2014 平成26年12月19日(金)　米・オバマ大統領、対ロ制裁を強化

平成9477日目

2014/12/19

この日のできごと(何の日)

【米・オバマ大統領】対ロ制裁を強化

オバマ米大統領は19日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミアに関し、米国の企業や個人による新規投資や「モノ、技術、サービス」の輸出入を禁止する大統領令を出し、対ロシア制裁を強化した。

ロシアによるクリミアの「占領と編入」を受け入れない米国の姿勢をあらためて示すのが狙い。欧州連合(EU)も18日に同様の制裁強化を決め、20日に発動する。

米国はこれとは別に、ロシアの軍需産業への制裁を可能にする独自の法律を18日に成立させたが、オバマ氏は同盟国と歩調を合わせる必要性などから同法に基づく制裁は当面、発動しない考えで、ウクライナ情勢をめぐる今後のロシアの出方を見守る姿勢を示している。《共同通信》

【理研】STAP細胞検証実験を打ち切り

理化学研究所は19日、東京都内で記者会見を開き、小保方晴子氏が担当したSTAP細胞の有無を調べる実験でも細胞は作製できず、実験を打ち切るとする検証結果を正式に発表した。STAP論文が撤回され成果は科学的に白紙となっているが、細胞の存在自体も根拠が失われたことになる。

記者会見には、検証チーム責任者の相沢慎一特任顧問と、小保方氏とは別に検証実験をした丹羽仁史氏らが出席。小保方氏は同席しなかった。

検証チームは、小保方氏が論文と同じ手法だけでなく、ATPという別の酸も使ってSTAP細胞の作製を試みたと説明。50回近く実験し、まれにSTAP細胞のように緑に光る細胞が現れることもあったが、詳しく調べると万能性はなかったと解説。

小保方氏は7月から11月末までの日程で、監視カメラや第三者の立ち会いの下で、STAP細胞を再現できるかどうか自ら実験を進めた。

STAP細胞をめぐっては、英科学誌ネイチャーの論文で小保方氏に捏造(ねつぞう)や改ざんの不正があったと理研が認定した。検証チームは8月、論文通りの方法ではSTAP細胞は作製できないとの中間報告を公表している。《共同通信》

【ゴルフ・青木功プロ】プロ生活50周年祝賀会

青木功(72)のプロゴルファー生活50周年を祝うパーティーが19日、東京都内のホテルで安倍晋三首相やプロ野球巨人の長嶋茂雄元監督ら約800人が参加して催され、青木は「今思うと短かった。頑丈な体に生んでくれた両親、わがままを許して支えてくれた方々のおかげ」と感謝した。

1983年のハワイアン・オープンで日本男子として初めて米ツアー優勝を果たし、日本では賞金王に5度輝いた。5月に左膝を手術し、厳しいリハビリを乗り越えてプレーできる状態へ戻した。「1年を棒に振った。来年は倍返しだな」とますます意気盛んだった。《共同通信》

【プロ野球・楽天】コボスタ宮城の外周改修

楽天は19日、総工費約10億円をかけて本拠地のコボスタ宮城の外周を改修すると発表した。パブリックビューイングができる多目的ドームなどを新設し、天候や勝敗にかかわらず来場者に楽しんでもらうことが狙い。

直径21メートル、高さ10メートルの多目的ドームのほか、従来の合計面積の3倍以上あるグッズショップなどを新築する。既に着工しており、来年3月下旬に完成予定。大石幸潔スタジアム部部長は「どういう不確定要素があっても、お客様に楽しい一日だったと思ってほしい」と話した。《共同通信》

【巨人・坂本勇人内野手】契約更改

巨人の坂本勇人内野手が19日、東京都内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、4千万円増の年俸2億2千万円でサインした。今オフに阿部に代わって主将に就任することが決まり「行動や試合前の準備で、試合に勝つための姿勢を見せられれば」と抱負を口にした。

今季は打率2割7分9厘に終わったが、負担の大きい遊撃を守りながらも全試合に出場し、攻守に貢献した。来季に向けては打率アップを目標に掲げた。代表に選ばれた日米野球で稲葉打撃コーチや松田(ソフトバンク)らに打撃論を聞いたと言い、「アドバイスをいただいたのでやってみようかなというのはある」と意欲的に語った。(金額は推定)《共同通信》

