令和422日目

2020/06/25

【東京都東村山市】志村けんさんを名誉市民に

東京都東村山市議会は25日、新型コロナウイルスによる肺炎で3月29日に70歳で死去した同市出身のコメディアン、志村けんさんを名誉市民とする議案に全会一致で同意した。提案した渡部尚市長が、議場を訪れた志村さんの兄知之さん(73)に「名誉市民称号記」を代理授与した。

元市職員の知之さんは「光栄なことです。本人に代わりまして御礼申し上げます」と話した。「議場という場所ではございますが」と言った後、代名詞のギャグ「アイーン」をポーズとともに披露。25人の議員全員と市執行部も「アイーン」で応じていた。

市によると、志村さん本人は「東村山に住んでおらず、柄でもない」と再三、名誉市民就任を断っていたという。知之さんは「市内の志村家の墓に入った。永遠にこの地にいることになったことから名誉市民となってもいいだろうと判断した」と話した。《毎日新聞》




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【日経平均終値】2万2259円79銭

25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に深刻な打撃を及ぼすと不安視され、日経平均株価(225種)は大幅続落した。終値は前日比274円53銭安の2万2259円79銭で、前週初めの15日以来の安値を付けた。円安ドル高の進行は日本株の下支え要因となった。

東証株価指数(TOPIX)は18.65ポイント安の1561.85。出来高は約13億500万株。

日本政府の緊急事態宣言の全面解除から1カ月がたち、一時は沈静化の兆しがあった新規感染確認者数が最近は連日で高い水準となり、景気低迷の長期化が懸念された。《共同通信》

【生活保護費訴訟】原告側敗訴

2013~15年の生活保護費の引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、愛知県在住の20~80代の受給者18人が名古屋市など居住自治体3市に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)は25日、請求を棄却した。原告弁護団によると、29都道府県で約1000人が起こした同種訴訟で初の判決。

裁判では手続きにおける厚生労働相の裁量権の範囲や、引き下げ方法の妥当性が争われた。

訴状などによると、国は生活保護基準のうち食費や光熱費に充てる生活費部分を見直し、13年8月から3年かけて年間約670億円を削減した。《共同通信》

【プロ野球】

西2―4ソ(25日) バンデンが八回途中2失点

ソフトバンクはバンデンハークが八回途中2失点と好投し、勝率を5割に戻した。バレンティンの二回と四回の2打席連続ソロ本塁打で先行。六回の川島のソロなどで加点し、逃げ切った。西武は終盤に反撃したが及ばなかった。

ロ5―0オ(25日) ロッテ、4年ぶり5連勝

ロッテが4年ぶりの5連勝。一回にマーティンの押し出し四球と中村奨の初の満塁本塁打で5点を挙げた。岩下が六回途中無失点で勝利し、救援陣も好投して無失点リレー。オリックスは初登板の村西が一回に5四球で5失点と崩れた。

楽5―8日(25日) 日本ハムが快勝

日本ハムが14安打8得点で快勝した。一回に大田のソロで先制し、三回に西川の適時打、四回に中田の3号ソロ、五回に大田の2点適時打と着実に加点。バーヘイゲンが6回2失点で初登板勝利。楽天は塩見が五回途中5失点と崩れた。

D10―2中(25日) 新人坂本が初登板勝利

DeNAが4連勝。新人の坂本が五回まで無安打に封じ、6回1安打無失点で初登板勝利を挙げた。打線は一回にオースティンの1号ソロで先制。その後も加点し、終盤も2本塁打で大差をつけた。中日は投打に精彩を欠き、3連敗。

ヤ3―1神(25日) 代打西浦がサヨナラ3ラン

ヤクルトは1点を追う九回に代打西浦の3ランで逆転サヨナラ勝ち。九回に3番手で登板した長谷川がプロ初勝利を挙げた。阪神は0―0の八回に梅野のソロ本塁打で均衡を破ったが、藤川が打ち込まれたのが誤算だった。

巨5―5広(25日) 巨人が追い付く

巨人が延長戦に持ち込んで十回、5―5で引き分けた。2点を追う七回に亀井の適時打で1点差として、八回に岡本の2号ソロで同点とした。広島は二回に堂林の2ランで先制するなど2度リードを奪いながら逃げ切れなかった。《共同通信》

【プロ野球】巨人、楽天がトレード

楽天のゼラス・ウィーラー内野手(33)と巨人の池田駿投手(27)のトレードが25日、両球団から発表された。内野の層を厚くしたい巨人と、左投手が手薄な楽天の補強ポイントが合致した。

