平成9634日目
2015/05/25
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
沖縄県知事による「かりゆしウェア」贈呈
6月から始まるスーパークールビズに合わせて沖縄県の翁長雄志知事は25日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相らにかりゆしウエアを贈った。名護市辺野古への新基地建設断念を厳しく迫った4月の初面談とは打って変わって、時折笑い声も上がる和やかな雰囲気だった。安倍首相のほか菅義偉官房長官、山口俊一沖縄担当相や望月義夫環境相にも贈った。
翁長知事は「沖縄観光のPRにもなっている。着けていただければありがたい」とあいさつ。安倍首相は6月2日のかりゆしウエア着用の閣議開催をアピール。「我々は頂いたが、他の閣僚は買って全員着るので」と笑いを誘い、ウエアの販売や県経済に寄与する考えを示した。《沖縄タイムス》
マレーシア・ナジブ首相と会談
安倍晋三首相は25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めるマレーシアのナジブ首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力を推進することを確認した。ナジブ氏は集団的自衛権行使を含む安保法制整備に向けた日本の取り組みを歓迎。中国の南シナ海への進出に関し、国際法に沿った形での問題解決を求めた。
両首脳は、これらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
共同声明は、両国の関係を「戦略的パートナーシップに引き上げる」と明記。安保や経済、医療保健、人的交流など幅広い分野での関係強化で合意した。《共同通信》
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【加古川7人殺傷事件】被告の死刑確定へ
兵庫県加古川市で平成16年、親族ら7人を刺殺したとして殺人罪などに問われ1、2審で死刑とされた無職、F被告(58)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は25日、責任能力を認めて被告の上告を棄却した。死刑が確定する。
被告が犯行当時、妄想性障害による心神耗弱状態だったのかが裁判を通じた争点。弁護側は「親族間や近隣でのいじめトラブルにより、妄想性障害となり殺人者になった。完全責任能力は認められない」として死刑回避を主張。検察側は「1、2審の判断に誤りはない」として上告棄却を求めていた。《産経新聞》
【BCリーグ・富山】タフィ・ローズ外野手と契約合意
プロ野球独立リーグ、ルートインBCリーグの富山は25日、かつて近鉄、巨人などでプレーしたタフィ・ローズ外野手(46)と選手兼任野手コーチとして契約に合意したと発表した。背番号は16。
ローズは1968年8月21日生まれの46歳で、身長1メートル82、体重100キロ。左投げ左打ちの外野手で、米大リーグのアストロズ、カブス、レッドソックスを経て1996年から2003年まで近鉄でプレー。04年から2年間巨人に在籍した後、07年から3年間オリックスでプレーし、09年限りで現役引退を発表した。99年には本塁打王、打点王の2冠を獲得。01年には当時の日本記録タイとなる55本塁打を放っている。《スポニチ》
【インド】熱波で568人死亡
強い熱波に襲われたインド南部や東部の諸州で25日までに、熱中症などによる死者が568人に達した。PTI通信が同日、報じた。
気象当局は、週内はインド全土で強烈な熱波が続くと予想。地元紙は路上生活者(ホームレス)や野外で働く人々に被害が広がっていると分析した。死者数を集計していない州もあり、今後増える可能性もある。
各州当局者によると、ここ最近、南部アンドラプラデシュ州で333人、テランガナ州で199人、東部オディシャ州と西ベンガル州で計36人が死亡した。《共同通信》
【チリ】出生直後に誘拐された男性、41年ぶり母親と再会
チリで41年以上前、出生直後に誘拐され、米西部ワシントン州で育った男性が、DNA鑑定の結果、チリに住む母親を突き止め、再会を果たした。米CNNテレビが25日、伝えた。
チリでは軍政期の1970年代から80年代にかけて、こうした誘拐や違法な養子縁組が多発した。
男性はトラビス・トリバーさん(41)で、73年11月にチリ中部バルパライソの病院で生まれた。しかし、母親ネリ・レジェスさん(61)は病院側から息子の死亡を告げられた。遺体は確認できず、死亡証明書ももらえなかった。《共同通信》
【米・バイデン副大統領】イラク・アバディ首相と電話協議
バイデン米副大統領は25日、イラクのアバディ首相と電話協議し、過激派組織「イスラム国」との戦いについて、米国がイラクを全面的に支援すると再確認した。ホワイトハウスが発表した。
「イスラム国」がイラク中部ラマディを制圧したことについて、カーター国防長官がイラクは「戦意を見せなかった」と発言、イラク側が反発したのを受け長官発言の修正を図ったとみられる。
バイデン氏は、イラク部隊がラマディを含む各地で払った「膨大な犠牲」と示した「勇敢さ」を認識していると伝えた。
アバディ氏は「なぜそんなことを言うのか驚いている」と不快感を示していた。《共同通信》
