平成10338日目
2017/04/28
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】英・メイ首相と会談
安倍晋三首相は28日午後(日本時間同日夜)、英国のメイ首相とロンドン郊外の首相別荘で会談し、英国の欧州連合(EU)離脱問題を踏まえ、米国と共に自由貿易を堅持していく考えで一致した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力維持などで連携を強化していくことでも合意。来月イタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の成功に向けた協力についても確認した。
両首脳は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」のために「航行の自由」を確保する必要性について認識を共有した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【福井地裁】被告が検事を襲う
福井地裁で28日あった刑事裁判で、被告の男が突然検察官に襲いかかる前代未聞の事態が起きた。取り押さえられた被告には退廷命令が出され、法廷から引きずり出された。傍聴していた知人とみられる男性も不規則発言を繰り返し、退廷させられた。
男は住居侵入、常習累犯窃盗の罪に問われた住所不定、無職A被告(32)。同被告は3月の審理でも、検察官に「ぶん殴ったるぞ」などと大声で暴言を吐き続け、裁判官に退廷を命じられていた。
28日は被告人質問があり、「我慢を覚えたい」「反省しなくちゃいけない」などと述べていたが、途中から検察官への不満をまくし立てた。裁判官から「発言をやめなさい」と注意されたが、証言台の前で座った状態から突然、検察官席へ一直線に飛びかかり、机を乗り越え、襲いかかった。数人の刑務官に床に取り押さえられた。《共同通信》
【東京都・小池百合子知事】時差出勤で満員電車解消へ
東京都の小池百合子知事は28日、ラッシュ時間帯の混雑を緩和して満員電車を解消するため、参加企業を募って7月11~25日に時差出勤に集中的に取り組むと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて継続する予定で、「時差Biz(ビズ)」と称した新たなロゴもお披露目した。
国や鉄道事業者などが参加して28日に開かれた協議会の初会合で発表した。出勤時間をずらすことでラッシュの緩和のほか、朝と夕の時間を自由に活用できる利点があり、働く意欲にもつながるとした。
満員電車の解消は、小池知事が昨年夏の都知事選で掲げた公約の一つ。《共同通信》
【盛山正仁法務副大臣】共謀罪、一般人は「捜査の対象外」
盛山正仁法務副大臣は28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と述べた。自民党の宮崎政久氏への答弁。
盛山氏は21日の法務委で「一般の人が(捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と答弁。金田勝年法相は「捜査の対象になることはない」としていたため、民進党の逢坂誠二氏が「答弁が食い違っている」と指摘していた。《共同通信》
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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。
盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。《共同通信》
【吉野正芳復興相】今村氏発言を批判
吉野正芳復興相は28日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、震災の被害を「東北で良かった」と発言した今村雅弘前復興相に対し「私も怒り心頭だ」と批判した。台風被災地視察に絡む軽率な言動で3月に内閣府・復興政務官が辞任したことにも触れ「相次ぐ辞任で復興庁の信頼は損なわれた。緊張感を持ち、被災地に寄り添って復興を加速させたい」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、安倍晋三首相が5月2日に宮城県の被災地を視察すると発表。吉野氏も会見で、1~2日にかけて岩手、宮城両県の沿岸部を視察すると明らかにした。《共同通信》
【米・ティラーソン国務長官】日韓核攻撃「現実の脅威」
国連安全保障理事会は28日午前(日本時間28日深夜)、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開いた。主宰した4月の安保理議長国である米国のティラーソン国務長官は演説で、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展により、日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」との認識を示した。また安保理制裁決議の完全履行を全加盟国に求め、圧力を強化する「国際包囲網」の構築を訴えた。
中国の王毅外相は「対話再開を真剣に考える時だ」と強調し、6カ国協議の再開を呼び掛けた。
岸田文雄外相は「より一層厳しい安保理決議を迅速に採択すべきだ」と訴えた。《共同通信》
【岸田文雄外相】中国・王毅外相と会談
岸田文雄外相は28日(日本時間29日)、米ニューヨークの国連本部で中国の王毅外相と会談した。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発行動をした場合、中国がさらなる役割を果たすよう求めた。王氏は対話を通じた平和的な解決が重要だと強調。圧力を巡って「温度差」が出た格好だ。
日中両外相は、北朝鮮情勢を巡って意思疎通を図りながら連携を図ることでは一致した。岸田氏は拉致問題解決に向けた協力も要請した。
岸田氏は会談後、「中国やロシアとは考え方に温度差があるが、両国を含む関係国と密接に連携し挑発行為の自制を求めていかないといけない」と強調した。《共同通信》