平成9330日目

2014/07/25

【東京都・舛添要一知事】「90%以上の東京都民は韓国が好き」

東京都の舛添要一知事は25日、ソウル大で講演し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調した。舛添氏はソウル市の招待で東京都知事としては18年ぶりに来韓した。講演のテーマは「日韓関係の現状と将来展望―東京都からの視点」。150席の会場は夏休みにもかかわらず満席となり、通路に座る人もいた。

舛添氏は「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と指摘。「ある人種や国を悪く言うのは許しがたい行為で、民主主義の土台はさまざまな価値観を守ることである。恥ずかしい行為はやめてもらいたい」と述べた。

また、「ソウルと東京は隣の国の首都で姉妹都市なのに18年ぶりに来たのは極めて異常と思う。こういう異常な状況を正常な状況に好転させたい」との考えを示した。その上で、「草の根の交流をすることは未来への大きな第一歩となる」として、「朴槿恵大統領にもこういう気持ちを伝えた」と明らかにした。朴大統領も草の根の交流を続けてほしいと呼びかけたという。《聯合ニュース》

7月25日のできごと(何の日)
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訪韓中の舛添要一東京都知事は25日午前、韓国の朴槿恵大統領と会談した。冒頭、朴氏は「正しい歴史認識を共有しつつ両国関係を安定的に発展できるよう、知事にも努力をお願いする」と発言。従軍慰安婦問題にも「普遍的な人権に対する問題」だと言及して日本側の対応をあらためて促した。《日経新聞》




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【防衛省】退職自衛官の再就職自粛を解除

防衛省は25日、2006年の旧防衛施設庁談合事件をきっかけに、関与した建設企業約60社に退職自衛官が再就職するのを自粛していた措置の一部を解除したと発表した。24日付で事務次官通達を関係部局に出した。

同省は見直しの理由について「東日本大震災の復興や東京五輪に向けた関連事業で建設業界の人手不足が深刻化している。業界の要望を踏まえ、国として貢献することが重要と判断した」と説明している。

再就職を解禁するのは、1佐の一部と2佐以下の自衛官、内部部局の課長補佐級以下の事務官や技官。技官などのうち退職前2年以内に契約担当部署に所属していた職員は自粛を継続する。《共同通信》

【大阪市議会】都構想設計図無効と決議

臨時大阪市議会が25日開かれ、大阪維新の会以外を排除するなど異常な状況で作成された大阪都構想の協定書(設計図)は無効だとする決議を公明党や自民党会派などが提出、賛成多数で可決された。法的拘束力はないものの、今後、協定書が市議会で承認される可能性はほぼなくなった。

これに対し大阪維新代表の橋下徹市長は市役所で記者団に、協定書を作成した都構想の法定協議会に他会派が出席すべきだったとあらためて批判、「全く法的に意味の無い決議だ」と強調した。《共同通信》

【日本マクドナルド】中国製鶏肉商品の販売を中止

日本マクドナルドは25日、中国の食品会社による期限切れ食肉の使用問題を受けて、中国製の鶏肉を使った「チキンマックナゲット」など8種類の商品の販売を中止した。今後、商品に使う鶏肉は全てタイから調達する。調達先の切り替えに伴い、多くの店舗で鶏肉を使った商品の品切れが発生する可能性があるとしている。

同社のサラ・カサノバ社長は「中国製チキン商品に対する懸念が高まっていることを受けて決定した」とのコメントを出した。販売が中止された商品は、中国製鶏肉を使ったチキンエッグマフィン、チキンフィレオなど8種類。《共同通信》

【中国】汚職で2万5000人立件

中国最高人民検察院(最高検)は25日、今年1~6月に立件した贈収賄などの汚職事件は1万9081件に上り前年同期比9・6%増だったと明らかにした。立件した人数も2万5240人で同5・4%増としており、汚職取り締まりの強化が進んでいることを示した。

習近平指導部は、深刻な官僚の汚職に対する不満が体制批判につながることを警戒。「トラもハエも全てたたく」として、共産党幹部から現場の役人まで、階級にかかわらず汚職を厳しく取り締まる姿勢を示している。

立件された国家機関の官僚は6343人に上り全体の約25%を占めた。《共同通信》

【米・オバマ大統領】中米3首脳と会談

オバマ米大統領は25日、中米3カ国の首脳とホワイトハウスで会談し、3カ国から米国への子どもの不法移民が急増したことに関し「正当な滞在理由がない場合は最終的に強制送還することになる」と強調した。

オバマ氏が会談したのはグアテマラのペレスモリナ、ホンジュラスのエルナンデス、エルサルバドルのサンチェスセレンの各大統領。

3カ国から保護者の付き添いなしに米国へ入国する子どもの不法移民が増えている。子どもが移動中に犯罪に巻き込まれる危険も指摘されており、強制送還の方針を示すことで米国行きを考え直すよう促す狙いがある。《共同通信》

【ヒズボラ・ナスララ師】ハマスの全面支援を表明

レバノンからの報道によると、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は25日、ベイルート南部のヒズボラ施設で演説し、イスラエルと交戦するパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに対し「あらゆる支援を惜しまない」と述べ、全面的な連帯を表明した。

ヒズボラとハマスは共に、イランやシリアと連携して対イスラエル武装闘争を行う組織として協力関係にあった。しかし、反体制派を弾圧したシリアのアサド政権にハマスが距離を置いたことから、ヒズボラとの関係も冷え込んでいた。《共同通信》

【ウクライナ・ポロシェンコ大統領】対ロ制裁強化、米に促す

ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、マレーシア航空機撃墜を受け、米国が「より厳しく広範囲にわたる主要産業への制裁」を率先してロシアに科すよう訴え、対ロ圧力の強化に向け国際社会を主導するよう求めた。

同紙電子版によると、大統領は「ロシアは子どもに拳銃を与える感覚で(親ロシア派の)テロリストに高性能地対空ミサイルを供与している」と指摘。6月に自らが大統領に就任後「ロシアの行状は悪化の一途をたどっている」と非難した。《共同通信》



7月25日 その日のできごと(何の日)