ウィーラーは楽天を通じて「東北での時間を忘れない」と感謝を述べた。池田は巨人から「期待に応えられるように全身全霊で頑張る」とコメントを出した。

ウィーラーは米大リーグ、ヤンキースなどでプレーし、2015年に楽天に加入。主に三塁を守り、17年には31本塁打をマークした。

池田は新潟明訓高から専大、ヤマハを経て17年にドラフト4位で巨人に入団。今季は1軍での登板はない。《共同通信》

【エッフェル塔】3カ月ぶりに再開

パリの象徴の一つ、エッフェル塔は25日、新型コロナウイルスの流行抑制を受け、約3カ月ぶりに営業を再開した。最上階はまだ閉鎖が続き、塔内では階段での上り下りが必要だが、国内や欧州からの旅行者らが首都の眺めを楽しんだ。

フランスは15日に欧州域内から旅行者受け入れを再開したが、域外からは7月以降まで入国制限が続く。運営会社によると、ウェブサイトで事前に購入された25日の入場券は約700枚。現地で買う観光客もいるが、人出はまだ少ない。《共同通信》

【韓国・文在寅大統領】「北朝鮮も終戦に努力を」

北朝鮮軍が韓国に侵攻し、朝鮮半島全域が戦場と化した朝鮮戦争(1950~53年)の開戦から70年となった25日、犠牲者を追悼する韓国政府主催の式典がソウル近郊で開かれ、文在寅大統領は「世界史で最も悲しい戦争を終わらせるための努力に、北朝鮮も大胆に乗り出すことを望む」と呼び掛けた。

朝鮮戦争は現在も停戦状態で、文政権は米朝などによる終戦宣言の仲介を目指してきたが、実現していない。文氏は「平和と繁栄の朝鮮半島は必ず成し遂げなければならない責務で(南北の)8千万同胞みんなの宿願だ」として和解を訴えた。《共同通信》

【国連人権理事会】北朝鮮に拉致被害者らの帰国要求

国連人権理事会の強制的失踪作業部会と、小保方智也特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)らは25日、朝鮮戦争開戦70年を機に発表した声明で、北朝鮮に捕虜や避難民、日本人拉致被害者らの帰国の実現を求めた。

声明は、休戦協定に明記されたにもかかわらず、北朝鮮が捕虜や戦争で避難民となった人々の帰還を拒否し続けてきたと指摘。休戦後は日本人など外国人が拉致されたと非難し「(拉致被害者の)親族は高齢化しており、先送りは許されない。今こそ北朝鮮は行動すべきだ」と、一刻も早い被害者の帰国を訴えた。《共同通信》

【コンゴ】エボラ出血熱が終息

コンゴ(旧ザイール)政府は25日、2018年8月から流行し2200人以上が死亡した同国東部でのエボラ出血熱の終息を宣言した。世界保健機関(WHO)が明らかにした。世界中で新型コロナウイルス感染の流行に終わりが見えない中、「死の病」と恐れられたエボラ熱は、ワクチンや治療薬の開発、援助機関の地道な予防啓発活動で封じ込めに成功した。

一方、今年6月から北西部の赤道州でもエボラ熱が流行しているほか、新型コロナ感染が国内各地で拡大。東部では鉱物資源を目当てに長年紛争が続き、コンゴの人道危機が終わる兆しはない。《共同通信》

【広島県三原市・天満祥典市長】現金受領認め辞意

前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)による買収事件で、買収対象者の94人に含まれる広島県三原市の天満祥典市長(73)が25日、市役所で記者会見し、前法相から150万円を受け取ったことを認め、辞職する意向を表明した。

天満市長はこれまでの取材に一貫して「身に覚えがない」と受領を否定していた。一転して認めた理由について「(克行前法相との)約束で2人の秘密を守ろうとした」と述べた。

広島県内の首長で克行前法相からの現金受領を認めたのは3人目。20万円を受け取ったとして、安芸太田町長だった小坂真治氏(71)が4月に辞職した。《共同通信》

【鳩山紀一郎氏】政界に意欲

鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏(43)は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策本位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。

取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。

動画では、新党の前身として一般社団法人「日本先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。

紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。《共同通信》

【自民党・菅原一秀衆院議員】香典問題で不起訴処分

前経済産業相の菅原一秀衆院議員(58)=自民=の公設秘書が地元・東京9区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反罪で告発されていた菅原氏を不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。

菅原氏は今月16日に東京都内で記者会見し、違法性の認識があったと公の場で初めて認めて謝罪。秘書による香典などの提供が平成29~31年、1年当たり30万円前後あったと説明していた。《産経新聞》

【東京都知事選】幸福実現党の七海氏が「撤退」表明

東京都知事選(7月5日投開票)に立候補した幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏(35)は25日、「選挙から撤退する」と述べ、街頭演説など選挙活動を行わない意向を表明した。

理由について「マスコミによってなぜか同じ候補者5人が選ばれて(報道されて)いる。マスコミの世論誘導型民主主義に一石を投じ、チャンスの平等を守っていく」などと語った。

公職選挙法は告示日の立候補届け出締め切り後の辞退を認めておらず、七海氏は今後も候補者として扱われることになる。《産経新聞》



6月25日 その日のできごと(何の日)