令和581日目

2020/12/01

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

東京発着GoTo、高齢者ら利用自粛を要請へ

東京都の小池百合子知事は1日、菅義偉首相と首相官邸で面会し、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内発着の旅行について、65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人に利用の自粛を呼び掛けることを求めた。首相は「東京都の対応として理解できる」と応じ、感染阻止へ連携して対応する方針を確認した。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、自粛の期間は17日までを想定していることを明らかにした。

首相は会談後、記者団に「国と都がしっかり連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。小池氏も、事業の運用見直しに関して「国の事業であることには変わりがなく、最終的には国が判断していただくことになる」としつつ「国の協力を得て、キャンセルやさまざまな手続きなどを進めていく」と語った。

また、西村氏はキャンセル料が利用者に発生しないよう対応する考えを示した。旅行事業者にも配慮するとした。《産経新聞》

国内新規感染者2030人

国内の新型コロナウイルスの感染者は1日、44都道府県と空港検疫で計2030人確認された。死者は北海道で14人、大阪府で6人、東京都で5人など計41人で、最も多かった31人(5月2日と11月27日)を上回って過去最多。厚生労働省によると、1日午前0時時点の重症者は前日から21人増えて計493人となり、9日連続で過去最多を更新した。

東京都では、前日より61人多い372人の感染が判明し、7日連続で300人を上回った。都によると、死亡した5人は50〜90歳代の男性で、65歳以上の感染者は58人だった。

北海道の死者14人のうち8人は、いずれもクラスター(感染集団)となっている旭川市の2病院の患者だった。《読売新聞》

西村再生相、テレワーク徹底を再要請

西村康稔経済再生担当相は1日、新型コロナウイルスの対策強化を呼び掛けるため経団連や日本商工会議所、経済同友会の3団体とテレビ会議を開いた。「人と人との接触を減らす段階だ」と述べ、テレワークの徹底を改めて要請した。3団体は応じる姿勢を示した。

経団連の古賀信行審議員会議長は「企業も個人も気を引き締める必要があると痛感している」と話した。西村氏は会話の際のマスク着用や、会食時には斜めに向かい合って着席するといった感染防止策が有効と説明した。「知らず知らずに感染を広げてしまう」として、特に若い社員に向けた注意喚起を求めた。《共同通信》

台湾、防疫強化策スタート

台湾政府は1日、冬季の新型コロナ防疫強化策をスタートさせ、入境規制やマスク着用基準を厳格化した。来年2月28日まで。またインドネシアからの渡航者の感染確認が急増しているとして、同国からの入境を今月4日から17日まで禁止するとした。

蘇貞昌行政院長(首相)は「国境と台湾内の両方に注意を払うことで感染を抑え込める」と強調し、広く協力を呼び掛けた。

商業施設、公共交通機関などを利用する際にマスク着用を義務付けた。違反者には最高で1万5千台湾元(約5万5千円)の罰金を科す。

感染確認は累計679人で、死亡は7人。感染確認の大多数を入境者が占めている。《共同通信》

香港ディズニーランド、再び休業

香港ディズニーランドは1日、香港政府の要請を受け、新型コロナウイルス対策に協力するため、2日から休業すると発表した。

香港政府は11月30日、新型コロナ感染が急速に拡大しているとして、公務員の在宅勤務やカラオケ店の閉鎖などの対策を12月2日から実施すると発表していた。

香港ディズニーランドはこれまで、新型コロナ流行の影響で1月下旬から約5カ月間、7月中旬から約2カ月間休業しており、今回が3度目の休業となる。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【漫画家・水島新司さん】引退表明

人気野球漫画「ドカベン」や「あぶさん」など野球を題材にした作品で知られる漫画家の水島新司さん(81)が1日付で引退すると同日、所属事務所が発表した。

水島さんは「今日まで63年間頑張って参りましたが、本日を以って引退することに決めました。これからの漫画界、野球界の発展を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。所属事務所は引退の詳しい理由などを明らかにしていない。

水島さんは新潟市出身。1958年にデビューし、72年から「週刊少年チャンピオン」(秋田書店)で連載された「ドカベン」など野球漫画の第一人者として活躍した。《共同通信》

