2019 令和元年10月16日(水)　テレビ朝日、報道番組で不適切演出

令和169日目

2019/10/16

この日のできごと(何の日)

【テレビ朝日】報道番組で不適切演出

テレビ朝日は16日、記者会見を開き、今年3月に放送された平日夕方の報道番組「スーパーJチャンネル」で、業務用スーパーを取り上げた企画に登場した買い物客5人が番組スタッフである男性ディレクター(49)の知人で、事前に取材日程を教えるやらせがあったと発表した。

同局によると、やらせがあったのは3月15日に放送した同番組内の企画「業務用スーパーの意外な利用法」。業務用スーパーを利用する個人客の人間模様を描く企画で、同局の関連会社「テレビ朝日映像」が制作していた。ディレクターは派遣会社から同社に派遣されていた。

ディレクターは俳優養成教室で講師もしており、教室の生徒らにロケの場所や時間などを伝え、店では初対面を装っていた。ディレクターは同局の調査に、「番組づくりに自信がなくなっていた」と話しているという。

今月初旬に匿名の情報提供があり、同局が調査していた。同局の篠塚浩常務は「信頼を著しく損ねる重大な事案。視聴者の皆様、関係者の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪。早河洋会長と番組放送当時の社長、角南源五取締役の役員報酬1カ月分の10%を返上、報道局長を10日間の停職処分にするなどとした。《産経新聞》

【JR東日本】浸水新幹線の点検本格化

JR東日本は16日、千曲川の堤防決壊で浸水した長野市の「長野新幹線車両センター」で、水に漬かった北陸新幹線車両の本格的な点検作業を始めた。床下にある電気系統の機器などを詳しく調べ、どのような補修が必要かなどを詰めていく考えだ。

車両センターでは16日午前11時すぎから、ヘルメット姿の作業員らがしゃがみ込んで車両をチェックしたり、写真を撮影したりしていた。

国土交通省によると、センターを含む地域では約950ヘクタールが浸水。15日までに8割以上が解消され、センターに近づける状態になったため、JR東日本は15日午後、確認作業に着手していた。《共同通信》

【JR両毛線】全線開通は1カ月超

JR東日本高崎支社は16日、台風19号の影響で一部区間の運転を見合わせている両毛線の全線(新前橋-小山駅間)開通に1カ月超かかるとの見通しを示した。通勤、通学で利用する乗客への影響が深刻化する恐れがある。

両毛線は、台風19号の影響で栃木県栃木市で永野川が氾濫し、河川敷にあった鉄橋土台部分が崩壊。足利-小山駅間の運転を見合わせてきた。 栃木-小山駅間は16日の始発から2時間に1~2本程度の間隔で運転を再開。足利-岩舟駅間も20日に運転再開の予定だ。 しかし、岩舟-栃木駅間の運転再開は、河川の堤防工事が終わってから、さらに1カ月程度後になるという。同支社は「堤防工事が終わらないと、線路の復旧工事ができない」としている。

また、吾妻線は高崎-長野原草津口駅間が16日の始発から運転を再開。長野原草津口-大前駅間の運転再開には相当期間かかる見込みだという。《産経新聞》

【東京株式市場】

16日の東京株式市場は、米企業の好決算を背景にした米国株式市場の上昇を受けて、買い注文が広がり、日経平均株価(225種)は大幅続伸した。終値は前日比265円71銭高の2万2472円92銭で、4月25日に付けた今年の終値最高値(2万2307円58銭)を更新した。

東証株価指数(TOPIX)は11.31ポイント高の1631.51で4月に付けた今年の高値を更新した。出来高は約14億2700万株。

米金融大手JPモルガン・チェースなど米主要企業の四半期決算が好調で、15日の米ダウ工業株30種平均は反発し、約1カ月ぶりに2万7000ドル台を回復した。《共同通信》

【河野太郎防衛相】次期総裁選出馬を明言

河野太郎防衛相は16日夜のBSフジ番組で、次期総裁選に立候補する考えを示した。総裁選に名乗りを上げるかと問われ「上げたい」と明言した。

掲げる主要政策については「社会保障とエネルギー」とし、「(公的年金などの)負担と給付のバランスが取れていなければ持続可能性がないことは(国民に)理解していただく」と述べた。《産経新聞》

【立憲民主党・福山哲郎幹事長】「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」

立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、台風19号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム(群馬県)の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。

福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。 自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「(旧民主党政権が掲げた)『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余(うよ)曲折を経てきた」などと述べた。

また、安倍晋三首相は「財政負担は何世代にもわたって対応しないといけないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そういう緊張感の中、正しい判断をしていくことが大切だ」と話した。《産経新聞》

【9月の訪日客数】韓国人客58%減、総数はラグビー観戦客でプラス

観光庁が16日発表した9月の訪日客数の推計調査によると、韓国人客は20万1200人で前年同月比58・1%減と8月の48%減からさらに減少幅が拡大した。一方、ラグビーワールドカップ(W杯)の出場国からの訪日客が増加したことから、訪日客の総数は227万2900人で5.2%増となり、7月以来2カ月ぶりに増加に転じた。

韓国人客は日韓関係の悪化の影響を受けて3カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。記者会見した田端浩観光庁長官は「航空便の減少の影響が出た。今後の回復の見通しを示すのは難しい」と述べた。

ただ、同日に発表された7~9月期の消費動向調査によれば、韓国人客1人当たりの旅行支出は6・1%増となっており、田端氏は「業務渡航者やリピーターがしっかり来てくれているためだろう」との見方を示した。今後は韓国旅行社向けプロモーションを強化する考えだ。

一方、ラグビーW杯出場国からの訪日客の総数は34万7200人と36.2%も増えた。英国が84.4%の大幅な増加となったほか、フランス、南アフリカなどからの訪日客も増加。24.4%増となったオーストラリアや、23.4%増のカナダは9月として過去最高を記録した。ラグビーW杯による訪日客増の見通しは50万人と推計されており、10月はさらに増加に貢献する見通しだ。

ただ、今後、台風19号で被害を受けた観光地や交通機関の復旧次第で訪日客数にも影響が出る可能性がある。田端氏は「被災した観光地の復旧後、国内外から観光客が訪れてもらえるように旅行需要を喚起したい」と述べた。《産経新聞》

【香港】議会が30分で休会

香港で16日、立法会(議会)の新会期が始まった。香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が施政方針演説を行う予定だったが、民主派議員団が議場で激しく抗議し、演説は中止された。議会は開会後約30分で休会となった。

立法会周辺では16日、民主派や若者らによる抗議運動を警戒してバリケードが設置され、厳戒態勢が敷かれた。立法会の建物は、香港政府への抗議運動を行う若者らによる7月1日の一時占拠で激しく破壊されたが、修繕作業を終えていた。

林鄭氏は15日の記者会見で、施政方針演説を「香港の新たな出発にしたい」と述べた。演説では、抗議運動を続ける若者らの不満の背景にあるとされる住宅価格の高騰などへの対策に重点を置く方針だった。《読売新聞》

10月16日　その日のできごと(何の日)