信》
【柔道・グランドスラム】
柔道のグランドスラム(GS)タシケント大会は5日、ウズベキスタンのタシケントで開幕して男女計5階級が行われ、女子52キロ級で東京五輪代表の阿部詩(日体大)が優勝した。初戦の2回戦から3試合を全て一本勝ちで勝ち上がり、決勝はモンゴル選手が棄権して不戦勝だった。実戦は昨年2月以来。
男子60キロ級の永山竜樹(了徳寺大職)は決勝で元世界王者のエルドス・スメトフ(カザフスタン)を優勢で破った。女子57キロ級の玉置桃(三井住友海上)は決勝でコマツに所属する連珍羚(台湾)に一本勝ちした。
女子48キロ級の角田夏実(了徳寺大職)は決勝で一本負けした。《共同通信》
【中国・全人代】香港「反中勢力」を非難
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が5日、北京で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2021年の国内総生産(GDP)成長率の目標を「6.0%以上」と設定した。2年ぶりに目標を復活させた。21年予算案で、前年比6.8%増の1兆3553億4300万元(約22兆6千億円)の国防費を計上した。20年予算案の同6.6%増に比べ、伸び率が拡大した。
全人代では香港の選挙制度見直しを審議し、香港政治の舞台から民主派を排除する構え。李氏は、香港で国家安全維持の法制度を確実に実施し「外部勢力の干渉を断固防ぐ」と述べた。統制強化に欧米など批判を強めそうだ。《共同通信》
◇
中国の習近平指導部は5日開幕した全国人民代表大会(全人代)の会議に香港の選挙制度見直しを提案した。全人代高官は「香港を混乱させる反中勢力」が選挙を利用して香港の統治権を奪おうとしたと非難。制度に「明らかな欠陥」があるとし、中央主導で改変すると強調、香港の政治の舞台から民主派を一掃する手続きに着手した。
全人代の王晨・常務委員会副委員長は、2019年の大規模デモ以降「反中勢力や分裂勢力」が香港を混乱させたと主張。昨年の民主派の立法会(議会)選挙予備選を「選挙を通じて立法会の主導権を握ろうとたくらみ、香港の統治権を奪おうとした」と非難した。《共同通信》
【米国、欧州連合】香港選挙制度巡り中国非難
米国と欧州連合(EU)は5日、中国の全国人民代表大会(全人代)での香港選挙制度の見直し提案を一斉に非難した。プライス米国務省報道官は電話記者会見で「香港の自治や自由、民主的なプロセスへの直接的な攻撃だ」と批判。EU外務報道官も声明で、普通選挙導入を目標に掲げる香港基本法(憲法に相当)の内容を覆すことになると指摘し、対抗措置を講じる用意があると警告した。
米欧諸国は、民主主義の根幹として自由で公正な選挙制度を重視。香港に高度の自治を認めた「一国二制度」の空洞化をさらに進める恐れから強い懸念を示した。《共同通信》
