令和255日目
2020/01/10
この日のできごと(何の日)
【河野太郎防衛相】海自に中東派遣命令
河野太郎防衛相は10日午後、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機部隊に対し、情報収集強化を目的とする中東海域への派遣命令を発出した。このうち哨戒機は11日に那覇市の那覇航空基地を出発し、20日以降に活動を始める。2月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港する方針だ。
河野氏は防衛省の会議で命令を出し「中東地域で日本関係船舶の安全を確保することは非常に重要だ」と派遣の意義を強調した。
情報収集の任務は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側(アデン湾)の公海。航行する石油タンカーなど日本関連船舶の安全確保に向け、不審船などの情報を集める。
活動期間は、派遣を閣議決定した昨年12月27日から1年間で、再度の閣議決定により延長可能。護衛艦は4カ月ごとに交代する。規模は護衛艦と哨戒機の要員を合わせて約260人。
哨戒機はジブチを拠点とし、平成21年から続いているジブチ沖のアデン湾での海賊対処行動と情報収集活動の二重任務を担う。護衛艦はオマーン国内の港湾を燃料の補給拠点として利用する。
米国とイランがイラクの首都バグダッドを中心に衝突し、中東情勢は不安定化している。政府は、活動海域はバグダッドから1500キロ以上離れており、影響はほとんど生じていないと判断した。《産経新聞》
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【開門神事福男選び】
商売繁盛などを祈願する「本えびす」の10日朝、えびす神社の総本社・西宮神社(兵庫県西宮市)で、参拝一番乗りを競う恒例の「開門神事福男選び」があり、約5000人が約230メートルの参道を駆け抜けた。
江戸時代から続く神事で、上位3人がその年の「福男」となる。令和初の「一番福」は、堺市東区に住む大阪府立藤井寺工科高教諭の黒木悠輔さん(33)。黒木さんは、「13回目の参加で一番福となり、驚いている。挑戦することの大切さを生徒たちに示せたと思う」と声を弾ませた。《読売新聞》
【西武・山川穂高内野手】首里城再建へ500万円寄付
西武の山川穂高内野手(28)が10日、沖縄・那覇市役所を訪れ、昨年10月に火災で本殿などを焼失した首里城再建へ向けた義援金500万円と、ファン感謝祭で集めた寄付金60万5176円を同市の城間幹子市長に手渡した。
那覇市出身で、子どもの頃は首里城の周りが遊び場だったという山川は、「火災のニュースを聞いた日は、練習にも身が入らないくらいショックだった。(再建支援に)真っ先に動くべきだと思った」と、ふるさとのシンボルへの熱い思いを語り、「自分がもっと活躍することで、沖縄の人たちの力になりたい。ホームランを打つことが恩返しだと思っている」と、今季のさらなる活躍を誓った。《スポーツ報知》
【カルロス・ゴーン被告】「罪状は根拠がない」
金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)は10日、首都ベイルートで日本メディアの代表取材に応じ「全ての罪状は根拠がない」として改めて潔白を主張した上で、「日本では正義を与えられなかった」と逃亡を正当化した。
ただ、自身の主張を裏付けるような客観的事実は語らず、日本からの逃亡方法も「説明するつもりはない」と言い切った。日本の司法制度批判など従来の主張を繰り返すだけで、説得力を欠いた。
ゴーン被告は「このような計画は、自分一人で実行する必要がある」と述べた。《共同通信》
【相模原障害者施設殺傷事件】第2回公判
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者ら45人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告(29)の裁判員裁判第2回公判が10日、横浜地裁(青沼潔裁判長)で開かれた。植松被告は両手に手袋を着けて出廷した。
植松被告は8日の初公判中、右手の小指をかみ切ろうとしたとして退廷させられ、同日のその後の公判は不在のまま実施された。
10日の公判では検察側が被害者一人一人の傷の状況や死因を裁判員らに説明。ほかに、事件現場や包丁などの遺留品の写真を示し、「廊下には血痕が点在していた」と話した。《共同通信》
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相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者ら45人が殺傷された事件の生々しい状況が10日、横浜地裁(青沼潔裁判長)の裁判員裁判第2回公判で明らかにされた。殺人罪などに問われた元職員植松聖被告(29)は、夜勤職員を拘束して連れ回し、入所者一人一人について「しゃべれるか」を尋ね、刺すかどうか決めていた。複数の入所者が外部への通報に貢献したことも分かった。
検察側が読み上げた職員6人の供述調書から判明。うち5人は当時、それぞれの居住エリアを1人で担当中、侵入してきた被告に順番に拘束された。《共同通信》
【東尋坊男性殺害事件】少年6人を検察官送致
福井県の東尋坊近くの海で滋賀県東近江市のSさん(20)の遺体が見つかった事件で、大津家裁は10日までに、Sさんを自動車のトランクに監禁し、東尋坊の崖から飛び降りさせたとして、監禁や殺人などの疑いで家裁送致された17~19歳の少年6人を検察官送致(逆送)とする決定をした。
