令和384日目
2020/05/18
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
台湾、WHO総会参加見送りに「強い不満」
世界保健機関(WHO)年次総会への参加が見送りとなった台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は18日、総会開幕を前に記者会見し、深い遺憾の意と強い不満を表明した。WHOに対し、「中国の干渉」を排除し、あらゆる会議や活動への台湾の参加を認めるよう求めた。
呉氏によると、総会では、新型コロナウイルス対策に集中する必要があるため、台湾の参加を後押しする各国が台湾の参加問題を秋頃の実務会議以降に改めて協議するよう提案し、台湾もこれを受け入れた。日米など29か国が台湾の参加に支持を表明したという。
会見に同席した陳時中・衛生福利部長(衛生相)は、WHOに抗議文書を送ると述べた。台湾が感染者数を抑えている経験を発表できないのはWHOの損失だとし、「WHOは政治的干渉を拒むべきだ」と訴えた。《読売新聞》
WHO、感染拡大後オンラインで初の総会
世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、オンライン会議方式で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大後、初の総会となる。WHOの運営を巡り米国と中国の対立が深まる中、国際的な協力体制の構築で歩み寄れるかが焦点となる。
総会には、非加盟の台湾がオブザーバー参加を求めたが、見送りとなった。5日間の日程を2日に短縮し、議論できなかった議事を今年後半に協議する見通しだ。
欧州連合(EU)などが主導した決議案では、各国間の連帯を強調した上で、国際的な新型コロナウイルス対応について「公平で独立した、包括的な」検証を早期に実施するようWHOに求めている。《読売新聞》
中国、WTOに2000億円拠出表明
世界保健機関(WHO)の総会が18日、新型コロナウイルス感染症の影響で、初めてテレビ電話会議方式で実施された。中国の習近平国家主席は「テドロス事務局長の指揮下、WHOは世界規模での対応に多大な貢献をした」と評価し、新型コロナ対策で今後2年間にわたり20億ドル(約2100億円)を拠出すると表明した。
主に途上国の支援目的としている。WHO予算では2018~19年の2年間に、米国は約8億9300万ドルを拠出した。米国がWHOは中国寄りだと批判し、資金拠出停止を表明しており、この間に中国が公衆衛生分野で国際社会を主導する思惑をにじませた。《共同通信》
米、「中国からの圧力」と非難
米国のポンペオ国務長官は18日、台湾の世界保健機関(WHO)年次総会参加が見送られたことについて、声明で「テドロス・アダノム事務局長は台湾の参加を認める法的権限と前例があったにもかかわらず、中国からの圧力で見送った」と主張し、WHOと中国を非難した。
ポンペオ氏は「世界が人命をかけてパンデミックに立ち向かう中、政治的な駆け引きは控えるべきだ」と強調した。また、「ウイルスの起源などに関する極めて重要な情報を伏せ続けている」と述べ、改めて中国の対応を批判した。《読売新聞》
コロナデザイン、取り消しを要請
日本外国特派員協会の月刊誌「NUMBER 1 SHIMBUN」の4月号で、東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが掲載され、大会組織委員会が同協会に取り消しを申し入れたことが18日、分かった。
4月号は新型コロナを特集。表紙のデザインは野老朝雄さんが手掛けた市松模様を円形に並べたエンブレムに、ウイルスの形を織り交ぜ、その下に新型コロナウイルスを意味する「COVID―19」と記している。
組織委は「世界中で多大な被害がもたらされている中、大会エンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾」と主張している。《共同通信》
相撲協会、コロナ抗体検査を開始
日本相撲協会は18日、力士や親方ら900人余りの協会員を対象とし、新型コロナウイルスの感染歴などを調べる抗体検査を開始したと発表した。本場所再開への対策に活用するため。この日は2部屋に所属する43人が受けた。合計45部屋の希望者全員に実施し、約1カ月で終了する予定。
芝田山広報部長(元横綱大乃国)によると、今後は1日に2~3部屋で50人程度の協会員に実施する。この検査で感染状況を確認し、専門家の助言を踏まえて本場所実施を検討する。5月の夏場所の番付で力士数は700人弱おり、親方のほか行司、呼び出し、床山らも協会員に含まれる。《共同通信》
静岡県、富士山登山道を閉鎖
静岡県は18日、新型コロナウイルス感染防止のため、県が管理する富士山の三つの登山道を7月10日から9月10日まで閉鎖すると正式発表した。山梨県側も登山道の閉鎖を既に発表しており、夏山は閉鎖となる。《共同通信》
イタリア、外出禁止措置が解除
新型コロナウイルスによる死者が一時、世界最多に上ったイタリアで18日、感染拡大防止のため3月から続いていた外出原則禁止措置が解除された。レストランやバール(喫茶店)などの飲食店や美容院の営業も再開。新たな日常生活を模索する「ウイルスとの共存」期間が本格的に始まった。
コンテ首相は「社会生活が再開する。店でも山でも海でも行きたい所に行ける。友人にも会える」と強調。一方、感染が再拡大すれば新たな封鎖措置を取るとも述べ、外出時にはマスクを携行するよう呼び掛けた。州外への移動には自己宣誓書が引き続き必要となる。《共同通信》
国内新規感染31人
国内では18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに31人確認され、累計の感染者は1万6366人となった。前日に判明したのは27人で減少傾向が続いている。東京都や神奈川県などで12人が死亡し、累計の死者は768人になった。
