平成9447日目

2014/11/19

みんなの党、解党を正式決定

みんなの党は19日、国会内で両院議員総会を開き、党を解散することを決めた。自民党を離党した渡辺喜美前代表が中心となり、2009年8月に結党して以来5年3カ月。新旧代表の路線対立の激化は、党の歴史にピリオドを打つ形で結末を迎えた。

両院総会は同日午後、国会内の会議室で所属する衆参20人の議員が出席して開かれ、解党の是非について協議。多数決の結果、解党が決まった。解党に反対していた渡辺氏は、総会終了後の記者会見で「独裁的(な決定)で非常に残念」と述べた。

党内では安倍政権への協力姿勢を打ち出していた渡辺氏と、野党共闘による政界再編を目指す浅尾慶一郎代表の対立が激化していた。一度は浅尾氏ら執行部が与党との協力を否定することを決定。しかし9月の両院総会で、渡辺氏らの与党との協力を否定しない旨の提案が可決され、従来通りの両にらみの状態が続いていた。

しかし今月に入って衆院解散が有力視されると、所属議員から「路線をはっきりしないと衆院選で戦えない」と不満が噴出。同時に「決められない場合は解党を」との要望が出され、同調する議員が多数を占めるようになっていた。

18日には浅尾、渡辺両氏が相次いで会見。浅尾氏はあらためて民主党などとの合流を目指す一方、解党が不可避である考えを示した。これを受け渡辺氏は「解党・解散論には反対する。党を存続させる」と反発していた。

みんなの党は09年8月に渡辺氏ら5人で発足。以後、選挙ごとに議席数を伸ばし、13年7月の参院選後、最大36議員が所属した。しかしその後、離党が相次ぎ現在の所属議員は衆院8人、参院12人の計20人になっている。《下野新聞》

衆院解散を2日後に控えた19日、みんなの党が解党を正式決定した。同日開かれた両院議員総会は地方議員が乱入する事態に発展。突然の解党に対する不満や困惑が広がった。

東京・永田町の衆院第1議員会館で午後3時半に始まった両院議員総会の会場には国会議員19人のほか、地方議員約10人の姿があった。冒頭、「地方議員からの声を聞いてから開いてほしい」との声が上がったが、淡々と総会を進める執行部。「党員の声を聞け」「裏切りだ」などと怒号が飛び交う中、地方議員は会場から閉め出された。

約30分で総会が終了すると、国会議員らは足早に議員会館の自室に向かった。途中、報道陣が感想を求めても「今は無理」と答え、今後の対応を同僚議員と協議するのに頭がいっぱいの様子だった。

総会から閉め出された地方議員らはその後会見。解党を党本部から知らされることがなかったため、総会で地方の意見を述べようとして駆けつけたといい、千葉県市川市の石崎英幸市議(45)は「今までみんなの党に投票してきた有権者、党員、地方議員に対する背信行為。解党ではなく、受け皿を作るべきだ」と党執行部を批判した。

みんなの党が一定の勢力をもつ地域でも困惑が広がった。浅尾慶一郎代表(50)の地元、神奈川県で同党県総支部幹事長を務める塩坂源一郎県議(51)は「地域を支えていた地方議員の声を聞かずに国会議員だけで決めてしまうのはあまりに丁寧さがない。みんなの党というより国会議員の党だったのではないか」と話す。

渡辺喜美前代表(62)の地元、栃木県議会みんなのクラブ代表の相馬憲一県議(57)は「いきなり解党といわれても」と戸惑いの声を上げた。現在9人いる会派の議員からは来春の県議選で何人が当選できるのか危ぶむ声も上がり、「そもそもこんな状態で戦えるのか」という嘆き節も聞かれるという。

一方、解党で身の振り方に悩む衆院議員の陣営からは間近に迫った衆院選への不安の声が漏れた。杉本和巳議員(54)の事務所関係者は「すべて白紙の状態。こちらも困っている」。佐藤正夫議員(59)の陣営も「まだ、ポスター1つ発注をかけることができていない」とこぼしながら、「私たちはゴーサインが出れば『ヨーイ、ドン』で動けるよう下準備を整えるだけ」と話した。《産経新聞》



【関西連続青酸死事件】夫殺害容疑で67歳女を逮捕

京都府向日市で2013年12月、無職Aさん=当時(75)=が死亡し遺体から毒物の青酸化合物が検出される事件があり、京都府警は19日、Aさんに毒物を飲ませ殺害した疑いが強まったとして、殺人容疑で、事件直前に結婚した妻のB子容疑者(67)を逮捕した。

事件発覚以降、府警は遺産や保険金目当ての事件とみて捜査していた。府警によると、容疑を否認している。同容疑者の周辺では他にも、大阪、兵庫、奈良3府県で結婚・交際相手の男性5人が相次ぎ死亡。うち1人から同様に青酸化合物が検出され、大阪府警が調べを進めている。《時事通信》

【東京都・舛添要一知事】五輪3会場の建設中止を表明

2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都は19日、都が新設する10会場のうち、バスケットボール、バドミントンなど3会場の建設を中止すると表明した。会場計画の見直しで施設整備費は約2千億円圧縮し、約2600億円になる見通し。都議会の特別委員会に出席した舛添要一知事は「都民にとって真に価値のある五輪レガシーを残す計画に生まれ変わらせる」と強調した。《日経新聞》

【安倍晋三首相】軽減税率は消費増税と同時に

安倍首相は19日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。《読売新聞》



11月19日のできごと