令和437日目
2020/07/10
この日のできごと(何の日)
【熊本豪雨】死者60人に
熊本県南部を中心に各地で甚大な被害をもたらした豪雨災害は10日、心肺停止だった人吉市の1人の死亡が確認され、県内の死者は計60人となった。県内に4日、特別警報が発表されてから1週間。今も行方不明者9人の捜索が各地で続いている。
県によると、死者の内訳は球磨村20人、人吉市19人、芦北町10人、八代市6人、山鹿市2人、津奈木町1人、住所不明2人。宇城市不知火海沖で見つかっていた女性1人が球磨村の不明者と同一人物と判明。不明者は9日から1人減り、球磨村4人、八代市と津奈木町の各2人、芦北町1人の計9人。
県は新たに死者3人、不明者1人の氏名を公表。氏名未公表の死者7人のうち6人は氏名が分かっておらず、1人は家族による公表の同意がとれていないという。
また県は10日、住家被害の状況を初めて公表。9日午後1時の段階で21市町村で全壊23棟、半壊14棟、床上浸水4580棟とした。
内訳は人吉市で床上浸水3775棟、八代市で同132棟、芦北町で全壊14棟、半壊7棟、床上浸水287棟など。今後床上浸水が全壊や半壊に移行する場合もあるとみられ、被害の全容把握はこれからだ。
県が被害を把握できていない球磨村は、独自に床上浸水470棟と推定されると発表、調査を続けている。
一方、各地に避難している被災者は10日午前10時半現在、県内26市町村の指定避難所だけで少なくとも156カ所に603世帯、2226人。このほか大勢が公民館や車中泊などで避難生活を送っているとみられる。
土砂崩れや道路の崩落による集落の孤立も各地で解消されていない。県によると、10日正午時点で、車での往来ができない集落は9日に比べ10集落減少し、13集落となった。内訳は芦北町5、球磨村4、八代市、あさぎり町、多良木町、五木村が各1。このほかにも各市町村が孤立集落としている集落もある。《熊本日日新聞》
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【岐阜県】豪雨による孤立解消
梅雨前線による記録的な大雨の影響で、岐阜県下呂市の227世帯、650人で続いていた孤立状態は10日朝、道路の土砂の撤去などが進み全て解消した。一方、新たに床上、床下浸水が分かるなど、依然として被害の影響が色濃く残っている。
県などによると、県内では高山、下呂、郡上の3市で最大1234世帯3056人が孤立。土砂の撤去や迂回(うかい)路の確保、道路の水が引いたことなどにより、高山市高根町と朝日町が9日午後8時、下呂市小坂町は10日午前7時10分までに全て解消した。
住宅被害は半壊や一部損壊が加茂郡八百津町を中心に69棟。床上浸水は下呂市や加茂郡白川町などで61棟、床下浸水は191棟が確認され、9日からそれぞれ約30棟増えた。
10日午後1時現在、避難指示は郡上市と下呂市の一部で計約5千世帯約1万4千人に出ており、両市で計53人が避難、高山市と郡上市で24人が自主避難している。
JR高山線は、下麻生―猪谷の上下線で終日運転を見合わせた。11日も下呂―高山間で終日運転を見合わせる。中部縦貫自動車道安房峠道路の通行止めは解除した。
停電は午後8時時点で高山市と下呂市で計約510棟で続いている。飛騨市は10日に復旧した。断水は高山市朝日町の約120棟のほか、新たに下呂市小坂町の約150戸で発生し、給水袋による応急給水を調整している。
携帯電話は、NTTドコモとKDDI(au)が高山市と下呂市の一部、ソフトバンクが高山市と関市の一部で9日に続き通信障害が発生している。郵便局は高山市と下呂市の一部で窓口を休止している。《岐阜新聞》
【東京株式市場】
10日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。国内の新型コロナウイルス感染者の増加から経済停滞への不安が高まり、売り注文が優勢となった。終値は前日比238円48銭安の2万2290円81銭で、今月2日以来約1週間ぶりの安値を付けた。
東証株価指数(TOPIX)は22.04ポイント安の1535.20。出来高は約13億3700万株だった。
国内の新型コロナ感染者数の増加に歯止めがかからず、午前中から売りが先行した。午後に入り、東京都で10日に報告された新規感染者が243人と過去最多を更新したことが分かると、警戒感から平均株価は下げ幅を広げた。《共同通信》
【COVID-19】国内新規感染432人
東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人報告されたと明らかにした。1日当たりの感染者数としては9日の224人を上回り、2日連続で過去最多を更新。30代以下が8割を占め、感染経路不明は半数弱に上った。埼玉県で44人、神奈川県で32人が確認され、首都圏で増加傾向に歯止めがかからない状況だ。国内の新規感染者数も430人となり、緊急事態宣言解除後で最多となった。
