平成10261日目
2017/02/10
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
米・トランプ大統領と会談
安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初めて会談し、経済関係強化のため、貿易・投資分野などを幅広く協議する麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる枠組みの新設で合意した。首相は年内の日本公式訪問を招請し、トランプ氏は応じた。
沖縄県・尖閣諸島について、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認。両首脳は同盟強化の決意を盛り込んだ共同声明を発表した。
焦点の新たな通商枠組みや、自動車貿易の不均衡是正については新設する協議に委ねた形で、相互利益の関係を構築できるか見通せない。《共同通信》
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安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、共通の趣味であるゴルフの話題を織り交ぜて親密さを演出した。会談の際に、トランプ氏は首相の手の甲を軽くたたいた後に「とても強い手をしている」と自らゴルフのスイングをするしぐさをして称賛した。首相は会談後の共同記者会見で「私の腕前は、大統領にかなわない」と持ち上げた。
会見で首相はゴルフの格言も持ち出し「私のポリシーは『ネバーアップ、ネバーイン』(カップに届かなければ決して入らない)。刻むという言葉は私の辞書にはない」と話し、笑いを誘った。《共同通信》
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トランプ米大統領夫妻と安倍晋三首相夫妻は10日、共に大統領専用機「エアフォースワン」で南部フロリダ州パームビーチの空港に移動、トランプ氏の別荘がある「マールアラーゴ」で夕食を共にした。トランプ氏は別荘までの道を大統領専用車で相乗りする計らいを見せ、友好を演出した。
10日夕、空港に到着し、タラップに姿を見せたトランプ氏はメラニア夫人と一緒に待ち受けた支援者約60人に向かって手を振った。その後、安倍夫妻を呼び寄せ、支援者に笑顔を見せた。《共同通信》
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【日本列島】日本海側で大雪
強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、日本列島は10日、西日本の日本海側や北陸の山沿いを中心に大雪となった。気象庁は、12日ごろにかけて続く恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。太平洋側の平野部でも大雪になる所がある見込み。広い範囲で暴風にも注意が必要という。
気象庁によると、山陰などでは1月下旬の大雪に匹敵するか、それを上回る可能性がある。10日は西日本や東日本の上空約5千メートルに氷点下39度以下の寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まった。気象庁の観測によると、広島、島根、鳥取各県で10日朝までの24時間降雪量が40センチを超えた所がある。《共同通信》
【スピードスケート世界距離別選手権】小平奈緒選手が初優勝
来年の平昌冬季五輪のテスト大会を兼ねたスピードスケートの世界距離別選手権第2日は10日、韓国の江陵で行われ女子500メートルで小平奈緒(相沢病院)が37秒13の日本新記録をマークして圧勝し初優勝を果たした。同選手権の日本女子では2季前の団体追い抜きに続く頂点で個人種目では初めての快挙。
五輪2連覇中の李相花(韓国)が37秒48で2位。郷亜里砂(イヨテツク)が38秒00で10位、辻麻希(開西病院)は38秒06で11位だった。男子500メートルは長谷川翼が34秒87で6位に入り、加藤条治(ともに日本電産サンキョー)は34秒91で8位。《共同通信》
【民進党】皇室典範改正が大勢
民進党は10日午前、天皇陛下の退位を実現する法整備を巡り、全議員懇談会を国会内で開いた。退位の恒久制度化に向け、皇室典範改正が望ましいとの意見が大勢を占めた。懇談会後、馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が明らかにした。
党皇位検討委は典範改正の必要性を明記した論点整理を昨年末に策定。大島理森衆院議長らが今月中旬から始める各党の意見聴取の前に、党全体でこうした認識の共有を図った形だ。
論点整理では、典範改正を求める理由として、皇位継承は皇室典範で定めるとした憲法2条を根拠に挙げた。《共同通信》
【民進党・蓮舫代表】「内閣に緩みやおごり」
民進党の蓮舫代表は10日の参院議員総会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報や文部科学省の組織的天下り問題などに関し「内閣の緩みやおごりが明らかになっている」と述べ、国会での追及を強める意向を示した。
稲田朋美防衛相が南スーダンの現地情勢を「武力衝突」と説明していることに関しては「言葉だけを憲法に合わせ、実態を改ざんしているのではないか。許し難い行為だ。防衛相の資質も厳しく見ていく」と強調した。
一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、稲田氏への辞任要求については「直ちに辞任に値するものではない」と語った。《共同通信》
【大韓体育会】「独島」修正には応じず
2018年平昌冬季五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図に島根県の竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)との表記で韓国領とされている問題で、日本オリンピック委員会(JOC)に対し、大韓体育会から修正には応じないとする趣旨の回答があったことが10日、関係者への取材で分かった。
回答の文書は8日付で「当該ページの表記は当然で論理的なもの」と韓国側の立場を説明している。この問題を巡っては外務省も韓国政府を通じて対応を要請していた。
HPの地図は問題の表面化後に更新されたが、独島や韓国が主張する日本海の表記の「東海」はそのままになっている。《共同通信》
【岸田文雄外相】米・ティラーソン国務長官と会談
岸田文雄外相は10日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官とワシントンの国務省で初めて会談した。ティラーソン氏は、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だとの認識を重ねて表明。両氏は日米同盟の重要性を確認し、協力の強化を申し合わせた。
岸田氏は、トランプ米大統領が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)の経済的、戦略的な意義を強調。ティラーソン氏は「日米2国間の経済関係を発展させることが重要だ。アジア太平洋の国々とも緊密な経済関係を構築していくことが重要だ」と述べた。外務省が明らかにした。《共同通信》
【米国】メキシコ国境の壁、費用は2兆円
ロイター通信は10日までに、不法移民の流入を防ぐとしてトランプ米大統領が指示したメキシコ国境の壁建設の費用について、国土安全保障省が報告書で最大216億ドル(約2兆4480億円)と見積もっていると報じた。工期は3年以上としている。
トランプ氏は大統領選挙中、費用は120億ドルになるとしていた。共和党のライアン下院議長やマコネル上院院内総務は最大150億ドルと見積もっていた。いずれも国土安全保障省の試算を下回っている。
報告書では2020年末までに約2千キロの区間にフェンスや壁を3段階で建設する計画が示されているという。《共同通信》
