平成9259日目
2014/05/15
【安倍晋三首相】集団的自衛権の考えを説明
安倍晋三首相は15日、自らが設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による報告書の提出を受け、集団的自衛権の行使容認を視野に、憲法解釈の変更に向けた検討を加速する方針を表明した。
都内の首相官邸で開かれた記者会見で首相は、不穏な動きが高まる北東・東南アジア情勢を引き合いに出し、1945年以来、自衛隊が戦場で武力行使することを防いできた憲法の制約を解く必要があるとし、「しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します」と述べた。
首相官邸周辺では約500人が安倍首相の方針に反対し「集団自衛権の行使は戦争に等しい」と書かれた横断幕を掲げるなどしてデモを行った。
学識者、外交関係者、軍事専門家などから構成される首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、軍事行動に関する法的枠組みの変更に関する提言を行った。この提言を受け、首相は懐疑的な見方もある世論を説得しつつ、与党協議を経て早期の閣議決定を目指す。一連の動きは世論を二分するもので、連立与党の一角である公明党との確執を招く恐れもある。《AFP》
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集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではない。現実に起こり得る事態において、国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で何をなすべきかの議論だ。海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。
わが国自身への攻撃ではないが、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守ることができるようにするのが今回の閣議決定だ。人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした時に国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは、どうしても思えない。ただし、他に手段がない時に限られ、かつ必要最小限度でなければならない。現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わることはない。
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【セウォル号沈没事故】船長らを殺人罪で起訴
韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国検察は15日、既に遺棄致死容疑などで逮捕されたイ・ジュンソク船長ら4人を、乗客を残して逃げ死なせた行為について殺人罪などで起訴した。 船長らは乗客らに船内で待機するよう指示し、脱出できない状況にして船から逃げた。捜査本部は救護措置を取らなければ乗客らが溺死することを認識し、死んでも構わないとの「未必の故意」があったと判断した。
関係者によると、船長らは救護措置を取らなかった理由について「自分が生き残らなければならないとの考えしかなかった」と供述した。《共同通信》
【細川護熙元首相】活動休止へ
細川護熙元首相(76)が、原発ゼロの実現を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが15日、分かった。3月下旬から体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。19日に精密検査を受けるという。関係者が明らかにした。
細川氏は今月7日、2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相らと推進会議を設立し、代表理事に就任していた。
関係者によると、3月下旬から2回ほど外出先で倒れて顔にけがを負った。目まいがするなどの状態が続いているという。
細川氏は推進会議の設立総会でも「少し調子が悪い」とあいさつしていた。代表理事は続ける。《共同通信》
【日韓両政府】外務省局長級協議
日韓両政府は15日、外務省局長級協議を東京の外務省で開き、旧日本軍による従軍慰安婦問題について対話を継続する方針を確認した。元慰安婦への「誠意ある対応」を求める韓国と、1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」とする日本側の隔たりは埋まらなかった。次回協議は6月にソウルで実施する予定。
岸田文雄外相は局長級協議に先立つ参院外交防衛委員会で「さまざまなレベルの対話、さまざまな分野での議論を積み上げることで、高い政治レベルでの対話につなげたい」と述べ、日韓首脳会談や外相会談に向けた環境整備の進展に期待感を示した。《共同通信》
【中国・習近平国家主席】鳩山元首相と面会
中国の習近平国家主席は15日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。
習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年4月の福田康夫元首相以来。
関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立60周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約20人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。《共同通信》
【フィリピン】中国の南沙暗礁埋め立て写真公開
フィリピン外務省は15日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真4枚を公開した。
フィリピンは、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年、領有権争いの平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。中国の反発は必至だ。
暗礁は、ジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。
4枚の写真は2012年3月と13年2月、今年2月、3月にそれぞれ撮影された。《共同通信》
【米・バイデン副大統領】中国に「深刻な懸念」
バイデン米副大統領は15日、ホワイトハウスで中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談し、中国による南シナ海での石油掘削作業を発端にベトナムとの対立が先鋭化している状況に関し「中国の一方的な行動への深刻な懸念」を伝えた。ホワイトハウスが同日発表した。
米政府高官はロイター通信に、南シナ海情勢が米中関係に緊張をもたらしていると指摘。ベトナム政府と緊密に連絡を取りつつ、中国の動向を注視する立場を強調した。
房氏は15日の米国防総省での会見で、アジア太平洋地域の「不安要因」に「日中、日韓、日ロ間の領土争い」があると述べ、日本を批判した。《共同通信》
【ブラジル】W杯反対デモ
6月12日に開幕するサッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会に反対するデモが15日、最大都市サンパウロなど各地で行われた。主催者側によると、各地でストライキ中の労働者らも待遇改善を求めてデモに参加し、試合を行う12都市を含む全国約50都市で実施。一部で大通りを封鎖してタイヤを燃やすなど混乱が起きた。
W杯で日本戦を行う北東部レシフェを州都とするペルナンブコ州では同日、警官がストを実施した。一部では略奪も起き、政府は軍部隊を派遣して治安維持を図った。大会中にも各地の警官がストを行う可能性があり、順調な大会運営が危ぶまれている。《共同通信》
【米・オバマ大統領】9・11博物館訪問
オバマ米大統領は15日、ニューヨークの中枢同時テロの現場跡地(グラウンド・ゼロ)に完成した「9・11記念博物館」の開館式典に合わせ、ミシェル夫人と現地を訪問した。
式典に出席したオバマ氏は、遺族の証言や当時の映像などでテロの悲惨さを克明に伝える博物館のホールで「テロで米国を変えることはできない」と演説し、テロを許さない姿勢をアピールした。
式典には遺族など関係者らが多数参加し、クリントン元大統領夫妻も出席した。《共同通信》