東京都の小池百合子知事は、検査体制が整備されてきたことが背景にあるとの認識を示し「ステイホームを続けるよりは、皆さんが(感染に)気を付けて新しい日常をつくっていく過程だ」と指摘した。《共同通信》
◇
国内の感染者は10日、24都道府県と空港検疫で新たに432人が確認され、累計は2万1195人となった。1日あたりの感染者数が400人を超えるのは、緊急事態宣言中の4月24日以来で、同宣言解除後は初めて。死者は確認されなかった。
大阪府では、新たに10~80歳代の男女22人の感染が確認された。10~20歳代の感染者は14人で全体の6割を占めた。22人のうち13人が感染経路不明だった。
鹿児島県では、感染が確認された8人のうち、3人が鹿児島市内のショーパブ関連で、利用客の知人らだった。
福岡県では6人が感染。このうち福岡市の40歳代男性は、クラスター(感染集団)が発生した同市中央区の会員制スナックに通っていた50歳代の男性客(陽性)の同僚だった。《読売新聞》
【プロ野球】
観戦解禁
今季初めて公式戦に観客が入った10日、プロ野球の各球場では拍手や声援を受けた選手が躍動した。千葉市のZOZOマリンスタジアムでは西武の山川穂高内野手が一回に3点本塁打を放ち「皆さんの前でプレーできることに幸せを感じる」と喜びをかみしめた。
ダイヤモンドを一周して戻り、ベンチ前から左翼席へ向け、両腕を広げて「どすこい」と叫ぶパフォーマンスを披露。西武ファンは声を出さずポーズだけで応えた。
スタンドのファンも一つ一つのプレーを楽しんだ。福岡・ペイペイドームでは、ソフトバンクの松田宣浩内野手が本塁打を放った後に「熱男」と大声を出すとファンも声も合わせて応じた。《共同通信》
ロ6―7西
西武が逆転勝ちした。4―6の八回に栗山の2号2ランで追い付き、九回2死満塁で栗山が押し出し四球を選んだ。3番手のギャレットが2勝目を挙げ、九回は増田が締めて6セーブ目。ロッテは救援陣が踏ん張れなかった。
ソ2―1楽
ソフトバンクが今季2度目のサヨナラ勝ち。二回に松田宣の1号ソロで先制し、1―1の延長十回に先頭柳田の7号ソロで勝負を決めた。十回を抑えた高橋礼が2勝目。楽天は打線が2安打に終わり、好投の則本昂を援護できなかった。
オ4―3日
オリックスは1―3の九回2死一、二塁でロドリゲスが左越えに4号3ランを放って逆転サヨナラ勝ちを果たした。九回に登板した山田に今季初勝利が付いた。日本ハムは有原、宮西とつないだが、抑えの秋吉が踏ん張れなかった。
中3―2広
中日が今季初のサヨナラ勝ちで、引き分けを挟んだ連敗を2で止めた。1―2の九回に大島の犠飛で同点。延長十回にビシエドが7号ソロ本塁打で試合を決めた。救援のR・マルティネスが今季初勝利。広島は逃げ切りに失敗した。
神3―2D
五回裏無死降雨コールドゲーム。阪神が連勝を4に伸ばした。一回に近本の先頭打者本塁打で追い付き、糸原の三塁打を足場に勝ち越し、大山がソロ。青柳は辛抱強く低めに集め、2失点で2勝目。DeNAは大貫が乱調で1回で降板。《共同通信》
【北陸新幹線・新北陸トンネル】貫通
2023年春に延伸開業予定の北陸新幹線金沢―敦賀(福井県)間で、福井県の南越前町と敦賀市をつなぐ新北陸トンネルが10日午前、貫通した。全長約19.8キロと、延伸区間で最も長い。午後には敦賀市内の現場で工事関係者らが貫通式を行い、万歳三唱した。
工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、6区間に分けて14年6月から掘削作業を開始。今年4月に最後の区間が貫通する予定だったが、トンネル周辺の地盤対策のため約3カ月遅れとなった。
約125キロの金沢―敦賀間には、12本のトンネルを新設。新北陸トンネルで貫通は11本となった。《共同通信》
【和歌山毒物カレー事件】発生から22年を前に集会
1998年7月に起きた和歌山毒物カレー事件が25日で22年となるのを前に大阪市で10日、再審請求中の林真須美死刑囚(58)の支援者集会が開かれ、「一日も早く再審無罪を勝ち取りたい。わが子の元へ一日も早く生還したい」との林死刑囚のメッセージが代読された。
集会には約40人が参加。弁護団は、重要証拠とされたヒ素について当時の鑑定方法に問題があったとし「鑑定人の証言は次々変わり整合性が取れない。虚偽の鑑定を野放しにしてはいけない」と訴えた。
事件では和歌山市園部の夏祭り会場でカレーを食べた4人が死亡。63人がヒ素中毒になった。2009年に死刑が確定した。《共同通信》
【TikTok】香港から撤退
中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」が手掛ける動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が10日までに香港市場から撤退した。既存のユーザーに対してアプリの運営停止を通知した。米ブルームバーグ通信が伝えた。
香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、当局からの要求に応じて利用者情報を提供すれば世界的な批判が広がるのは必至で、こうした事態を回避したい狙いがあるとみられる。