とび職の少年(19)の決定理由で、船戸宏之裁判官は「無抵抗のSさんに集団で多数回殴るなどし、足を車でひき、火の付いたたばこを鼻や口に入れるなど、執拗で激しい暴行を加えた」と指摘。「飛び降りることを余儀なくされた苦痛や無念は大きく、結果は重大」として、刑事処分が相当とした。《共同通信》
【東京株式市場】
10日の東京株式市場は、中東情勢の緊張緩和や米中貿易協議の進展への期待から買い注文が強まり、日経平均株価(225種)は続伸した。
終値は前日比110円70銭高の2万3850円57銭。東証株価指数(TOPIX)は6.11ポイント高の1735.16。出来高は約10億9160万株だった。《共同通信》
【イオン】23年ぶりに社長交代
イオンは10日、創業家の岡田元也社長(68)が退任して代表権のある会長に就任し、後任社長に吉田昭夫副社長(59)が就く人事を決めたと発表した。3月1日付。グループ最高経営責任者(CEO)は岡田氏が継続する。デジタル化の進展で経営環境が変わる中で経営陣の若返りを図り、成長を目指す。社長交代は約23年ぶり。
イオンは「2020年度のスタートに当たり、組織体制の刷新を図る」と説明。環境変化に即応した経営スピードや多様性を重視した自律的運営を実現することで、グループの総合力を発揮する狙いがあるとしている。《共同通信》
【NTTドコモ】店員「クソ野郎」「お金に無頓着」
NTTドコモは10日、千葉県内のドコモショップで、従業員が来店者を侮辱する対応を行っていた、と明らかにした。同社ホームページ上で「不快な思いをさせてしまい、深くお詫びします」と陳謝するコメントを掲載した。
同社によると、この従業員は今月6日、機種交換で来店した契約者に対し、手渡した契約書とともに、「クソ野郎」「親が支払いしてるからお金に無頓着」などと相手を侮辱する内容を書いたメモを渡したという。メモは本来は顧客に渡さない業務用の書類に書いていた。
同社は、「全店舗に対して今まで以上に指導徹底し、再発防止に努める」としている。《読売新聞》
【山下泰裕氏】IOC委員に就任
国際オリンピック委員会(IOC)は10日、スイスのローザンヌで総会を開き、柔道の1984年ロサンゼルス五輪男子無差別級金メダリストで日本オリンピック委員会(JOC)会長の山下泰裕氏(62)を新委員に選んだ。任期は8年で、日本から通算15人目の委員誕生となった。
柔道界からは、日本人初のIOC委員で大日本体育協会(現日本スポーツ協会)を創設した嘉納治五郎氏以来約1世紀ぶり。現職では国際体操連盟の渡辺守成会長と合わせて2人となり、東京五輪開催国としてIOCとのパイプ強化を推進する。IOC委員は五輪開催地などを決める投票権を持つ。《共同通信》
【茂木敏充外相】ASEAN太平洋構想支持
茂木敏充外相は10日、インドネシアの東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局で演説し、ASEANが地域の経済や安全保障面で主導役を目指すとした独自の「インド太平洋構想」への全面的な支持を表明した。「日本が描くビジョンと共通している」と指摘。繁栄には法の支配や航行の自由の確保が欠かせないとして、連携強化を訴えた。
安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」と相互に推進を図り、東・南シナ海への進出を強める中国をけん制した形だ。《共同通信》
【立憲民主党、国民民主党】合流結論出ず
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は10日、両党の合流を巡って国会内で3時間近く会談したが、結論を出せなかった。枝野氏は会談後、記者団に「ここまでの経緯、議論について、それぞれの党内議論に付すことで一致した。詳細は申し上げない」と述べた。
会談には立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が同席。出席者の一人は「両代表が意見を言い合い、それぞれ党内に持ち帰ることにした」と説明した。
国民は19日に予定していた党大会の延期を決めた。合流を巡る協議が決着しないと判断した。
党首会談は10日午前11時ごろから午後2時前まで行われた。《共同通信》
【米・トランプ政権】イランへの追加制裁を発表
トランプ米政権は10日、イランの政府高官ら8人と製鋼・採鉱企業など17団体を独自の制裁対象に追加したと発表した。イラク駐留米軍への攻撃を受けた措置。建設・繊維部門でも新たな制裁を科す準備を進めている。軍事的な報復を見送った代わりに経済面の圧力を強化した。
ただ、米国は既に主要部門や高官らに制裁を発動しており、実質的な効果は薄いとみられている。
トランプ大統領は声明で、新たな制裁はイラン経済に「大きな衝撃」を与えると主張。記者会見したポンペオ国務長官は、イランは中東を不安定化させる挑発的な行動をやめて「普通の国になるべきだ」と訴えた。《共同通信》
【オマーン・カブース国王】死去
ペルシャ湾岸オマーンのカブース・ビン・サイド国王が10日、死去した。79歳だった。国営オマーン通信が伝えた。50年近く国王を務め、元首としての在位期間は中東最長だった。イスラム教シーア派のイランと良好な関係を保ち、欧米やスンニ派アラブ諸国との間で重要なパイプ役を果たした。
イラン核合意につながった米イランの秘密接触を仲介したとされ、米イランの対立が深まる中、オマーンは仲介外交の象徴的存在を失った。
国王は70年、父親の前国王を追放し即位。イスラム教の二大宗派とは異なるイバード派。他宗派に寛容な穏健派で、周辺国と友好関係を築けた要因とされる。《共同通信》