野球を題材にした作品で知られる漫画家の水島新司さん(81)の引退発表を受け、ソフトバンクの王貞治球団会長(80)は1日、ペイペイドームで取材に応じ「よく応援していただいた。今までずっと忙しすぎたから、少しのんびりしてください」とねぎらった。

人気漫画「あぶさん」の主人公は南海、ダイエー、ソフトバンクの強打者として描かれ、王会長の監督時代や、実在の選手も登場。和田毅投手(39)は「自分が漫画の絵になるのが初めてで、すごくうれしかった。特徴を捉えてフォームとかを描いてもらえ、球場では気さくに話していただいた」となつかしんだ。《共同通信》

【2020ユーキャン新語・流行語大賞】年間大賞は「3密」

今年最も世間にインパクトを与えた言葉は「3密」―。「現代用語の基礎知識選 2020ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンが1日発表され、年間大賞には新型コロナウイルス感染症対策として避けるべき行動(密閉、密集、密接)を表した言葉が輝いた。

他もコロナ関連が目立ち、布マスク「アベノマスク」、オンライン化が進んだ現象が「オンライン〇〇」の表現で入賞した。

政府の「Go To キャンペーン」、疫病を治めるとされる妖怪「アマビエ」も選ばれた。

ゲーム「あつ森(あつまれ どうぶつの森)」、韓国ドラマ「愛の不時着」、社会現象にもなった「鬼滅の刃」なども受賞した。《共同通信》

【東京株式市場】

1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発した。新型コロナウイルスワクチンが年内に実用化し、景気が回復することへの期待感から買い注文が優勢となった。終値は前日比353円92銭高の2万6787円54銭で、1991年4月以来、約29年7カ月ぶりの高値を付け、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。

東証株価指数(TOPIX)は13.46ポイント高の1768.38。出来高は約13億3100万株。

ワクチンの緊急使用許可申請が相次ぎ、年内にも実用化する可能性が高まった。ワクチン普及で経済活動が正常に戻れば景気が回復するとの思惑から東京株は買いが集まった。《共同通信》

【J1】

明治安田J1第26節最終日(1日・ユアテックスタジアム仙台=1試合)柏はクリスティアーノとオルンガが得点し、仙台に2―0で快勝した。2連勝の勝ち点47で8位に浮上した。最下位の仙台は同21のまま。

この試合は柏に新型コロナウイルス感染者が出た影響で11月3日から延期となっていた。《共同通信》

【立憲民主党】内閣不信任案提出見送りへ

立憲民主党は1日、菅内閣に対する内閣不信任決議案の今国会提出を見送る方向で調整に入った。国会閉幕後も新型コロナウイルス対策や「桜を見る会」疑惑を閉会中審査で追及すべきだとの判断に傾いた。自民党の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は国会内で会談し、憲法改正に関する国民投票法改正案を衆院で採決しない方針を確認した。自民党は国会会期延長に応じず、安倍晋三前首相の国会招致や証人喚問も拒む構えだ。

立民幹部は国民投票法改正案の採決見送りを受け「不信任案を出す大きな要因はなくなった」と周囲に述べた。共産党など他の野党と協議して最終判断する。《共同通信》

【この日の菅義偉総理】

国土強靱化に15兆円指示

菅義偉首相は1日の閣僚懇談会で、災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化の「3カ年緊急対策」が2020年度で終了するのを受け、事業規模15兆円の新たな5カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。強靱化を担当する小此木八郎防災担当相が記者会見で明らかにした。

計画は「5カ年加速化対策」で、対象期間は21〜25年度。初年度の関係事業費を20年度3次補正予算に盛り込む。月内に閣議決定する見通し。

政府は当初、事業規模の総額を12兆円程度とする方向で調整していたが、15兆円程度が必要とする与党側の主張を受け入れた。《共同通信》

【中国】「輸出管理法」施行

中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を1日に施行した。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとることが可能となり、対中圧力を強めている米国に対抗する狙いがある。施行までに管理対象となる品目を公表していないなど、運用をめぐる不透明さに海外で懸念が強まっている。

同法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限する。対象品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。特定の外国企業をリスト化して輸出を禁止できるようにするなど、米国などに対する報復措置を整える狙いが鮮明だ。

管理対象品目には、中国が世界の生産シェアの6割強を占めるレアアースが入るとの見方があり日本企業も警戒している。《産経新聞》



12月1日 その日のできごと(何の日)