平成9146日目
2014/01/22
【この日の安倍総理】
ダボス会議
世界の政財官界のトップらが地球規模の課題を話し合う世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)の年次総会(ダボス会議)が22日、スイス東部ダボスで始まった。4日間の日程。初日は安倍晋三首相が韓国の朴槿恵大統領の講演を傍聴、両首脳が同じ会場に居合わせたが、接触はなかった。
歴史問題で関係が悪化している日韓首脳が今後、接触するかどうか注目されるが、朴氏は歴史問題に関する安倍氏の言動を最近も頻繁に批判しており、首脳会談の見通しは立っていない。
安倍氏は韓国の尹炳世外相とは握手した。《共同通信》
安倍晋三首相は22日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で演説し、日本は長引く不況の原因となってきたデフレとの戦いに勝利しつつあるとの見方を示した。
安倍首相は演説の冒頭、大胆な金融政策や機動的な財政政策を柱とする「アベノミクス」に触れ、「日本経済は長く続いたデフレから脱け出ようとしている。今年は春に賃上げがあるだろう。久方ぶりの賃金上昇で消費が伸びる」と予想。「日本に来たのは黄昏ではなかった。新しい夜明けだった」と力説した。
さらに、日本の競争力を取り戻すために「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃」となり、「2020年までに対内直接投資を倍増させる」と述べている。《CNN》
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【田中将大投手】ヤンキース入りが決定
ヤンキースは22日(日本時間23日未明)、楽天から新ポスティングシステムを利用して大リーグ移籍を目指していた田中将大投手(25)と契約を結んだと発表した。7年契約で、総額1億5500万ドル(約161億2000万円)。
大リーグ球団との交渉期限は25日午前7時(日本時間)だった。ヤ軍は世界一奪回への切り札として田中獲得に全力を注いでいた。昨季、楽天を球団創設初の日本一に導いた右腕が、今度はニューヨークの救世主となる。 《スポニチ》
【東京都知事選】
細川護熙氏、出馬を正式表明
東京都知事選(2月9日投開票)の告示が翌日に迫った22日夕、細川護熙元首相(76)が都庁で記者会見を開いて正式に出馬を表明し、公約を明らかにした。「脱原発」を進めるため「国にもの申す」と強調。20年前の首相退陣のきっかけとなった東京佐川急便からの1億円借入問題は改めて陳謝するとともに、「決着済みだ」と主張した。
「選挙事務所を立ち上げ、政策を詰めねばならなかった。ぎりぎりでやっと間に合った」。脱原発で支援を取り付けた小泉純一郎元首相と並んで、出馬表明してから8日後。告示前日の正式表明の理由を細川氏はこう釈明した。告示前の公開討論会の出席要請に応じなかったことには「公平な時間が割り当てられれば」などと述べ、今後は条件付きで参加する姿勢を示した。
この日の会見には、紺のスーツに赤いネクタイ姿で1人で臨み、冒頭から約17分間、用意した紙を見ながら政策を読み上げた。中でも強調したのは脱原発。出馬を決めたきっかけは、政府が原発再稼働方針を決めたことだと指摘。今回の選挙戦の意義を「世界は文明史の折り返し地点。経済や生活の転換が迫られている」としたうえで、「力を尽くして東京を良い方向に進め、国のありようにも、もの申したい」と訴えた。《日経新聞》
【岸田文雄外相】シリア反体制派と対話
岸田文雄外相は22日(日本時間同)、スイス・モントルーで開かれたシリア和平国際会議で日本の対シリア政策をめぐり演説し、内戦の平和的解決に向けて反体制派との対話を本格化させる方針を表明した。安倍晋三首相の掲げる積極的平和主義の下、シリア和平に貢献する姿勢を強調。アサド政権に代わる新政権の樹立に協力する狙いもある。
新たな難民支援として約1億2千万ドル(約125億円)を拠出する意向も示した。《共同通信》
【タイ】デモ隊が道路封鎖続行
タイの首都バンコクや近隣2地区などで60日間の非常事態宣言の適用が始まった22日、インラック政権打倒を掲げる反政府派はバンコクの交差点封鎖を続けた。反政府派は政府庁舎に向けたデモ行進などの活動継続を宣言しており、状況次第では緊張がさらに高まる可能性もある。
政権側は22日午後、非常事態宣言の対策本部による初の会合を開き、今後の対応を協議する。当面はデモ隊の強制排除は行わない方針だ。
バンコク市内は22日朝、平静を保ち、地下鉄や高架鉄道は通勤客で混雑。商業・金融の中心シーロム地区も普段のにぎわいを見せた。《共同通信》
【イラン・ロウハニ大統領】対米関係改善に意欲
イランのロウハニ大統領は22日、断交中の米国との関係について「永遠に続く敵意はない。永遠に続く友好関係もない。われわれは敵意を友好関係に変えなければならない」と述べ、改善に意欲を示した。訪問先のスイス・ダボスでスイスのテレビインタビューに答えた。ロイター通信が伝えた。
イランと米国は1979年のイラン革命直後に起きた米大使館人質事件を受け、80年に断交。ロウハニ師は昨年8月に大統領に就任して以降、米国との関係見直しを進めている。
ロウハニ師は、双方が努力すれば、関係改善に向けた問題は克服できると主張した。《共同通信》
