2020 令和2年5月22日(金)　中国、台湾統一へ強硬化

令和388日目

2020/05/22

この日のできごと(何の日)

【中国】台湾統一へ強硬化

中国の李克強首相は22日の政府活動報告で「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固反対し、食い止めなければならない」と強調した。

昨年までは「平和統一」を目指すとしていたが、「平和」が抜けて「統一」だけとなり、さらに強硬化した。台湾の蔡英文総統が20日の演説で、習近平指導部に平和的で対等な立場での対話を呼び掛けたことへの反応は示さなかった。

習国家主席が昨年1月に「一国二制度」による台湾統一を提示したことに対し、蔡氏は断固拒否する姿勢を明確にしている。中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させて圧力を強化させている。《共同通信》

【JR】新幹線の減便予定など取りやめ

JR各社は22日、緊急事態宣言の一部解除などに伴う新幹線や特急の当面の運転計画を公表した。

東北、上越、北陸、秋田、山形の各新幹線と中央線・常磐線の特急は乗客が増えているため、28日から予定していた2~4割の減便を取りやめる。北海道新幹線は全区間運休予定だった「はやぶさ」計6本について、東京―新青森間は通常運行する。一方で、全席指定の新幹線は感染防止のため、販売席数を定員の5~6割程度に制限する。

東海道・山陽新幹線「のぞみ」は11日から4~5割減便していたが、6月1日以降、元の本数に戻す。

また、各新幹線で利用増加を見込んで設定される夏期間(7~9月)の臨時列車について、東海道、山陽、九州は設定をやめ、利用状況に応じて増便するか判断する。東北、上越、北海道などは設定の予定だが、指定席発売は当面見合わせる。《読売新聞》

【三重県警】マスク転売容疑で書類送検

三重県警は22日、インターネットで購入した衛生マスクを転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで、津市の衣料品販売会社と同社の男性社長(55)を書類送検した。警察庁によると、マスク転売による同法違反容疑での摘発は全国初。

書類送検容疑は、4月16日午後4時45分ごろ、インターネットで購入した使い捨て不織布マスク千枚(1枚当たり約80円)を、経営する衣料品販売店で5枚セット770円(同154円)で客に転売した疑い。県警によると、「利益を上げたかった」と容疑を認めているという。

マスクは約8万円で購入して完売し、5万円以上の利益を得たとみられる。《共同通信》

【COVID-19】

国内新規感染25人

国内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに25人確認された。死者は15人増え、累計で814人になった。

東京都内では新たな感染者が3人にとどまった。1日当たりの感染者が3人となったのは2か月前の3月22日以来で、今月15日から8日連続で20人を下回った。都によると、3人のうち、1人は家族内感染と確認されたが、残り2人の感染経路は不明という。また、50~90歳代の患者ら7人の死亡が確認された。

神奈川県の新規感染者は、全国最多の7人。このうち3人は20~40歳代の女性看護師という。80歳代の男性2人の死亡も発表された。

21日に緊急事態宣言が解除された大阪府では、新たに1人の感染が判明し、2人が死亡した。同じく宣言が解除された兵庫県と京都府では新たな感染者はなく、兵庫県で2人の死亡が確認された。《読売新聞》

豊島区役所職員、営業する飲食店に「火付けるぞ」

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅したとして、警視庁巣鴨署は22日までに、威力業務妨害の疑いで、豊島区役所職員の男(63)=同区=を逮捕した。逮捕は20日。22日に釈放している。

巣鴨署によると「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は4月14日午前5時ごろ、豊島区南大塚の飲食店2店舗のドアに「営業するな!火付けるぞ!」と書いた段ボールを貼り、営業を妨害した疑い。2店舗ともその後、一時営業を休止した。《共同通信》

43道府県、休業要請を緩和

新型コロナウイルス特措法に基づき店舗や遊興施設に休業を要請していた45都道府県のうち、東京と神奈川を除く43道府県が休業要請を全面的か部分的に解除したことが22日、共同通信の集計で分かった。全面解除は24県。特定業種に限って要請を続ける部分解除は愛知や大阪、福岡など19道府県だった。

新規感染者が減少傾向にあることや地域経済への影響を考慮し、緩和の動きが広がっている。休業要請を継続する対象はスポーツジムやライブハウス、パチンコ店など感染リスクが指摘される業種が目立った。岡山、徳島は当初から要請をしていない。《共同通信》

【東京株式市場】

22日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。米中対立悪化への懸念から売り注文が先行した。

終値は前日比164円15銭安の2万0388円16銭。東証株価指数(TOPIX)は13.41ポイント安の1477.80。出来高は約12億2919万株だった。《共同通信》

【改正外国弁護士法律事務取扱特別措置法】成立

国境を越えたビジネス紛争の解決を図る国際仲裁を活性化するため、外国弁護士を国内で活動しやすくする改正外国弁護士法律事務取扱特別措置法が22日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。昨年の臨時国会で衆院を通過したが、参院で継続審議となっていた。

一定の要件を満たした外国弁護士は法相の承認を受け、日弁連に登録すれば「外国法事務弁護士」として、法律事務や国際仲裁の代理などの活動が日本国内でできる。改正法では、承認要件を緩和。職務経験は3年以上を必要とするが、外国での経験を2年から1年に短縮することで承認が得られやすくなる。《共同通信》

【ルワンダ虐殺】主要犯、既に死亡

1994年に起きたルワンダ大虐殺の責任者を裁く国際法廷は22日、虐殺を計画した疑いなどで訴追し指名手配した主要容疑者の一人で元国防相のビジマナ容疑者が既に死亡し、コンゴ共和国ポワントノワールに埋葬されていたと発表した。2000年8月に死亡したとみられ、DNA型鑑定で本人と断定した。

虐殺を巡っては、フランス捜査当局が16日、指名手配中の実業家の男をパリ郊外で逮捕した。国際法廷のブラメルツ主任検察官は「残る逃亡犯の行方を捜し、司法の手に委ねる」と強調した。

国際法廷は遺体から検体を採取し、昨年末にDNA型鑑定を実施。オランダや米国の検査機関も協力した。《共同通信》

【米・トランプ政権】領空開放条約の脱退を通告

トランプ米政権は22日、偵察機による領空での相互監視活動を認めたオープンスカイ(領空開放)条約の脱退をロシアに通告した。インタファクス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官が在モスクワの米国大使館から脱退手続きを開始したとの正式な通告を受けたと述べた。6カ月後に有効となる。

米政権は21日の脱退方針表明の際に、ロシアの違反が理由だと主張して具体例を列挙し、条約にとどまる利益がないとして判断を正当化している。軍事面での透明性や相互信頼の低下が懸念される。トランプ大統領は復帰の可能性も示唆しており、米ロ交渉も焦点となる。《共同通信》

【安倍晋三首相】森法相に続投を指示

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、進退伺を提出した森雅子法相に続投を指示したと明らかにした。「批判を受け止めながら、検察庁、法務省の士気を高めて信頼回復に全力を尽くしてもらいたいと伝えた」と述べた。辞職した黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した措置は適正だったと強調。黒川氏への処分が懲戒ではない「訓告」とされたことについては「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、行った」と説明した。

黒川氏の定年を延ばした1月の閣議決定について「延長自体に問題はなかった。(辞職は)延長の判断と直接関係しない」と主張。閣議決定は撤回しないとした。《共同通信》

5月22日　その日のできごと(何の日)