緊急事態宣言が継続中の地域では、東京都で10人の感染が確認された。1日あたりの感染者数が20人を下回るのは今月15日から4日連続。感染者の累計は5065人となった。都によると、18日に確認された10人のうち感染経路が判明していないのは2人にとどまった。都内では4人の死亡が確認され、死者の累計は241人となった。
神奈川県では8人の感染と、4人の死亡が確認された。一方、大阪府では感染者は1人にとどまった。京都府では感染者が確認されず4日連続でゼロとなった。兵庫県も、再び陽性と判明した1人以外に新たな感染者は確認されなかった。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【鬼滅の刃】完結
集英社発行の漫画誌「週刊少年ジャンプ」で2016年2月に始まった吾峠呼世晴さん作の人気連載「鬼滅の刃」が、18日に発売の同誌24号で完結した。
大正時代を舞台に、家族を鬼に殺された少年竈門炭治郎が、生き残ったが鬼となった妹の禰豆子を人間に戻すため、仲間と共に鬼と闘う物語。19年のテレビアニメ化が人気に拍車を掛け、今月13日発売の最新刊20巻までのコミックス累計発行部数は6千万部(電子版含む)を突破した。
吾峠さんは最終回を掲載した同誌の巻末に「応援してくださった皆様の幸せを心から願います」などとコメントを寄せた。10月に劇場版アニメの公開を予定している。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け18日の東京株式市場は米金融緩和の長期化を期待する買い注文が入り、日経平均株価(225種)は続伸した。新型コロナウイルスの国内感染者数の減少傾向も相場の支えとなったが、米中対立の激化は警戒された。
終値は前週末比96円26銭高の2万0133円73銭。東証株価指数(TOPIX)は5.52ポイント高の1459.29。出来高は約12億1082万株だった。《共同通信》
【ソフトバンクグループ】1.4兆円赤字
ソフトバンクグループ(SBG)が18日発表した2020年1~3月期連結決算の純損益は、1兆4381億円の赤字だった。東京電力(現東京電力ホールディングス)が福島第1原発事故時の11年1~3月期に計上した赤字額1兆3872億円を超え、国内企業で過去最大規模となった。新型コロナウイルス感染拡大が出資先企業の経営を直撃し、米共有オフィス運営会社「ウィーカンパニー」への投資で多額の損失を計上した。
20年3月期の通期決算の純損益は、9615億円の赤字(前期は1兆4111億円の黒字)だった。通期の赤字額として1981年の創業以来最大となった。《共同通信》
【航空自衛隊・宇宙作戦隊】発足
日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ(デブリ)や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が18日、府中基地(東京都府中市)を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、情報共有システムの構築を図る。
米軍は昨年12月、陸海空と並ぶ独立軍として1万6千人規模の宇宙軍をスタートさせた。中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」を開発しているとされ、加速する宇宙の軍事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。防衛省によると、宇宙作戦隊は約20人で発足した。《共同通信》
【検察庁法改正案】今国会成立を見送り
政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、今国会での成立を断念することを決めた。今秋に想定される臨時国会に向け継続審議とする。6月17日の会期末までに、新型コロナウイルス対策を含む令和2年度第2次補正予算案を確実に成立させるには、世論や野党の批判が高まる改正案の会期内成立は得策ではないと判断した。
安倍晋三首相は18日夜、官邸で記者団に対し「公務員制度の改革は国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠だ。国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と述べた。
これに先立ち自民、公明両党の幹事長らは「束ね法案」として一本化していた同法改正案と国家公務員法改正案を継続審議にすると決め、新型コロナ対策に専念することを確認した。
検察庁法改正案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、検察官が63歳で役職から外れる「役職定年制」を設けた。内閣や法相が認めれば幹部ポストを最長で3年間延長できる特例規定も盛り込んだ。
しかし、野党側は「政権の検察人事への介入につながる」と訴え、特例規定の削除などを要求。インターネット上でも改正案に抗議の意思を示す著名人のツイートが拡散していた。
政府・与党が方針を転換したため、野党は15日に衆院に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を撤回。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民から多数の反対意見が寄せられて政府が成立を断念した。一定の成果が得られた」と語った。《産経新聞》
【米・トランプ大統領】WHOに書簡
トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に対し書簡を送り、「WHOが向こう30日以内に具体的な改革を果たさない限り、拠出金の一時停止を恒久的に続ける」と警告したことをツイッターで発表した。
トランプ氏はまた、拠出金の恒久停止と同時に「米国のWHOへの加盟も再考することになる」とし、脱退も視野に入れていることを明らかにした。
書簡は、新型コロナをめぐるテドロス氏とWHOの「中国寄り」の対応について実例を挙げて批判し、「一連の失敗が世界に甚大な打撃を与えたのは明白だ」と指摘。「WHOが前進する唯一の道は、中国(の影響下)から独立していることを具体的に示すことだ」と迫った。《産経新聞》
