平成9921日目
2016/03/07
この日のできごと(何の日)
【参院予算委員会】
安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会で、憲法9条の改正について「まだまだ国民的理解や支持が広がっているというわけではないと認識している」と述べた。民主党の藤末健三氏への答弁。
首相は2日の参院予算委で「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている」と、7月の参院選で勝利して憲法改正に取り組む姿勢を見せた。ただ世論を二分しかねない9条改正には慎重な構えをみせた。《日経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【民主党、維新の党】新党名案は1万9933件
合流する民主、維新両党は7日、党名検討チームの会合を国会内で開き、インターネットとファクスによる募集で4~6日に寄せられた党名案は1万9933件に上ったと明らかにした。綱領・政策検討チームは、綱領の前文を「結党宣言」とする方針を固め、文案の調整を進めた。両党の代表、幹事長で構成する新党協議会を8日開き、両チームがそれぞれ中間報告する。
党名検討チームは「多いか、少ないかで決める公募ではない」として、寄せられた党名案を一切明かさなかった。同チームで10日をめどに「民主」の文字を含む案、含まない案をそれぞれ二つ程度に絞り込む。《共同通信》
【自民党・茂木敏充選対委員長】民維合流は「難民救助」
自民党の茂木敏充選対委員長は7日、千葉市内の会合で民主党と維新の党が合流して結成する新党が無所属議員らの参加を呼び掛けている状況を「難民救助」にたとえてやゆした。「千葉でも若干、難民だった人が難民救助にあったりしている状況にある」と述べた。
無所属の水野賢一参院議員(千葉選挙区)を念頭に置いているとみられ、野党側から反発が出る可能性がある。
茂木氏は維新の党議員に民主党出身者がいる点を踏まえ「出戻りの人」とも指摘した。《共同通信》
【東京都】都知事のロンドン・パリ出張費、20人で「5000万円」
東京都は7日、昨年10~11月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、計20人分で総額5042万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。その直前に訪れたソウル出張には、11人で約645万円かかっており、今年度は計5700万円が海外出張に費やされていた。
舛添知事は2020年東京五輪・パラリンピック開催に向け”都市外交”にさらに力を入れる方針。来年度予算案には、都市外交関連費19億円のうち3億3500万円が海外出張費として計上されているという。
都によると、ロンドン・パリ出張は昨年10月27日から5泊7日の日程で、知事ら20人が参加。ロンドンで開かれたラグビーW杯の決勝を視察し、パリ市長と面会するなどした。ソウル出張は同月19日からの1泊2日で、韓国の毎日経済新聞社が主催する「世界知識フォーラム」で講演、ソウル市長と対談するなどした。《産経新聞》
【テニス】マリア・シャラポワ選手、ドーピング検査で「陽性」
女子テニスで世界トップ選手のマリア・シャラポワ(28)=ロシア=が7日、ロサンゼルスで記者会見し、1月の全豪オープンのドーピング検査で禁止薬物の「メルドニウム」に陽性反応が出たことを明らかにした。
持久力向上の効果があるとされるメルドニウムは、今年1月から新たな禁止薬物のリストに追加された。シャラポワは「ルールにのっとって10年ほど(治療用として)服用してきた。大きな過ちを犯した」と説明した。
今後については「私の競技人生をこのように終わらせたくはない」と、引退は否定した。《共同通信》
【国際連合】慰安婦問題「日本政府は対応不十分」
国連の女性差別撤廃委員会は7日、ジュネーブで2月16日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。
委員会は2009年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。7日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。
昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し、彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
また元慰安婦らを傷つけることになるとして、指導的立場にある人物や公人が慰安婦問題の責任を軽くしようとする発言をやめるよう要求。学校教科書で慰安婦問題を適切に取り上げ、子どもたちに歴史的事実を客観的に示すことも求めた。
日韓両政府は昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。
2月16日の会合では、日本政府は「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明。韓国外務省は翌17日「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」と反論した。最終見解には「強制性」に関する言及はなかった。
委員会は各国の女性差別撤廃条約の履行状況を監視するのが役割。勧告に法的拘束力はない。《共同通信》
【東京地検】田母神俊雄氏の関連事務所を捜索
平成26年2月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄氏(67)の政治資金の一部が使途不明となっている問題で、東京地検特捜部は7日、業務上横領容疑で田母神氏の資金管理団体の事務所(東京都千代田区)などを家宅捜索した。
都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総社長(66)ら選挙スタッフが昨年12月に告発していた。《産経新聞》
【菅直人元首相】再生エネの拡大訴え
菅直人元首相は7日、東京電力福島第1原発事故から5年を前にローマで記者会見やテレビ出演し「事故が起き、原発に対する考え方を百八十度変えた。原発をなくすことが日本や世界にとって必要だと確信するようになった」と述べ、再生可能エネルギーの拡大を訴えた。
菅氏は今も約10万人の福島県民が避難生活を送っており「事故は継続している」と強調した。
日本では「政府が“原発復帰”を強く進めており、国民の望む再エネへのシフトとせめぎ合っている状況だ」と指摘、安倍政権を批判した。《共同通信》
【中国】西沙で埋め立て作業
アジア太平洋地域の外交・安全保障専門のオンライン誌「ディプロマット」は7日、衛星画像に基づき中国が南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島で新たに埋め立て作業を始めていると報じた。新滑走路を建設している可能性もあるという。
埋め立ては西沙諸島の北島と中島をつなぐ形で進んでいる。1月9日の画像では北島の沿岸部が埋め立てられていただけだったが、3月2日の画像では中島までつながっていた。北島は永興(英語名ウッディー、ベトナム名フーラム)島の北方12キロに位置する。
永興島では地対空ミサイルやレーダーの配備が進んでおり、手狭になったとの見方もある。《共同通信》
