令和387日目

2020/05/21

【あいちトリエンナーレ2019実行委員会】名古屋市を提訴

愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会は21日、名古屋市に未払いの芸術祭負担金約3300万円を支払うよう求めて名古屋地裁に提訴した。負担金を巡る県と市の主張が平行線をたどり、司法に判断を委ねるしかないと判断した。

名古屋市は22年予定の次回トリエンナーレに向けた予算計上も見送っている。訴訟の行方は今後のトリエンナーレ開催に影響を与えそうだ。

名古屋市の河村たかし市長は20日、事前に展示内容を伝えられなかったことから負担金を支払わないと県に通知。

大村氏は市として交付を決定しているため支払うのが責務だとしている。《共同通信》

名古屋市の河村たかし市長は21日、愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が同市に未払いの負担金を支払うよう求めて提訴したことに関し、訴訟で全面的に争う姿勢を示した。「いかに大村知事が間違ったことをやっているか、厳しく指摘したい」と市役所で記者団に述べた。

22年の次回トリエンナーレ開催に関し、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」など「表現の不自由展・その後」の展示内容に問題があったと改めて批判し「大村知事による今まで通りの独裁では、できるわけがない」と語った。《共同通信》



【日経平均終値】2万0552円31銭

21日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比42円84銭安の2万0552円31銭。最近の株価上昇の反動で利益を確定する売り注文が出た。新型コロナウイルス感染拡大の責任などを巡る米中対立も重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は3.48ポイント安の1491.21。出来高は11億4800万株。

政府による近畿3府県での緊急事態宣言の解除に伴い、新型コロナの影響で停滞していた経済活動の再開の動きが広がると市場では期待された。20日の米国株高も相場を押し上げ、平均株価は朝方に130円超上昇する場面があった。《共同通信》

【こうのとり9号機】打ち上げ成功

三菱重工業は21日午前2時31分、国際宇宙ステーションに向け、最終となる無人補給機「こうのとり」9号機を載せたH2Bロケットを鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。こうのとりは15分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。25日にステーションに到着する。

こうのとりとH2Bロケットは今回の打ち上げを最後に引退。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2021年度から後継機「HTV―X」をH3ロケットで打ち上げる。最後の打ち上げは、新型コロナウイルスの感染対策で一部の人員をテレワークに回すなど、厳戒態勢の下で実施された。《共同通信》

【韓国】邦人の20代男を逮捕

韓国メディアによると、韓国警察は21日、保健当局の自主隔離命令に背いて無断外出したとして感染病予防法違反容疑で日本人の20代の男を逮捕した。韓国人が同様の容疑で逮捕されるケースはあったが、外国人では初めて。韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外からの入国者に14日間の自主隔離を課している。

報道や警察の発表によると、男は先月2日に韓国に入国。隔離期間中に8回にわたって滞在場所を離れ、食堂などを訪問した。警察は監視カメラやカードの利用歴から外出を確認したとしているが、男は否認しており、逃走の恐れがあると判断したという。《共同通信》

【東京高検・黒川弘務検事長】辞表提出

東京高検の黒川弘務・検事長(63)は21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言期間中に賭けマージャンをしたことを認め、安倍首相宛てに辞表を提出した。22日の閣議で黒川氏の辞職を承認する。黒川氏は21日付で検事総長による訓告処分となった。

首相は首相官邸で森法相から一連の経緯について報告を受けた後、記者団に対し、「首相として当然責任がある。批判は真摯に受け止めたい」と語った。

森氏によると、法務省の調査に対し、黒川氏は5月1、13日に報道機関の関係者3人と金銭を賭けてマージャンを行っていたと認めた。21日発売の「週刊文春」は、黒川氏が1日夜と13日、産経新聞記者2人と朝日新聞社員の元記者とともに、産経記者の自宅マンションで「賭けマージャン」に興じたと報じていた。

黒川氏は21日、「私の行動は緊張感に欠け、軽率にすぎるものだ。猛省している。職にとどまることは相当ではない」とコメントを発表した。《読売新聞》

【COVID-19】国内感染者、新たに41人

国内では21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認された。死者は東京都の報告漏れも含めて15人増え、799人になった。

新規感染者41人のうち、緊急事態宣言の継続が決まった5都道県の感染者が33人を占めた。東京都では新たに11人の感染が確認された。20日(5人)より増加したが、1日当たりの感染者数は今月15日から7日連続で20人を下回った。

都によると、11人のうち、感染経路が不明だったのは9人に上り、都の担当者は「人の流れが増えた5月上旬の動きが反映された可能性があり、今後も注視したい」と話した。そのほか神奈川県では13人、北海道で5人、千葉県で3人、埼玉県で1人が確認された。

一方、宣言の解除が決まった大阪府では、新たに10~70歳代の男女3人の感染が判明した。いずれも感染経路は不明だった。《読売新聞》

【COVID-19】世界の感染者、500万人超え

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で21日、新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が500万人を超えた。感染者は4月初めに100万人に達した。4月下旬に250万人を突破し、その後約1か月で2倍になった。感染拡大の勢いは、欧米で鈍化する一方、中南米などで増している。

国別の感染者は、米国が約155万人と突出して多く、ロシアが約31万7000人、ブラジルが約29万1000人、英国が約24万9000人などと続いている。

感染者のうち約190万人が回復した。死者は32万8000人超となっている。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は20日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「(感染拡大が沈静化するまでの)道のりはまだ長い。低中所得国での件数の増加を非常に懸念している」と述べた。《読売新聞》

【COVID-19】近畿3府県で緊急事態宣言解除

政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。感染状況を見極めて結論を出す。

宣言対象の変更は21日夜、官報に公示され、効力が発生した。解除は14日に続き2回目。対象から外れるのは計42府県となった。《共同通信》

【COVID-19】全日空「マスク必ず着用を」

全日空グループは21日、新型コロナウイルスの感染防止策をまとめた。利用客には空港や機内でマスクを必ず着用するよう求める。指摘しても着けないと、搭乗を断る場合もあるとしている。6月1日から運用する。

緊急事態宣言の解除が進み、激減している利用客が回復する可能性があるとみて「清潔な環境の維持やお客さま同士の不安解消」を理由に新たにまとめた。客室乗務員や空港の地上スタッフなど職員もマスク着用を改めて徹底する。

全日空によると、機体の消毒作業は今後も継続。自動チェックイン機や保安検査場への消毒液の設置や、機内で希望する利用客に除菌シートの提供を始める。《共同通信》



5月21日のできごと