令和419日目
2020/06/22
この日のできごと(何の日)
【富岳】計算速度世界一に
理化学研究所と富士通は22日、共同開発した新型スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」(神戸市)がスパコンの計算速度の世界ランキング「TOP500」で1位になったと発表した。日本勢がトップに立つのは約9年ぶりの快挙で、技術力の高さを再び世界に示した形だ。
スパコンは半導体など多くの先端技術が開発に必要で、自然科学や産業分野で研究開発の原動力となる。その国の科学技術の水準を示す象徴的な存在だ。
世界ランクは国際会議で約半年ごとに発表。日本は富岳の前身で、昨年廃止された「京(けい)」が2011年6月と同11月に連覇したが、その後は米国や中国に首位の座を奪われていた。
富岳の計算速度は1秒間に41京5530兆回(京は1兆の1万倍)で、前回首位だった2位の米オークリッジ国立研究所の「サミット」に約2・8倍の大差をつけた。中国勢は約8年ぶりに4位以下に後退した。
富岳は来年度の本格稼働を目指しており、今回の計算速度は完成時の8割程度。より実用的な計算や人工知能(AI)、大規模データの計算性能を競う分野でも首位となり、世界初の4冠を達成した。《産経新聞》
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立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。
旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目なんでしょうか」とした自身の発言に関し「速度が世界一になったとしても、使い勝手が悪ければ使われない。スピードばかりにこだわる理由を問うた」と当時の経緯を説明した。
事業仕分け、行政事業レビューの結果、スパコン開発は総合的な性能を追求する方針に転換したと指摘した。《共同通信》
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【東京株式市場】
週明け22日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染再拡大を不安視する売り注文が優勢になり、日経平均株価(225種)は小幅反落した。終値は前週末比41円52銭安の2万2437円27銭。米中関係改善への思惑から前週末終値を上回る場面も目立ち、方向感は乏しかった。
東証株価指数(TOPIX)は4営業日続落し、3.71ポイント安の1579.09。出来高は約9億3600万株で、約5カ月ぶりの低水準だった。
国内で新型コロナの感染確認が相次ぐ中、米国などで深刻な流行が続き、投資家心理の重荷となった。《共同通信》
【阪神電鉄】車庫で脱線
22日午後5時45分、兵庫県尼崎市北城内の阪神電鉄尼崎車庫で、同電鉄に乗り入れている山陽電鉄の車両が車止めに衝突して乗り上げ、脱線した。
阪神電鉄によると、乗客はおらず、運転士がけがをしたが意識はあるという。同電鉄はくわしい原因を調べている。《産経新聞》
【セイコーマート】レジ袋無料を継続
北海道を中心にコンビニ「セイコーマート」を展開するセコマ(札幌市)は22日、政府が全国の小売店にレジ袋有料化を義務付ける7月1日以降も、有料対象外のバイオマス素材30%配合の袋に切り替え、当面無料を続けると発表した。大手コンビニ3社も有料化対象外の袋を採用するが、ごみ削減のため有料化に踏み切るため、対応が分かれた形だ。
政府は、植物由来のバイオマスプラスチック配合率が25%以上の袋などは有料の対象外としている。大手3社と同様、セコマも使用量削減のために有料化を検討したが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、消費者負担を回避するため延期を決めた。《共同通信》
【政府】ボルトン氏証言を否定
ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。日本政府は否定してきたが、当時の米政府当事者が初めて公に認めた。トランプ氏が安倍首相に対し、米国による日本の防衛義務は「公平ではない」と直接伝えていたことも明らかにした。
ボルトン氏は全ての在日米軍を撤収させると脅して分担金交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも公表した。
80億ドルは在日米軍への思いやり予算の4倍以上に相当する。《共同通信》
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日本政府は22日、ボルトン前米大統領補佐官が回顧録で、防衛費分担金の大幅増額をトランプ大統領が求めていると日本政府高官に伝えたとの証言を否定した。「現時点で、新たな交渉は日米間では行われていない」(菅義偉官房長官)として、米国政府から増額要求された事実はないとの立場を強調した。
菅氏は22日の記者会見で、現状の米軍駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と説明。ボルトン氏の回顧録については「内容一つ一つに、政府として答えは差し控える」と語った。《共同通信》
【立憲民主党・枝野幸男代表】地元演説を再開
立憲民主党の枝野幸男代表は22日朝、新型コロナウイルス感染拡大で2月27日を最後に自粛していた地元・さいたま市での街頭演説を約4カ月ぶりに再開した。都道府県境をまたぐ移動が19日に解禁されたのを受け、JR土呂駅前で午前7時から約1時間、「新しい政権をつくらなければならない」と通勤客に訴えた。
地元での朝の街頭演説は2017年の立民結党以降、週1回は行っていた。枝野氏は22日「ポストコロナ」の社会像として、過度な自己責任論からリスクを公平公正に分かち合う社会に転換すべきだと強調。「政治の原点は街頭から直接、政策と活動を訴えることだ」と述べ、締めくくった。《共同通信》
【北朝鮮】韓国非難ビラ1200万枚準備
北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、韓国を非難する「歴代最大規模の対敵ビラ散布の準備が終わりつつある」と報じ、平壌の出版・印刷機関でビラ1200万枚を印刷したと伝えた。3千個余りの風船など、韓国の奥深くまで飛ばせるさまざまな散布手段も準備したとし、「報復の時刻は迫っている」と警告した。
ビラには「各階層の人民の怒りと敵対心」が込められ、地方の印刷工場でも数百万枚を追加印刷する準備を進めているとしている。
韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が21日から軍事境界線に沿った非武装地帯(DMZ)に韓国向け宣伝放送を流す拡声器を再設置する動きが捉えられた。南北は、敵対行為の中止をうたった2018年の首脳間の合意を受け、同年5月に拡声器を撤去していた。《産経新聞》
【石垣市議会】尖閣字名変更案を可決
沖縄県石垣市議会は22日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。10月1日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
議案は今月9日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しない。
尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。
この日の議会でも、革新系の市議などから「(住所地)変更によって近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと反対する声が上がった。
これに対し保守系の市議から「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などの意見が出され、賛成多数で可決された。
住所地に「尖閣」が明記されることで、領有権を主張する中国や台湾が反発を強める可能性もある。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。《産経新聞》