【ロッテ・今江敏晃内野手】契約更改

ロッテの今江敏晃内野手が19日、千葉市のQVCマリンフィールドで2年契約の最終年となる来季の契約更改交渉を行い、現状維持の年俸2億円プラス出来高払いでサインした。

今季は腰痛に悩まされ、出場120試合で打率2割7分、10本塁打、54打点と物足りない成績に終わった。オフに体幹を鍛えることで体調面の不安はなくなっていると言い、「来年は捲土重来を期して頑張る。とにかく毎試合グラウンドに立ちたい」と巻き返しへ力を込めた。(金額は推定)《共同通信》

【自衛官暴行自殺訴訟】遺族と国が和解

陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)の男性自衛官=当時(19)=が自殺したのは先輩からの暴行などが原因として、群馬県富岡市の両親が国に約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は19日、東京高裁で和解が成立した。

両親側の代理人によると、国側が和解金を支払うという内容。金額は明らかにされていない。自衛隊側が両親に謝罪、再発防止策を示し実施状況の報告なども約束した。

和解後に記者会見した母親は「自殺への責任は取って頂けたが、再発防止策という大きな課題が残っており、これで終わりではない」と話した。

男性は平成19年3月に陸上自衛隊に入隊。配属された朝霞駐屯地内で同11月に建物から飛び降り自殺した。先輩の暴行と自殺の因果関係を否定した1審の前橋地裁判決を不服として、両親が控訴していた。《産経新聞》

【この日の安倍総理】

国家戦略特別区域諮問会議

平成26年12月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第10回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

会議では、区域計画の認定等についての議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今回の選挙において、「成長戦略を前に進めよ」という国民の声をいただきました。この国民の期待に応えて、岩盤規制改革を、更に強力に進めることにしたいと思います。
残念ながら前国会で廃案になった国家戦略特区法案に盛り込んだ項目はもちろんのこと、一層大胆な規制改革メニューを追加し、決意も新たに次期通常国会に法案を提出することとしたいと考えます。
また、改革のスピードを加速させるため、法改正を要しないものは、全て遅くとも本年度内に実現させたいと思います。」(以下略)《首相官邸》

【韓国・朴槿恵大統領】「慰安婦、現在と未来の問題」

韓国の朴槿恵大統領は19日、米民主党のマイク・ホンダ下院議員とソウルの大統領府で会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題は「過去ではなく現在と未来の問題だ」と指摘し早期の解決を期待すると述べ、日本の対応を要求した。大統領府が明らかにした。

ホンダ氏はアジア太平洋地域の和解のため日本政府が責任を認める必要があると表明したという。同氏は、同問題で日本政府に謝罪を求めた2007年の米議会決議の提案者。

朴氏は今月1日、訪韓した経団連代表団に、従軍慰安婦問題で「韓国としても環境整備をしていきたい」と言及、韓国側も努力するとの姿勢を初めて見せた。しかし19日の発言は、日本が早期の対応を取るべきだとの従来の姿勢を強調した形だ。《共同通信》

【パキスタン軍】タリバンなど77人殺害

パキスタン北西部ペシャワルの学校襲撃事件を受け、同国軍は19日、アフガニスタン国境に近い部族地域で空爆と地上作戦を実施し、武装勢力の戦闘員計77人を殺害したと明らかにした。AP通信が報じた。襲撃事件の犯行を認めた「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の拠点などが作戦対象とみられる。

軍によると、作戦は18~19日に行われ、空爆で17人を、地上作戦で42人をそれぞれ殺害した。これとは別に19日朝に18人を殺害したという。《共同通信》

【パキスタン】テロ首謀者らの死刑執行

パキスタン当局は19日夜、2009年の軍司令部襲撃事件の首謀者ら2人に対する死刑を執行した。国防省当局者が明らかにした。シャリフ政権は、北西部ペシャワルでの学校襲撃事件を受け、テロ事件については死刑の一時停止措置を解除しており、武装勢力への強硬姿勢を鮮明にした。

学校襲撃の犯行を認めた「パキスタンのタリバン運動(TTP)」などの武装勢力が反発を強め、今後、報復テロを激化させる可能性がある。

死刑が執行されたのは、09年に首都近郊にある軍司令部を襲撃して兵士らを人質に立てこもり、多数の死者を出した事件を主導したアキール死刑囚ら。《共同通信》

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