令和385日目

2020/05/19

【COVID-19】

国内の感染者、新たに25人

国内では19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに25人確認され、累計の感染者は1万6393人となった。東京や北海道などで5人が死亡し、累計の死者は773人になった。

東京都では、新たに5人の感染が確認された。1桁になるのは過去1週間で3回目。また、3人の死亡が確認され、累計の死者は244人となった。都によると、感染者5人のうち3人の感染経路が判明していないという。

このほか、神奈川県で新たに8人が確認され、北海道や石川でも各3人の感染が確認された。大阪府では新たに1人が感染したほか、2人が4月上旬に感染が判明していたと発表した。

埼玉県では3月16日以来、約2か月ぶりに新規感染者がゼロになった。京都府では5日連続、兵庫県では3日連続で新たな感染者がいなかった。《読売新聞》

首都圏の「自粛解除は一体」で

東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の4知事は19日、新型コロナウイルスの対応を巡ってテレビ会議で意見交換し、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請の解除について、各都県の感染状況にかかわらず一体となって実施する方針を確認した。

政府の専門家会議が示した緊急事態宣言解除の判断基準のうち「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人未満程度」を18日までに埼玉、千葉両県が達成。東京都と神奈川県はクリアできておらず、対応が焦点となっていた。

東京都の小池百合子知事は「解除に向け、足並みをそろえながら進めたい」と述べた。《共同通信》

交付金増額「最低でも2兆円を」

全国知事会など地方6団体の代表と閣僚らによる「国と地方の協議の場」が19日、ウェブ会議方式で開かれた。新型コロナウイルス対策では、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が自治体向けの地方創生臨時交付金の上積みについて「最低でも2兆円ほどをお願いしたい」と述べ、2020年度第2次補正予算案での増額を求めた。国側は「6団体の意見をしっかり踏まえる」と応じた。

臨時交付金は国が自治体に配分し、自治体の判断で地域の経済対策や医療体制整備など幅広く使える。1次補正で1兆円を計上し、休業要請に応じた店舗に支払う協力金の財源にも使われている。《共同通信》



【宮城県、福島県】震度4

19日午後0時17分ごろ、宮城、福島で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.3と推定される。津波の心配はない。

東京電力福島第1、第2原発、東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)に異常は確認されていない。

JR東日本によると、東北新幹線新白河―古川間で停電が発生し一時運転を見合わせた。最大約15分の遅れが出ている。上越と北陸新幹線は通常の運行を続けている。《共同通信》

【岐阜県飛騨地方】震度4

19日午後1時13分ごろ、岐阜県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は岐阜県飛騨地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.3と推定される。この地震で、同庁は緊急地震速報を発表した。

13日には飛騨地方などを震源とする地震が10回以上相次ぎ、震度3も観測されていた。

各地の震度は次の通り。

震度4=高山上宝(岐阜)▽震度3=長野中条、松本安曇、松本奈川、安曇野堀金、小川(長野)高山奥飛騨温泉郷、飛騨、飛騨神岡(岐阜)▽震度2=富山(富山)加賀(石川)松本、諏訪、大町(長野)高山(岐阜)など

【日経平均終値】2万0433円45銭

19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3営業日続伸した。新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待から米株高となった流れを引き継いだ。

終値は前日比299円72銭高の2万0433円45銭。東証株価指数(TOPIX)は26.76ポイント高の1486.05。出来高は約15億8951万株だった。《共同通信》

【東京美々卯】全6店を閉店へ

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」(東京都中央区)が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでおり、事業の継続が困難だと判断した。会社は近日中に清算する見通し。関西で展開する「美々卯」(大阪市)は営業を続ける。

東京美々卯は大阪の美々卯がのれん分けする形で1973年に設立。東京に4店舗、千葉、神奈川に各1店舗を展開している。6店舗のうち4店舗は百貨店の中に入っており、コロナ禍による臨時閉館で休業を余儀なくされていた。《共同通信》

【ANA】成田―武漢で貨物臨時便

ANAカーゴは19日、新型コロナウイルスの感染拡大で成田―中国・武漢間の旅客定期便の運休が続く中、貨物臨時便の運航を始めた。ANAグループが武漢行きの便を運航するのは2月の政府の旅客チャーター便以来で約3カ月ぶり。31日までは週3便運航する。

ANAによると、現地で経済活動が再開し、貨物需要があると判断した。米航空機大手ボーイングの中型貨物専用機を使用し、武漢からは医療用品や電子機器部品などを、日本からは自動車や半導体の部品などを運ぶことを予定しているという。

19日午後9時20分ごろ、医療用品など約20トンの貨物を積んだ臨時便が成田空港に到着した。《共同通信》

【ソニー】21年4月から「ソニーグループ」に

ソニーは19日、2021年4月1日付で社名を「ソニーグループ」に変更し、グループ本社機能に特化した会社に衣替えする再編策を発表した。ソニーの名称はグループ内で家電などの事業を担う会社が継承する。また、金融事業の上場子会社ソニーフィナンシャルホールディングス(FH)を約4000億円を投じて完全子会社化することも合わせて公表した。

再編はグループ全体の効率化が狙い。また、新型コロナウイルス感染症といった経済情勢に影響を受けやすい製造業や映画分野などに加え、金融事業を取り込むことで収益源を多様化し、経営基盤を強化する。《共同通信》

【タイ国際航空】経営破綻

タイ政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営危機に陥ったタイ国際航空について、中央破産裁判所に会社更生手続きを申請することを閣議決定した。事実上の経営破綻。今後、裁判所の管理下で再建を進める。筆頭株主の政府が救済策を検討したものの、まとまらなかった。

タイ航空は格安航空会社(LCC)の台頭などで業績不振が続き、2019年12月期まで3年連続で最終赤字を計上した。さらに新型コロナの世界的大流行が追い打ちとなり、全便が運休している。

タイ航空は首都バンコクと東京や大阪、札幌などを結ぶ路線を持つ。《共同通信》



5月19日のできごと