平成10300日目
2017/03/21
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】EU首脳と会談
安倍晋三首相は21日昼(日本時間同日夜)、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と会談した。日欧経済連携協定(EPA)交渉を加速し、年内の大枠合意を目指す方針を確認した。英国のEU離脱や米トランプ政権の誕生で保護主義が台頭するなか、日欧が率先して自由貿易を推進する姿勢を示した。
首相は共同記者発表で「世界で保護貿易の動きが広がるなか、日本と欧州が、米国と協力し、自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調。ユンケル氏も日欧EPA交渉について「まだ積み残しが若干あるが、今年のうちに問題を克服できると確信している」と語った。《日経新聞》
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【第4回WBC】日本、決勝進出ならず
野球の国・地域別対抗戦、第4回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は21日、米ロサンゼルスで準決勝の1試合が行われ、日本(2次リーグE組1位)は初優勝を目指す米国(F組2位)に1―2で今大会初黒星を喫し、2大会ぶりの優勝はならなかった。米国は初の決勝進出。3位決定戦は行わない。
日本は1点を追う6回に菊池(広島)が右越え本塁打して追い付いたが、8回に2番手の千賀(ソフトバンク)が1点を失った。先発した菅野(巨人)は6回3安打1失点だった。決勝は前回準優勝のプエルトリコ(F組1位)と米国が初優勝を懸けて対戦する。《共同通信》
【韓国・朴槿恵前大統領】検察に出頭
韓国の朴槿恵前大統領(65)は21日、ソウル中央地検に出頭した。地検は朴氏が親友の崔順実被告と共謀し、サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄容疑などで取り調べる。朴氏は憲法裁判所に罷免され不起訴特権を失っており、少なくとも在宅起訴は免れない見通しで、逮捕も現実味を帯びている。朴氏は報道陣に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に取り調べに臨む」と述べ、庁舎内に入った。
1987年に改正された現行憲法下で検察に出頭を求められた大統領経験者は4人目。《共同通信》
【政府】「共謀罪」法案を国会に提出
政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げ、今国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。野党は捜査機関による乱用の危険があるとして対決姿勢を強めており、国会での激しい攻防は必至だ。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で「テロを含む組織犯罪を未然に防止するための万全の態勢を整えることが必要だ」と改正案の意義を強調。民進党の大串博志政調会長は「権力の乱用の可能性を排除できない。徹底的に議論して廃案に追い込む」と述べた。《共同通信》
【支持政党なし】敗訴確定
昨年7月の参院選で候補者が全員落選した政治団体「支持政党なし」が、比例代表で「なし」と書かれ無効扱いされた票は同団体の有効票だとし、1議席を獲得できたと主張した訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、団体の上告を退ける決定をした。21日付。団体敗訴の東京高裁判決が確定した。《産経新聞》
【安倍昭恵首相夫人】安田純平さんの妻と面会
安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、内戦中のシリアで行方不明となったジャーナリスト安田純平さん(43)の妻と面会した。昭恵夫人が同日の講演で明らかにした。安田さんは2015年6月にシリアに入国後、連絡が途絶えている。昨年3月には本人とみられる人物の映像が公開されたが、安否は分かっていない。
面会の際、安田さんの妻は「2年間も音信不通でどうしていいか分からない」と述べたという。昭恵夫人は講演で「(無事を)祈ります、としか言えなかった」と語った。《共同通信》
【マレーシア】日本供与の巡視船披露
南シナ海で軍事拠点化を強める中国を念頭に、日本が警備強化のためマレーシアに供与した大型巡視船2隻のうち1隻が21日、同国北部ランカウイ島で披露された。
在マレーシア日本大使館によると、日本が海上保安庁の引退船を外国に供与するのは初めて。式典にはマレーシアのナジブ首相や海上法令執行庁のアハマドプジ長官らが出席。
昨年3月、東部ボルネオ島沖の南シナ海で、マレーシアの排他的経済水域(EEZ)に中国海警局の船舶や多数の中国漁船が進入。その後、マレーシア政府が日本側に「船の提供」を求めた。《共同通信》
【米ツイッター】テロ行為助長で63万アカウント使用停止
短文投稿サイトを運営している米ツイッターは21日、テロ行為を助長する内容が含まれるとして使用を停止したアカウントの数が2015年8月から16年末までの間で、計63万6248に上ったと発表した。
16年8月に約36万アカウントを停止したと発表して以降も、引き続きテロ関連の投稿が続いていることがうかがえる。
テロリストらが暴力的な思想を広めるために使っていると問題視されているツイッターは、定期的に使用停止アカウント数を公表し、反テロへの取り組みをアピールしている。《共同通信》
