令和360日目
2020/04/24
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
国内新規感染433人
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では24日、新たに433人の感染が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を除く累計の感染者は1万2861人となった。死亡が確認されたのは東京都6人、千葉県3人など計17人で、累計では345人になった。
東京都では新たに161人の感染者が確認された。都内の累計感染者は3733人に達し、緊急事態宣言が発令された7日(1194人)時点からの2週間余りで3倍超にまで増えた。
1日当たりの感染者が100人を上回るのは11日連続で、小池百合子都知事は記者会見で「感染者数は高水準で推移している」と危機感を示した。死亡が確認された男女6人(50~80歳代)のうち、集団感染が発生している永寿総合病院の患者が4人を占めた。
一方、長崎県は、長崎港に停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」の感染者について「県内発生事例としない」と発表。このため同県の累計の感染者数は17人となった。厚生労働省も同様の考えを示した上で、検疫中に感染が確認された横浜のダイヤモンド・プリンセスとは異なり、検疫後に感染した可能性が高いため国内感染者には含めるとした。《読売新聞》
休業要請、43都道府県に拡大
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、パチンコ店や接客を伴う飲食店などへの休業要請を43都道府県が決めたことが24日、共同通信の集計で分かった。22日時点の37都道府県に青森、岩手、和歌山、愛媛、長崎、宮崎の6県が加わった。大型連休に向け、既に休業要請した地域からの客の流入を避けようと駆け込みの要請が相次いだ。
新たに加わった6県は「近隣の県は休業要請が進められている。大型連休を前に県をまたいだ移動を抑制する」(河野俊嗣宮崎県知事)などとして要請に踏み切った。
このうち青森、岩手、長崎、宮崎の4県は休業や営業短縮に応じた事業者に協力金を支払う。《共同通信》
東北と新潟、感染防止へ団結
東北と新潟の7県知事と仙台、新潟の両市長は24日、大型連休中に新型コロナウイルス感染が拡大するのを防ぐため、連名の「東北・新潟緊急共同宣言」を発表した。5月6日まで県境をまたぐ外出の自粛を住民に要請する内容で、記者会見した宮城県の村井嘉浩知事は「団結し、闘うという強いメッセージになる」と意義を強調した。
茨城、栃木、群馬3県の知事も24日、大型連休を前に「北関東3県への来県見合わせを強くお願いする」とのメッセージを公表した。
村井氏は感染者数の多い関東や関西、北海道への移動自粛も求めた。「活発に行動すると患者が激増する」と述べ、医療崩壊への懸念を示した。《共同通信》
徳島県外ナンバーにあおり
徳島県の飯泉嘉門知事は24日の定例記者会見で、県外ナンバーの車に「暴言やあおり運転、投石、傷つける」といった差別的行為が発生していると指摘、行為をしないよう呼び掛けた。
自己防衛するため「徳島県内在住者です」と明記した車用のステッカーも販売されている。製作した徳島市の販促企画会社は「肩身の狭い思いをしている人のためになれば」としている。
県によると「県外ナンバーに乗っていたら嫌がらせを受けた」と被害を報告する声の一方で「県外ナンバーが多い」との指摘など、ナンバーを巡り1日数十件程度の声が寄せられているという。徳島県は感染者が24日現在で計5人と少ない。《共同通信》
大阪府、営業継続のパチンコ店を公表
大阪府の吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。専門家の意見を踏まえ、パチンコ店は感染拡大のリスクが高い「3密」(密集・密閉・密接)になりやすいと判断。特措法24条の一般的な要請から45条の「より強い要請」に切り替えた。45条に基づく店名の公表は全国で初めて。
吉村氏によると、6店舗は丸昌会館(大阪市)▽だるま屋(同)▽P.E.KING OF KINGS大和川店(堺市)▽HALULU(同)▽ザ・チャンスα(同)▽ベガス1700枚方店(枚方市)。このうち丸昌会館とだるま屋からは、公表後に「休業する」と連絡があった。府は25日に、休業しているか現地を確認する。
吉村氏は45条に基づく要請と店名公表に踏み切った理由に関し「自治体と国、府民が一致団結しなければ難局は乗り越えられない。(24条の)要請にどうしても応じてもらえず、最後の手段として府民の命を守るため判断した」と述べた。《産経新聞》
オンライン診療、1万施設公開
厚生労働省は24日、初診からオンライン診療を実施する全国の医療機関の一覧をホームページで公開した。自治体から報告があった施設を随時、追加するとしている。共同通信の集計では、奈良県を除く46都道府県で受診可能な医療機関は、同日夜の時点で1万余りの施設に上った。
オンライン診療は医師がスマートフォンなどの画面を通じて遠隔の患者を診察する仕組み。外来の感染者が医療従事者や他の患者に感染させるリスクを減らし、医療崩壊を防ぐことが狙い。《共同通信》
