平成9306日目

2014/07/01

【政府】集団的自衛権を限定容認

政府は1日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、憲法解釈上できないとされていきた集団的自衛権の行使を、限定容認する新たな政府見解を決定した。国連平和維持活動(PKO)などで自衛隊の活動分野を広げ、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処能力を高める。


https://www.kantei.go.jp/

安倍首相は記者会見で、日本が再び戦争をする国になることはないと断言するとともに、中国の台頭など緊迫する東アジア情勢を踏まえ、抑止力の向上につながると強調した。新政府見解で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。《読売新聞》

政府が1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定したことについて民主、共産、社民各党などは撤回を求めた。行使容認に理解を示す日本維新の会も、安倍政権の説明が不足していると指摘した。

民主党の海江田万里代表は記者会見で「国会と国民を無視した閣議決定だ。撤回を求める」と強調。

海江田氏はこれに先立ち、日本維新、結い、生活、社民各党の幹部と共に街頭演説。日本維新の松野頼久国会議員団幹事長は演説で「与党協議でまとまったから、すぐ閣議決定というのは乱暴だ。日本が戦争に巻き込まれるという不安を国民が持っているのは、明らかに政権の説明不足だ」と批判した。《共同通信》




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【野々村竜太郎兵庫県議】号泣会見

兵庫県議会の無所属・野々村竜太郎議員(47)が1日に行われた釈明会見で号泣した。

「この世の中を、世の中を変えたい!その一心で、一生懸命訴えて、縁もゆかりもない西宮市民の皆さまに選出されてやっと議員になったんです」

野々村議員は昨年度、政治活動のための出張として政務活動費から交通費などを支出していたが、収支報告書には記載していなかった。政務活動費とは議員の調査研究などのために必要な経費として自治体が交付する補助金。使用した経費は一年分の詳細を収支報告書にまとめ、議長に提出する決まりとなっている。《日テレNEWS》

兵庫県の野々村竜太郎県議(47)=無所属=が政務活動費から195回分の出張旅費を支出していた問題は、号泣会見の動画がインターネットに出回り、海外にまで波紋を広げた。一方、出張目的などの説明は拒否したままで、専門家は「責任を果たさず世界に恥をさらした」と批判する。

「やっと議員になったんです」「世の中を、うおー、世の中を、変えたくて」。1日の釈明会見で野々村議員は突然、右手を机にたたきつけて絶叫、泣きじゃくった。記者が止めるまで約8分間の「独演会」。自ら感情的な質問は受けないと冒頭に宣言していただけに、記者らは言葉を失った。《共同通信》

【東京都】太陽光に3億円投資

東京都は1日までに、福島、宮城、千葉、富山各県の計四つの大規模太陽光発電所(メガソーラー)に、民間と連携したファンドを通じて約3億2300万円(都負担分)を投資したと発表した。再生可能エネルギーの普及を図るとともに、電力を安定的に確保する狙い。

4発電所の総事業費は約96億円で、出力は計約2万8400キロワット。2015年2月から16年4月までの間に運転を開始する見通しだ。うち福島の発電所は福島市松川町に設けられ約5万平方メートルの敷地で2700キロワットの出力がある。

都が投資した各地の発電事業は計14カ所、出力は合計で約30万キロワットとなる。《共同通信》

【内閣府】全日本テコンドー協会の公益認定を取り消し

内閣府は1日、不祥事が相次いだ全日本テコンドー協会の公益社団法人の認定を取り消した。内閣府によると、取り消しは現行制度となった2008年12月以降初めて。19年7月まで再申請できない。

同協会は運営や会計処理が不適切だったとして内閣府から2度の勧告を受けた。今年4月の総会で協会が自ら認定を返上することを決め、1日付で取り消しとなった。

大阪など一部の府県協会は返上に反対していた。金原昇会長は「もう一度初心に戻って、根本的に組織をつくり直す。(20年)東京五輪の前に再申請したい」と話した。《共同通信》

【日米韓】制服組トップが初会談

日米韓の防衛・国防当局の制服組トップがハワイで1日(日本時間2日)、会談した。共同プレス発表によると、継続している北朝鮮の核・ミサイル開発への脅威について議論した。これまで日米韓の防衛担当閣僚の会談はあるが、制服組トップが会談するのは初めて。

韓国政府関係者は、北朝鮮の核とミサイルが「現実的な脅威」になりつつあると強調。日米韓が「ミサイル探知などに関する軍事情報を共有し、抑止のための共同の努力をすべきことがある」と述べ、軍事情報の共有問題が議題になったことを示唆した。《共同通信》

【香港】51万人が反中デモ

英国から香港の主権が中国に返還されて17年となった1日、香港で民主派団体などが主催する毎年恒例のデモ行進が行われ、主催者発表で返還以降最大規模となる51万人が参加し「香港の民主を守る」などと訴えた。

香港では2017年に行われる行政長官選の選挙制度改革に対する中国政府の介入に市民が強く反発しており、反中機運の高まりが浮き彫りとなった。

デモ隊は「香港の将来は香港人が決める」「完全な普通選挙を導入せよ」などとシュプレヒコールを上げた。《共同通信》

【フランス】サルコジ前大統領の身柄拘束

フランス警察当局は1日、サルコジ前大統領が自身の違法献金疑惑に関連し、司法当局に不正に情報提供を求めた疑いで事情聴取するため身柄を拘束した。フランスで大統領経験者が警察に身柄を拘束されるのは初めて。フランスのメディアが伝えた。

サルコジ氏は2017年の大統領選に向けて近く政界復帰を発表するとの見方もあったが、拘束は障害となりそうだ。一方、政府のルフォル報道官は「徹底した捜査を期待する」と述べた。

サルコジ氏は07年大統領選の違法献金疑惑の捜査に関し、司法当局幹部にポストをあっせんすることと引き換えに、捜査情報を得た疑いが持たれている。《共同通信》

【イスラム国・バグダディ指導者】ラマダンの聖戦呼び掛け

イラクからシリアにかけてイスラム国家の樹立を宣言し、預言者ムハンマドの後継者「カリフ」を自任する過激派「イスラム国」のバグダディ指導者は1日、インターネット上に音声で声明を出し「ラマダン(断食月)になすべき善行は圧制者に対するジハード(聖戦)だ」と呼び掛けた。

両国を含む多くの中東諸国では、6月29日からイスラム教徒にとって最も神聖な月、ラマダンが始まり、イスラム国はラマダン初日にイスラム国家樹立を宣言した。バグダディ指導者の肉声が伝えられるのは今回の宣言後、初めて。《共同通信》

【米国、ロシア】ウクライナめぐり応酬

ロシアのラブロフ外相は1日、ケリー米国務長官と電話協議し、ウクライナのポロシェンコ大統領が東部の親ロシア派との停戦を延長しなかったことはウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4首脳間の合意に反するとし、早期の停戦復帰を訴えた。ロシア外務省が明らかにした。

米国務省によると、これに対し、ケリー氏は親ロ派が停戦に必要な措置を取らなかったからだと反論し、「ウクライナの自衛の権利を支持する」と強調。ロシアが親ロ派への支援をやめるまで欧州連合(EU)と共に「圧力をかけ続ける」と警告した。《共同通信》



7月1日 その日のできごと(何の日)