グーグルやフェイスブックが利用者の表現の自由や人権が侵害される恐れがあると懸念、香港政府の要求に応じてこれまで実施していた利用者データの開示を一時停止した。《共同通信》
【韓国・朴槿恵前大統領】懲役20年に減刑
韓国の財閥や情報機関、国家情報院から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われた前大統領、朴槿恵被告(68)の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、懲役20年、罰金180億ウォン(約16億円)などの実刑判決を言い渡した。検察側は懲役35年などを求刑していた。合わせて懲役30年などとしていた差し戻し前の二審判決よりも大幅に減刑された。
韓国メディアによると、この日の判決は一部の強要罪や職権乱用罪を無罪と判断。また、高裁は量刑について、政治生命が絶たれたに等しい上、「刑の執行が終了する時点の年齢なども考慮した」と説明した。《共同通信》
【中国】長江流域で豪雨
中国南部の長江流域を中心に続いている豪雨は、中国応急管理省の10日までの調べで、被災者が江西、安徽、湖北省など27省市・自治区で延べ約3400万人に上り、死者・行方不明者が140人を超えた。長江中下流域周辺の一部地区では10日、警戒レベルが最も高い洪水警報を出した。
国営新華社通信などによると、江西省上饒市では8日、堤防が約50メートルにわたって決壊し、農地が浸水するなどの被害が出た。土砂崩れも湖北省などの各地で起きている。応急管理省によると、これまでに延べ約200万人が緊急避難した。
中国気象局の予報では、長江中下流域では18日まで強い雨が続く見通し。長江にある世界最大級の「三峡ダム」は6月末から放水を始めたが、放水が増水に間に合っておらず、警戒水位を上回っている。《読売新聞》
【ソウル市・朴元淳市長】遺体で発見
韓国警察は10日未明、ソウル市の朴元淳市長(64)が市内の山中で遺体で見つかったと発表した。死因など詳細は明らかにしていないが、現場の状況から事件性は低いと判断しており、自殺した可能性があるとみて捜査している。
聯合ニュースなど韓国メディアによると、朴氏は9日、体調不良を理由に公務をキャンセルしていた。9日夕、朴氏の娘から「父が遺言のような言葉を残して家を出た」との通報が寄せられたことから警察が捜索に乗りだし、10日未明に遺体を発見した。現在までに遺書は見つかっていないという。
朴氏は2011年の市長選で初当選し、現在3期目。弁護士として長年市民運動に携わった経験を持つ左派の有力政治家で、文在寅政権を支える与党・共に民主党の次期大統領候補の1人にも名前があがっていた。《読売新聞》
◇
韓国の首都ソウル市で9日に行方不明となり、10日未明に市内の山中で遺体が見つかった朴元淳市長(64)について、韓国警察は10日、「他殺の疑いはない」として自殺と断定した。聯合ニュースが報じた。ソウル市は10日、朴氏が書いていた遺言状を公開。謝罪や埋葬についての希望が書かれていた。
韓国メディアは9日、朴氏の元秘書の女性が朴氏からセクハラを受けたとして失踪前日の8日に警察に告訴状を提出していたと報道。警察は10日、告訴状受理を認めた。警察は告訴と関係があるかどうかを含め、自殺の動機を慎重に調べている。《共同通信》
【地村保さん】死去
北朝鮮による拉致被害者で平成14年10月に帰国した地村保志さん(65)の父、保(たもつ)さんが10日、福井県小浜市内で死去したことが分かった。93歳。
次男の保志さんは昭和53年7月7日、当時婚約していた浜本富貴恵さん(65)と小浜市の展望台にデートに出かけたまま、行方不明となった。同年、2人を含めて、3組のアベックが日本各地で失踪していたが、いずれも北朝鮮による拉致事件だった。
平成14年9月17日の日朝首脳会談で北朝鮮は拉致を認めて謝罪し、保志さんと富貴恵さんら5人の被害者が生存していると説明。北朝鮮で結婚していた保志さんと富貴恵さんは同年10月15日、日本へ帰国した。16年5月22日の日朝首脳会談を経て、夫妻の長男、長女、次男も日本の土を踏んだ。
保志さんが行方不明になって間もなく、妻、と志子さんが心労などによる脳梗塞で寝たきりとなり、保志さんが帰国する直前の14年4月に死去した。保さんは9年、全国の拉致被害者家族が集い家族会が結成されると署名活動などに奔走。と志子さんの介護を22年間続けながら、救出運動に必死で取り組んだ。
保志さんら5人の被害者が日本に戻った後も、北朝鮮が「死亡」などと主張した残る被害者の救出に向けて活動に協力していたが、近年は高齢に加え、体調不良を抱え入院するなどして静養していた。
拉致被害者の親世代では、今年2月に有本恵子さん(60)=拉致当時(23)=の母、嘉代子さんが94歳で死去。横田めぐみさん(55)=同(13)=の父、滋さんが6月に87歳で亡くなっている。《産経新聞》