伊クルーズ船、乗員感染91人に
長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の乗員に新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、長崎県は24日、新たに乗員43人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は乗員計91人となった。県は全乗員を検査する方針で検体採取を続ける。
加藤勝信厚生労働相は同日、陰性と判明した外国籍の乗員は帰国することで調整していると明らかにした。一方、近くに停泊する別のクルーズ船2隻には、発熱症状がある乗員はいないとし「ウイルス検査をする予定はない」と述べた。《共同通信》
岡江久美子さん、遺骨が自宅へ
新型コロナウイルス感染による肺炎で23日死去した岡江久美子さん(63)の遺骨が24日夕、夫で俳優の大和田獏さん(69)が待つ自宅に届けられた。感染防止のため葬儀関係者が玄関先にいったん置いた遺骨を大和田さんが引き取った。
マスクを着けた大和田さんは遺骨を抱え、「久美子は今帰ってまいりました。こんな形の帰宅は、本当に残念で悔しくて悲しいです。どうか皆さんも、くれぐれもお気を付けください。それが残された遺族の願いです」と声を振り絞るように語り、深々と頭を下げた。
大和田さんは、感染防止策を取った上で遺体の顔を見ることができたが、火葬には立ち会えなかった。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【東京株式市場】
24日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比167円44銭安の1万9262円00銭。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が懸念された。新型コロナ治療の候補薬の臨床試験が不調だったと伝わったことも市場心理を冷やした。
東証株価指数(TOPIX)は4.69ポイント安の1421.29。出来高は約13億2700万株。
23日に国内で確認された新型コロナによる死者数は1日当たりで最多となった。外出自粛の長期化で企業業績がさらに悪化すると警戒され、多くの業種の銘柄に売り注文が出た。平均株価は一時250円超下落した。《共同通信》
【ファーストキャビン】破産へ
カプセルホテルを全国展開する「ファーストキャビン」は24日、東京地裁に破産手続きの申し立てをしたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で休業が続き、営業再開の見通しが立たないことが要因。
破産申請で営業を終了するホテルは東京都や京都府、千葉県の計5軒となる。東京商工リサーチによると、2019年3月期の売上高は、16億8645万円だった。《共同通信》
【千葉地裁】知的障害の少女ら11人にわいせつ行為、被告に懲役17年
知的障害がある少女ら11人にわいせつ行為を繰り返したとして、準強制わいせつ罪などに問われた東京都江戸川区、無職A被告(32)に対し、千葉地裁は24日、懲役17年(求刑・懲役25年)の判決を言い渡した。向井香津子裁判長は「弱い立場にある者ばかりを狙った卑劣で悪質な犯行」と述べた。
判決によると、A被告は2014年から18年にかけて、東京都内や千葉県内で当時6~18歳の少女ら11人に対し、下半身を触るわいせつ行為をするなどした。
公判で弁護側は、A被告が少女らに障害があると知らず、「同意があった」などと主張したが、向井裁判長は「少女らは行為の意味を理解できなかった」と指摘。A被告が事前にインターネットで「知的障害 特徴」と検索していたことなどを踏まえ、「知的障害者に狙いを定めて計画を練り上げていった」と非難した。《読売新聞》
【カルロス・ゴーン被告】「事件は政府の陰謀」
動画投稿サイト「ユーチューブ」で24日に配信された、日本の刑事司法の問題点を議論するインターネット上のシンポジウム「国際司法裏コングレス」に、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(66)=入管難民法違反容疑で逮捕状=が登場し、金融商品取引法違反などの罪に問われた自身の事件について「日本政府と検察、日産による陰謀だった」と話した。
レバノンからネットで参加したゴーン被告は、2018年11月に東京地検特捜部に逮捕された際の心境を「不意打ちで理解ができなかった」と説明。逮捕容疑となった役員報酬の過少記載について「犯罪ではない」と改めて無罪を訴えた。《共同通信》
【岡本行夫さん】死去
橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫氏が死去したことが7日、分かった。74歳。関係者によると、死去は4月24日。新型コロナウイルスに感染していたという。
神奈川県出身。1968年外務省に入省し、北米1課長などを経て91年に退官。96年11月~98年3月に橋本龍太郎内閣で、2003年4月~04年3月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。
橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった。《共同通信》
